【2021.06.11更新】日本・フィリピン間の出入国関係情報メモ

日本はワクチン接種の回数が順調に伸びており、その効果が期待されます。今の時点では、先行している欧米での効果が認められており1)2)、変異株に対する効果については、今後の状況をみる必要があります3)が、現時点では、ワクチンがコロナ禍収束のための最大の手段であることは確かといえます。

変異株という不安要素はありますが、ようやく、1年以上にわたる長いトンネルから、出口への希望が見えてきたこともあり、今後、フィリピンから日本への一時帰国、日本からフィリピンへの入国規制の緩和、そして、待ち望まれる観光ビザでの入国解禁に向けて情報を整理していきたいと思っています。

内容は、今後も定期的に修正加筆して更新していきます。なお、記載内容は、原文を明示し、抜粋部分は、文意を損なわない形で、簡潔化のため文言を修正している場合があります。また、特に私のコメントや注意点を記載する場合は、←や、【】を使用して記載してあります。

実際の出入国にあたっては、必ず、公式のソース(情報元)をご確認くださいますようお願いします。

1)米CDC 新型コロナワクチン接種後の感染は約0.01%「高い効果」(NHK 2021/05/26)
2) イギリス、1日の新型コロナウイルス死者数ゼロに デルタ株の感染拡大は続く(BBC NEWS 2021/06/02)
2)神戸で国内初タイプの変異型 ワクチン効果弱める可能性(KYODO 2021/06/01 )

【2021年6月3日から情報更新開始】

※6.11更新では以下の大使館情報をアップデートしています。ACR I-Cardを所持しない外国人の出国については、マニラ首都圏のECQによる検疫強化などの影響で、更新などにより、交付事務が滞っているのではないかと思われます。
(参考)Aliens with BI-approved visas can still leave sans ACR I-Card(Philippines life style.com 2021/06/09)

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【2021.06.11更新】大使館情報(フィリピンへの入国全般)

ACR I-Cardを所持しない外国人の出国(フィリピン→諸外国)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その119:ACR I-Cardを所持しない外国人の出国)(在フィリピン日本大使館 2021/06/09)

1 6月8日、フィリピン入国管理局(BI)は、有効な既存のビザを持つ外国人は、ACR I-Card(外国人登録IDカード)が発行されていない場合でも、本年12月31日まで引き続き出国を許可する方針であることを発表した。
 なお、出国する外国人は、ACR I-Cardの代わりに、ACR I-Card免除申請料、再入国許可(RP)及び特別帰国証明書(SRC)の正式な領収書を提示する必要がある。
 また、フィリピンへの再入国時、右領収書を提示する必要があるため、入国時まで保管する必要がある。
 さらに、ACR I-Card免除申請手数料、及びそれに関する出国許可証(ECC)またはRP、SRCの手数料支払いは、BI本部及び本業務に関し許可された支部で行うことができる。

【関連情報】フィリピン入国管理局
(有効な既存のビザを持つ外国人は、ACR I-Cardなしで引き続き出国可能)
 https://immigration.gov.ph/images/News/2021_Yr/06_Jun/2021Jun08_Press.pdf
 

フィリピンで予防接種を完了した者のフィリピン再入国者に対するガイドライン及びSRRV(特別居住者退職者ビザ)を保有する外国人は入国免除文書を必要としない措置他(諸外国→フィリピン)

感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その118:フィリピンで予防接種を完了した者のフィリピン再入国者に対するガイドライン他(6月3日発表)(在フィリピン日本大使館 2021/06/07)

