【2021.07.27更新】日本・フィリピン間の出入国関係情報メモ

日本はワクチン接種の回数が順調に伸びており、その効果が期待されます。今の時点では、先行している欧米での効果が認められており1)2)、変異株に対する効果については、今後の状況をみる必要があります3)が、現時点では、ワクチンがコロナ禍収束のための最大の手段と考えられます。

変異株という不安要素はありますが、ようやく、1年以上にわたる長いトンネルから、出口への希望が見えてきたこともあり、今後、フィリピンから日本への一時帰国、日本からフィリピンへの入国規制の緩和、そして、待ち望まれる観光ビザでの入国解禁に向けて情報を整理していきたいと思っています。

内容は、今後も定期的に修正加筆して更新していきます。なお、記載内容は、原文を明示し、抜粋部分は、文意を損なわない形で、簡潔化のため文言を修正している場合があります。また、特に私のコメントや注意点を記載する場合は、←や、【】を使用して記載してあります。

実際の出入国にあたっては、必ず、公式のソース(情報元)をご確認くださいますようお願いします。(2021年6月03日)

1)米CDC 新型コロナワクチン接種後の感染は約0.01%「高い効果」(NHK 2021/05/26)
2) イギリス、1日の新型コロナウイルス死者数ゼロに デルタ株の感染拡大は続く(BBC NEWS 2021/06/02)
2)神戸で国内初タイプの変異型 ワクチン効果弱める可能性(KYODO 2021/06/01 )

フィリピン及びグリーン国/管轄地域で新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了した者のフィリピン入国規制の緩和が行なわれます。まずは7日間の隔離と若干の緩和から始まります。今後(まだまだ先になりそうですが)、観光や留学の解禁に際しても、やはり当初は「ワクチン接種者の隔離期間の短縮や免除」という措置がとられるかもしれません。

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2 大使館情報等(2021.07.30更新)

ジェトロによる最新情報(2021年7月19日時点)

アジアにおける新型コロナウィルス対応状況フィリピン:ビジネス活動正常化に向けた基本情報(2021年7月19日時点)

<ポイント>
具体的制限
• 政府は20年3月中旬から隔離措置を適用。7月31日までマニラ首都圏と近隣のブラカン州、カビテ
州、リサール州などにGCQを適用。ダバオ市は7月31日まで制限が強化されたGCQを適用。
※厳格さ:ECQ>MECQ>GCQ>MGCQ

日本からの直行便(7月運航予定)
JAL:マニラ→東京週7便(東京→マニラ週7便)
ANA:マニラ→東京週14便(東京→マニラ週7便)
フィリピン航空:マニラ⇔東京、名古屋、大阪、福岡を週3~4便程度
セブパシフィック航空:マニラ⇔名古屋を運行

外務省渡航情報
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告:感染症)

制限措置概要
• フィリピン外務省は20年3月19日、国籍問わず外国人向けビザの新規発給とビザ免除措置の一時停止、発給済みビザ無効化を発表
• 5月1日から有効なビザを持つ外国人の入国を条件付で許可。なお、フィリピンでワクチン接種を完
了した者は、入国時の施設隔離が7日間に短縮。
• 駐日フィリピン公館では、入国とビザ取得に関する最新情報を案内中

大使館情報等(2021.07.30更新)

「海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業」を活用した在比邦人に対する無料PCR検査の実施について(7月30日)

【領事班からのお知らせ】「海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業」を活用した在比邦人に対する無料PCR検査の実施について