1 6月3日、フィリピン政府は、フィリピンで予防接種を完了した者のフィリピンへの再入国者に対するガイドラインを、以下のとおり発表した。
 
(1)以下の者は、完全な予防接種を受けたと見なされる。
 ア ワクチンを2回接種した種類の場合、2回目を摂取してから2週間以上経過した者
 イ ワクチンを1回接種した種類の場合、摂取してから2週間以上経過した者
(2)ワクチン接種を完了した者は、新型コロナウイルス予防接種カードを携帯し、可能であればフィリピン出発前に内容に間違いがないか確認を受ける。フィリピンに再度入国した際、これを検疫局担当者に提示し、空港の運輸省総合サービス受付にて再度確認を受ける。
(3)ワクチン接種を完了している全ての入国者は、到着日を初日として、7日間の隔離施設における隔離を行う必要がある。
(4)隔離期間中の7日間は、検疫官から厳格な監視を受ける。
(5)その後、個人で症状の発症がないか自己監視することが義務づけられる。
(6)隔離期間中の7日間に新型コロナウイルスの症状が現れた場合にのみ、PCR検査を受ける。
(7)7日間の隔離期間の完了後、検疫官は、個人のワクチン接種状況を示す検疫証明書を発行する。
 
2 また、フィリピン政府は、SRRV(特別居住者退職者ビザ)を保有する外国人は、入国免除文書を必要とせずに入国することができることも発表した。

 
【関連情報】 IATF決議第119号(フィリピン入国者におけるガイドライン等)
 https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/06jun/20210603-IATF-RESO-119-RRD.pdf  

大使館情報(フィリピンへの入国全般)2021.06.03現在

日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置(日本→海外諸国)

新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置(外務省)より

日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置(No64 フィリピン)
2020年3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。
また、査証免除制度についても運用を停止する。
ただし、有効かつ既存の査証を所持する者等の入国は許可する。所持している有効な査証が特別居住退職者ビザ(SRRV)又は短期渡航者ビザ(9(A))の場合は、フィリピン外務省発行の「入国禁止措置からの免除書類」(※)を提示することを条件に入国を許可する。←【観光ビザでの入国は依然許可されていない】
(※当該査証の発給に関係した官庁からの推薦に基づきフィリピン外務省が発行する書類。詳しくは在京フィリピン大使館に確認のこと)

日本からの渡航者や日本人に対して入国に際しての条件や行動制限措置(No123 フィリピン)
 入国時及び入国7日目にPCR検査を受けるとともに、10日目まで事前予約済みの検疫施設での隔離を続けた上で、検査結果が陰性の場合、国内目的地に移動し、14日間の隔離期間の残りを当該地域の緊急対応チームの監督の下過ごすことを求める。←【PCR検査及び最低10日間の施設隔離及び入国日から14日間までの自宅隔離が必要】

インドなど7か国からの入国禁止措置の延長、及びフィリピンへの観光客の入国禁止(該当諸外国→フィリピン)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その116:インドなど7か国からの入国禁止措置の延長、及びフィリピンへの観光客の入国禁止)(在フィリピン日本大使館 2021/06/02)

1 6月1日、フィリピン入国管理局(BI)は、インド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、オマーン、アラブ首長国連邦からの渡航者、及びフィリピン到着前の14日間以内に右7か国への渡航歴のある者の入国禁止を、6月15日まで延長することを発表した。
 なお、右7か国からのフィリピンへトランジットのみを行う者、すなわち空港から出ず、入国管理当局の通関手続きを行わず、乗り継ぎのためだけに到着する者は、フィリピンへの上陸が許可される可能性がある。
 
2 また、BIは、フィリピンへ観光目的で入国することはまだ許可されておらず、また、現在入国を許可される可能性がある外国人は以下のとおりであることも発表した。
(1)フィリピン国民
(2)バリックバヤン
(3)入国時に有効な既存のビザを持つ外国人
(4)入国免除文書を持つ(提示できる)、9(a)(Temporary Visitorsビザ)、SRRV(特別居住者退職者ビザ)で入国する外国人
 ただし、上記1の制限された7か国からの渡航者は除く。
 
上記1、2の詳細については、フィリピン入国管理局(BI)(https://immigration.gov.ph/ )を照会すること。
 
【関連情報】
・フィリピン入国管理局(BI)ホームページ(7か国からの渡航禁止延長、観光客の入国は未許可) https://immigration.gov.ph/images/News/2021_Yr/06_Jun/2021Jun01_Press.pdf

【以下、新型コロナウイルス関連情報】
当館ホームページ(フィリピン国政府の発表・関連情報等(フィリピンへの入国を予定の方へ)
 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html