【ポイント】
●マニラ日本人会とフィリピン日本人商工会議所は「海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業」を活用して、在比邦人向けに無料PCR検査事業を8月1日より実施します。
【本文】
1.マニラ日本人会とフィリピン日本人商工会議所は、日本政府が実施する「海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業」を活用し、在比邦人への新型コロナウイルス感染症無料PCR検査事業を2021年8月1日より下記のとおり実施します。
(1)対象者
  在比邦人  (マニラ日本人会、フィリピン日本人商工会議所の会員・非会員は問いません)
(2)検査費用
 PCR検査費用については利用者御本人の負担はありません。なお、陽性だった場合に行う診察・処方費や日本国指定の陰性証明書のついては利用者御本人の負担となるためご注意ください。
(3)事業期間
  2021年8月1日~2021年11月30日
   (ただし、予算上限(延べ1,600回、一人当たり3回まで)に達した時点で終了します)
(4)対象となる病院・検査場(2021年7月30日時点)
   ・マカティメディカルセンター(首都圏:マカティ)
   ・セントルークスホスピタルグローバルシティ(首都圏:BGC)
   ・アジアンホスピタルアンドメディカルセンター(首都圏:アラバン)
   ・セブドクターズホスピタル(セブ島:セブ市)
   ・チョンワホスピタルマンダウエ(セブ島:マンダウエ市)
   ・ワンワールドダイアグノスティック(ミンダナオ:ダバオ市)
   ・ノートルダムホスピタル(北ルソン:バギオ市)
(5)予約の方法等
 ア 本事業特設ページより、下記aとbをダウンロードの上必要事項を記入し、cと合わせて専用デスクへメール(jhd-philippines@j-helpdesk.com )にて申し込みください。
   a フィリピン公式ケース調査フォーム(Case Investigation Form)(CIF Ver.9)
   b 無料PCR検査申込書
   c パスポート、ACRカード等在留邦人を証するものの写し
  ※本事業の利用は、専用メールアドレスへの予約申込のみ受け付けます。会場での当日申込や電話による予約受付は行いません。
 イ 申込みから24時間以内に、予約票が送付されます(24時間以内に返信がない場合は02-8817-1289までご連絡)。
ウ 検査当日に、上記イで受領した予約票とフィリピン住所が記載されたIDをご持参頂く。
本事業特設ページ: https://www.j-helpdesk.jp/philippines-pcr/

「グリーン国/管轄地域」からの入国者に対するガイドラインの変更(7月22日発表)【海外→フィリピン】

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その134:「グリーン国/管轄地域」からの入国者に対するガイドラインの変更(7月22日発表))

【ポイント】
●7月22日、フィリピン政府は、「グリーン国/管轄地域」からの入国者に対するガイドラインを改訂することを発表しました。

【本文】
1 7月22日、フィリピン政府は、フィリピンに国際線で到着する「グリーン国/管轄地域」からの入国者に対するガイドラインを以下のとおり改訂することを発表しました。
 なお7月23日現在、日本はグリーン国/管轄地域に該当しません。

(1)「グリーン国/管轄地域」からの入国者は、入国地に関係なく、到着日を初日として、7日間の隔離施設における隔離、及び5日目にPCR検査を受けることとなる。
(2)フィリピン到着前の14日間、「グリーン国/管轄地域」以外に滞在歴のない者
(3)完全に新型コロナウイルス・ワクチンの接種を完了している者
なお、当該入国者の予防接種状況については、フィリピン当局は入国者がフィリピンに到着した時点で、有効性・真偽を独自に検証・確認することができる。
(4)7日間の隔離施設における隔離期間中、検疫局(BOQ)から厳格な監視を受ける。
(5)5日目のPCR検査結果が陰性の場合は、7日間の自己監視をする等、規定のプロトコルに従う必要がある。
(6)PCR検査結果が陽性であると判明した場合には、規定された隔離プロトコルに従わなければならない。
(7)隔離期間の完了後、BOQから検査証明書の発行を受ける。

2 また、フィリピンに国際線で到着する「グリーン国/管轄地域」以外からの入国者に対するガイドラインを以下のとおりとすることも発表しました。
(1)「グリーン国/管轄地域」以外からの入国者は、入国地に関係なく、到着日を初日として、10日間の隔離施設における隔離、及び7日目にPCR検査を受けることとなる。
(2)フィリピン到着前の14日間、「グリーン国/管轄地域」以外に滞在歴のある者
(3)完全に新型コロナウイルス・ワクチンの接種を完了していない者
 なお、当該入国者が完全に新型コロナウイルス・ワクチン接種が完了していたとしても、フィリピン当局は入国者がフィリピンに到着時のワクチン接種状況の有効性・真偽をと独自に検証・確認することはしない。
フィリピンに国際線で到着する入国者は、「グリーン国/管轄地域」以外の国/管轄地域で乗り換え(トランジット)だけで通過した場合(空港滞在、未入国)、「グリーン国/管轄地域」以外からの入国者とは見なされない。

3 以下の者は、完全に新型コロナウイルス・ワクチン接種を受けたと見なされる。
(1)ワクチンを2回接種した種類の場合、2回目を摂取してから2週間以上経過した者
(2)ワクチンを1回接種した種類の場合、摂取してから2週間以上経過した者
(3)個人に投与されるワクチンは以下のいずれかを使用するものとする。
 ア フィリピン食品医薬品局によって発行された緊急使用許可、もしくは特別許可が出ているワクチン。
 イ 世界保健機関(WHO)の緊急使用リスト。

4 「グリーン」国/管轄地域は、フィリピン保健省(DOH)は以下の指標に基づいて分類された国/管轄区域としたことを発表しました。
(1)人口が10万人を超える場合、新型コロナウイルス発生率(人口10万人あたりの過去28日間の累積新規症例)及び新規症例)が50未満。
(2)人口が10万人未満の場合、技術諮問グループの規定に従って、新型コロナウイルスの症例数(過去28日間の累積新規症例)が50未満。

5 新型コロナウイルス・ワクチン接種状況を証明する書類は以下のものとする。
(1)フィリピン国内で完全にワクチン接種を受けた者の場合:地方自治政府(LGU)・病院発行のワクチンカード(原本またはコピー)、LGU発行のワクチン証明書、及び検疫局(BOQ)が発行したワクチン接種証明書のいずれか。
(2)フィリピン国内以外で完全にワクチン接種を受けた者の場合:フィリピン当局がその有効性・真偽を独自に検証/確認できる場合には、保健当局が発行した予防接種証明書を提示する必要がある。

【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第128-A号(グリーン国/管轄地域の規定改訂)
大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)(グリーン国/管轄地域の規定改訂)

フィリピン国民の外国人配偶者等の入国免除文書不用、及びマレーシア、タイからの入国禁止(7月22日発表)【海外→フィリピン】

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その132:NCR他5州のコミュニティ隔離措置変更、フィリピン国民の外国人配偶者等の入国免除文書不用、及びマレーシア、タイからの入国禁止(7月22日発表))

【ポイント】
●有効な9(a)ビザを持つフィリピン国民の外国人配偶者、親、及び子供は、8月1日以降、入国免除文書(EED)を必要とせずにフィリピンへの入国が許可される。
●マレーシア、タイからの渡航者及び、フィリピン到着前の14日間以内に渡航歴のある者はフィリピンへの入国を禁止する。

【本文】
1 (省略)

2 フィリピン政府は、有効な9(a)ビザを持つフィリピン国民の外国人配偶者、親、及び子供は、8月1日以降、入国免除文書(EED)を必要とせずにフィリピンへの入国が許可されることも発表しました。
 ただし、9(a)ビザに「EED not required per IATF Resolution No. 128 (s.2021)(IATF決議第128号(s.2021)ではEEDは不用)」の記載がされている必要があります。

3 さらにフィリピン政府は、マレーシア、タイからの全ての渡航者及び、フィリピン到着前の14日間以内に渡航歴のある者は、7月25日午前12時01分(当地時間)から7月31日午後11時59分まで、フィリピンへの入国を禁止することも発表しました。
 なお、マレーシア、タイから7月25日午後12時01分(当地時間)前に到着した渡航者は、入国禁止制限の対象とはならないものの、厳格な検疫及びPCRテストのプロトコール(RT-PCR検査結果が陰性であっても、14日間の隔離施設での観察)を受けることとなります。

【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第128号(NCR他に対するコミュニティ隔離措置変更、フィリピン国民の外国人配偶者等の入国免除文書不用、)
●大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)
(NCRと4州は強化されたGCQの措置をとる)
(マレーシア、タイに渡航禁止令を課す)

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応(「グリーン」国/管轄地域(7月15日発表))【海外→フィリピン】