フィリピンへの入国

お知らせ: コミュニティ隔離下における外国人のフィリピン入国のための ビザ申請書類(在日本フィリピン大使館)から

フィリピンへ入国できる者

フィリピン国籍のパスポートを持っている者の他、以下の者は入国のためのビザ申請等をすることができる。必要書類や申請手続きの方法はホームページを参照のこと。

フィリピン国籍を持つ重国籍者(二重国籍など)

〔対象者〕
有効なフィリピン政府発行のパスポートを所有していない場合でも、フィリピン国籍者認定証明書または、2003年(共和国法9225)による国籍維持・再取得証明書を保有している元フィリピン国籍者であれば、入国が認められる。

バリクバヤンプログラム(フィリピン国籍者などと同行が必要)

共和国法6768条「バリクバヤンプログラムを規定する法律」に基づく、査証免除(ビザ無し)での入国特権が許可され、到着日から1年間の滞在が認められる。

〔対象者〕
フィリピン国籍者(及び元フィリピン国籍者)と渡航するフィリピン国籍者の配偶者とその子供(年齢不問)(滞在日数+6ヶ月以上有効な旅券が必要)

 フィリピン国籍者と渡航しない外国籍の配偶者・未成年の子供など

〔対象者〕
以下の外国人などで、フィリピン入国に適する①入国免除の文書②ビザを確保もしくは保有している者

  1. フィリピン国籍者の外国人配偶者
  2. フィリピン国籍者の外国籍の子供(未成年)
  3. 介助等が必要な外国籍の子供
  4. フィリピン国籍者(未成年)の外国籍の親
  5. 介助等を必要とするフィリピン国籍者(年齢問わず)の外国籍の親

〔入国免除手続き〕
フィリピン外務省(DFA)からの入国免除を受ける必要がある(手続方法はHP参照のこと。なお免除承認まで15営業日かかることがある)

〔短期滞在ビザ申請手続き〕
DFAより免除が認められた申請者は、9(A)[短期滞在ビザ]を大使館に申請することができる。

永住権(移民)ビザ保有者

〔対象者〕
フィリピン移民法613条13項の永住ビザの保有者はフィリピンへの入国が認められている。(入国時に有効なビザを持っている者で、新たなビザの発給は行われない)

  1. CA613の13a 項に基づく一時的定住ビザ(フィリピン国籍者との婚姻13 quota, 13A, 13B, 13C, 13D, 13E, 13Gビザ)
  2. CA613の13c 項に基づくフィリピン出生ビザ(フィリピンで出生し、少なくとも永住ビザを保有する親が1名いる外国籍者)
  3. 共和国法7919の社会統合プログラムにより付与されたビザ(1992年6月30日以前にフィリピンに入国した外国人に資格が与えられる)
  4. 行政令324ビザ(1984年1月1日以前にフィリピンに入国し、合法な在留資格を持つ外国人)

上記に該当する者の家族も免除が受けられる。

※ビザの内容についてはNON-QUOTA IMMIGRANT VISA(フィリピン政府HP)を参照のこと

外国政府職員(外交ビザ)など

〔対象者〕
フィリピンに任務または業務で渡航する外国政府職員は、外交ビザが発給され、入国が認められる。

フィリピン貿易産業省(DTI)など政府機関より推薦を受けた外国人(ビジネス目的)

〔対象者〕
ビジネス目的で、フィリピン貿易産業省(DTI)フィリピン経済特区庁(PEZA)フィリピン運輸省(DTOr)ならびにその他のフィリピン官庁(NGA)や政府機関より推薦を受けた外国人でビザ発給の一時停止措置(FSC No. 29-2020)の免除を希望する者は、フィリピン貿易産業省からフィリピン外務省へ正式な推薦を受ける必要がある。

これに伴い、緊急事態またはやむを得ない事情により、外国人役員、従業員、コンサルタントや研究員の入国を希望するフィリピンの企業は、フィリピン貿易産業省、フィリピン経済特区庁、フィリピン運輸省ならびに関連省庁に申請を行う必要がある。

フィリピン貿易産業省、フィリピン経済特区庁、フィリピン運輸省ならびに関連省庁から、入国禁止措置からの免除を許可するマニラのフィリピン外務省に推薦状が送られる。

 船員またはクルーリスト 9(C)

〔対象者〕
乗組員交代を目的とした外国籍船員に対し、9(c)ビザ/クルーリストビザの発給および入国が可能となっている。この点に関し、9(c)クルーリストビザは、いつでも(最終寄港地からのご出発前でも)申請することができる。

特別非移民ビザ(特別投資家居住ビザ(SIRV)など)

〔対象者〕
入国時において有効な下記のビザを保有する外国籍の入国を認められている。なお、新たなビザの発給は行われない。

  1. 特別投資家居住ビザ(SIRV)を含む大統領令EO No.226に基づくフィリピン入国管理局発行のビザ
  2. フィリピン司法省発行の47(a)(2)のビザ
  3. CA No.613に基づくフィリピン入国管理局発行の9(d)ビザ
  4. 共和国法8756のビザ(地域事務所本部 [ROHQ]ビザ)
  5. 下記の経済特区より発行されたビザ
    – オーロラ特別経済特区庁(APECO)
    -スービック湾都市開発庁(SBMA)
    -バタアン自由港経済特区庁 (AFAB)
    -カガヤン経済区特区庁 (CEZA)
    -クラーク開発公社 (CDC)
IATF第98号決議により入国を許可された外国籍者(学生ビザ、リタイアメントビザなど)

〔対象者〕
入国時において有効な次のビザを保有する外国籍者

  1. 入国の時点で、そのビザが有効である者かつ以前のIATF決儀では入国が認められていなかった者
    – 有効な9(g)、9(f) [学生ビザ]、 SVEGならびにSIRVビザ(観光関連プロジェクトEO63に基づく)を取得したもの
  2. 有効かつ既存の特別居住者ビザ、リタイアビザ(SRRV)、9(A)ビザ
    (フィリピン入国管理局に入国禁止からの免除を証明する書類を到着時に提出することが条件)

注意:入国禁止からの免除を証明する書類は、管轄のフィリピン政府機関(NGA)またはその他の媒介機関より推薦を受け、フィリピン外務省(DFA)から取得することが可能。SRRVビザ保有者においては、フィリピン退職庁(PRA)またはフィリピン観光省(DOT)よりまず推薦を受ける必要がある。

備考・注意事項

  • 上記以外のビザ申請は、一時休止している。(観光ビザなど)
  • 上記手続きを行っても、最大乗客受入数によりフィリピンへ入国が出来ない可能性がある

フィリピン入国に関する検査ならびに隔離措置について

お知らせ: 令和3年5月8日からの 検査ならびに隔離措置について(在日本フィリピン共和国大使館)から

全ての渡航者は、最初の10日間を宿泊施設(ホテル)にて隔離を行い(※1)、計14日間の隔離措置が義務付けられる。また、航空機搭乗前にCOVID-19検査の仮予約をすることも求められている。(※2)

〔フィリピン入国後の流れ〕

1日目 :フィリピン到着/隔離施設チェックイン
7日目 :RT-PCR検査(鼻咽頭検査)
9日目 :検査結果通知
10日目 :隔離施設チェックアウト
11-14日目 :(陰性の場合)残りの期間を自宅または宿泊施設にて隔離を行う (必須)

(※1)フィリピン観光省(DOT)もしくはフィリピン保健省(DOH)指定の隔離施設に、少なくとも10泊仮予約すること。(※1)(https://quarantine.doh.gov.ph/facilities-inspected-as-of-february-4-2021/)

(※2)航空機搭乗前にCOVID-19検査の仮予約をすること[フィリピン航空ご利用者は (https://bit.ly/MNLPALeCIF)、その他の航空会社利用者は(https://www.padlab.ph/DLS/PassengerCIF)より予約可能]

領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その75:外国人等のフィリピン入国手続きの案内(在フィリピン 日本大使館 2021/02/04)から

  1. フィリピン出発前に、以下のE-CIFサイトから、フィリピン入国時に提示するQRコードを入手するための登録を行う。 (https://bit.ly/MNLPALeCIF)
  2. 検疫局指定の隔離ホテルの7泊以上の予約をし、RT-PCR検査費用として4,000ペソ及び空港からの移動に必要な交通費を現金で準備する。
  3. 空港到着時に、記入済みの健康状態宣言(Health Declaration Form)を検疫官に提出する。
  4. 帰国者ブリーフ・エリアで、フィリピン沿岸警備隊(PCG)による隔離手続きの説明を受け隔離手続き遵守の誓約書を受け取る。
  5. 観光省(DOT)デスクに進む、予約済み隔離ホテルの予約書を提示する。
  6. 私営医療検査デスクに進み、隔離施設でRT-PCR検査が受けられるようデータを登録し費用を払うこと。
  7. イミグレーションに進みパスポートを提示して入国検査を受ける。
  8. 機内預け荷物を回収する。
  9. 記入済みの隔離手続き遵守の誓約書をPCG担当官に提出する。
  10. 空港タクシーを使い、事前予約した隔離施設/ホテルに移動し、厳格な隔離措置を行う。
  11. 隔離期間中にフィリピン国内の最終目的地までの移動のために、以下の3点を計画・準備する。(1)航空券またはバスのチケット、(2)最終目的地の地方自治体(LGU)からの受入許可証の入手。(3)出発地点の警察からの移動許可証。
  12. 隔離6日目に隔離施設において、指定の医療機関によるRT-PCR抗原検査を受検する。検査結果を受領するまでは厳格な隔離措置を継続すること。
  13. RT-PCR検査の陰性証明書をメールで受領後は、検疫局による、これまでの隔離日数が明記された正式な健康状態証明書(Health Certificate)の発行を待つ。
  14. チェックアウトするためには、検疫局からの健康状態証明書を隔離先ホテルに提示する。
  15. チェックアウト後は、許可された移動手段を使用し最終目的地に移動する。ただし途中の寄り道等は認められない。最終目的地への到着が遅れた場合、地方自治体が再度の14日間の隔離措置を強制することが可能となる。移動中も必要な感染防止措置は講じること。
  16. 最終目的地に到着したら、バランガイ事務所に赴き、到着を申告し必要な指示を受けること。地方自治体には内務・地方政府省(DILG)経由であなたの到着予定等が事前に通知されている。
  17. 自宅でフィリピン入国後必要な14日間の隔離措置を終了する(仮に地方自治体から別の指示(隔離期間の延長等)が出た場合はそちらに従うこと)。
  18. 隔離期間終了後も、適切な感染防止措置(フェイスマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、手洗い)を講じること。

日本への入国

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(外務省)より

上陸拒否

上陸拒否対象地域
日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしている。←【世界160カ国が対象、フィリピンを含めアジアは15カ国、「特段の事情」の具体的な内容は、下記の見出し項目を参照のこと】

インドで初めて確認された変異株B.1.617指定国・地域のうち、特に高い懸念があると判断された国・地域に、本邦への上陸申請日前14日以内に滞在歴のある在留資格保持者の再入国は、当分の間、拒否される。←【インドなど7カ国】

検疫の強化(日本人を含む全員)

詳細は水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省)を参照のこと。←【以下の検疫強化は複数のパターンがあり、対象国・地域によって異なるが、変異株への対応により、対象国・地域の指定が重複している場合があり、その場合は厳しい方の対応が取られるなど、対応の迅速性が求められるため複雑化してわかりにくい面がある。必ず、最新の情報を、大使館や航空会社などに確認することが必要】

(1)検疫の強化

  • 出国前検査証明書の提出
     全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければならない。(出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否される。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館に相談のこと)
  • 14日間の待機
     入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者(日本人を含む。)は、入国時の検査を実施の上、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されている。
  • 誓約書
     上記14日間の待機等についての誓約書を提出しなければならない。誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得る他、(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る。(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る他、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得る。(誓約書を提出しない場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請される。
  • スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用
    誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となる。検疫手続の際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない者は、入国前に、空港内でスマートフォンをレンタルが必要となる。
  • 質問票の提出
    入国後14日間の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認する。日本国内で入国者本人が使用できるメールアドレス、電話番号を質問票に必ず記載すること。

なお、さらに変異株の状況に応じ、以下のような検疫の強化が行なわれている。

(2)インドで初めて確認された変異株B.1.617指定国・地域(以下指定国という)からのすべての入国者に対する検疫の強化

ア 指定国等からの入国者(入国後3日目の検査と入国後14日間の自宅待機)
当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での待機が求められ、その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判断された者は、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅待機が求められる。
(インドで初めて確認された変異株 B.1.617指定国・地域について(13)  措置(13)の1に基づく措置の対象国・地域(下記2、3及び4の国・地域を除く))

 指定国の内、高い懸念のある国からの入国者(入国後3日目及び6日目の検査と入国後14日間の自宅待機)
当分の間、入国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等待機を求めることとする。

 指定国等のうち、別途指定する国等からの入国者(入国後、3日目、6日目、及び10日目の検査と入国後14日間の自宅待機)
上記アに基づく変異株B.1.617指定国・地域のうち、別途指定する一部の国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、追加的な強化措置として、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での10日間の待機を求める。その上で、入国後3日目、6日目及び10日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等待機を求めることとする。

上記の対象国・地域は対象国一覧(PDF)を参照のこと。
一覧表内の「1.措置(13)の1に基づく措置の対象国・地域(下記2、3及び4の国・地域を除く)」が上記、「措置(13)の1及び2前段に基づく措置の対象国・地域(下記3及び4の国・地域を除く)」が上記、「.措置(14)に基づく措置の対象国・地域」が上記の措置の対象国・地域となる。

(3)上記(2)の対象国・地域以外の変異株流行国及び変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者に対する検疫の強化

 変異株流行国・地域(入国後3日目の検査と入国後14日間の自宅待機)
 すべての日本人帰国者及び再入国外国人に対して、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明の提出に加え、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での3日間の待機が要請されています。その上で、入国後3日目において改めて検査を行い、陰性と判定された方は、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国時から14日間が経過するまでの間、引き続き、自宅等での待機が求められます。

変異株流行国・地域に該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、指定し公表する。対象国一覧(PDF)  ←【フィリピンが該当(3月26日指定)】

 国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域(上記アのとおり既に発表され、別途の措置が実施されている変異株流行国・地域は除く)
 すべての日本人帰国者及び再入国について、当分の間、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施する。

既に発給された査証の効力停止

中国(香港及びマカオを含む)及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で、2020年3月8日までに発給された一次・数次査証などは現在使用できない。この措置は当分の間実施される。

査証免除措置の停止

別途さだめられた国・地域に対する査証免除措置は一時的に停止されており、該当する国や地域の旅券をお持ちの方は、日本への渡航を希望する場合、新たに査証を取得する必要がある。この措置は当分の間実施される。

航空機の到着空港の限定等

中国又は韓国からの航空旅客機便の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定することを要請している。この限定の措置については、各空港における入国時の検査能力の確保等の状況を踏まえ順次緩和を検討することとされており、当該緩和は、検査能力の確保等の条件が整った空港から実施することとされている。

また、検疫の適切な実施を確保するため、外国との間の航空旅客便について、減便等により到着旅客数を抑制することを要請している。ただし、帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の円滑な帰国のため、情報提供や注意喚起を含め、適切に配慮している。

「特段の事情」による入国について

現在全ての外国籍者は、再入国者の場合を除き、入国前に査証の申請が必要となっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、査証の申請を受理してから発給までに通常より時間を要することもある。

 「特段の事情」があるものとして上陸を許可される者については、滞在先の国・地域の日本国大使館/総領事館/領事事務所(台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)において、入国目的等に応じて、査証の交付を受ける必要がある。

その他参考サイト

おわりに

現在、日本の水際対策は、元の強化した対策から、イギリス型変異株に対応した対策、さらにインド型変異株と、それぞれ、上書きする形で国・地域を指定し、対策方法も検査回数が一律でなかったり、指定が重複する場合は厳しい方をとる、など複雑になっています。

今後は、変異株の状況、国や地域による緩和措置などによって、さらに複雑になっていくかもしれません。

以前のような平常措置に戻るまで、情報をまとめていきたいと思います。2021.06.03

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