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その130:「グリーン」国/管轄地域(7月15日発表))

1 7月15日、フィリピン政府は、新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了したフィリピン入国者に対するガイドラインで言及されている「グリーン」国/管轄地域について、該当する国・地域等を以下のとおり発表しました。
 なお、日本はこの「グリーン」国/管轄地域に含まれていません。
 
※フィリピンが指定した「グリーン」国/管轄地域(7月15日現在)
 アルバニア、アメリカン・サモア、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、オーストラリア、アゼルバイジャン、バルバドス、ベナン、バミューダ、英領バージン諸島、ブルネイ、ブルキナファソ、ケイマン諸島、チャド、中国、コモロ、コートジボワール(アイボリーコースト)、キュラソー、ドミニカ、エスワティニ、フォークランド諸島、フランス領ポリネシア、ガボン、ガンビア、ガーナ、グリーンランド、グレナダ、香港、アイスランド、マン島、イスラエル、ラオス、リヒテンシュタイン、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、ミクロネシア連邦、モントセラト、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニジェール、ナイジェリア、北マケドニア、北マリアナ諸島、パラオ、ルーマニア、サバ(オランダ)、サン・バルテルミー、サンピエール島・ミクロン島、シンガポール、シント・ユースタティウス、韓国、台湾、トーゴ、タークス・カイコス諸島(英国) 、ベトナム
 
2 在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便、入国に係る規制(検査・検疫措置を含む。)等に関する最新情報に引き続き注意してください。
 
【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第127-B号(「グリーン」国/管轄地域等)
大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)(IATFによる「グリーン」国/管轄区域の発表)
 

日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(接種可能時間帯、接種までの流れ等の決定)(7月17日)【海外→日本】

【領事班からのお知らせ】日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(接種可能時間帯、接種までの流れ等の決定)(在日本フィリピン大使館 2021/07/17)

1 7月14日に案内しました、日本に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先でのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国して新型コロナ・ワクチン接種を受けることを希望する方々を対象とする成田空港及び羽田空港におけるワクチン接種事業に関し、変異株指定国・地域以外からの入国者及び変異株指定国・地域からの入国者それぞれについて、日本到着から接種までの流れ等が発表されました。
 
2 7月17日現在、フィリピンからの入国者は「変異株指定国(3日待機)」に該当します。このため、本事業によるワクチン接種を希望する方は指定宿泊施設で3日間の待機を行った後、空港の特設会場でワクチン接種を受けることになります(待機期間中は接種を受けられません)。
日本到着から接種までの流れは次の通りです(あわせて「滞在国別ワクチン接種パターン」及び「基本的な流れ」もご参照ください。(別添2
 
(1)入国後、(到着日には接種を受けず)通常の水際措置に従って検疫所が確保する宿泊施設での待機を開始します。
 
(2)同施設での待機期間が経過した後、検疫所手配のバスで空港に戻る日の特設会場の開場時間帯(祝・休日を含む毎日、10時~13時、14時~17時の2部制)の中で接種が可能です。
 予約の際は、到着日の翌日から起算して3日目以降の日付で予約してください。
(例:8月1日に到着した場合、4日以降)
●事前予約特設サイト(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html )
 
(3)検疫所が確保する宿泊施設での待機期間を経過した後に空港に戻る日に接種を受けない場合、自宅等での待機期間中であっても、日程等のやむを得ない事情があり、公共交通機関の不使用、マスクの着用、手指消毒の徹底、「3密(密閉・密集・密接)」の回避、目的地以外の移動は行わない等のルールを遵守する場合に限り、接種会場に来訪し、接種を受けることが認められます。
 
【関連情報】
・外務省海外安全ホームページ(日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へのお知らせ)
 https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html
(本事業について質問がある方は、まずは上記特設ページ内にある「よくある質問」コーナーをご一読ください。)
 
・厚生労働省ホームページ(検疫・新型コロナウイルス検査に関する情報)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
 
・出入国在留管理庁ホームページ(入国審査に関する情報)
http://www.moj.go.jp/isa/covid-19_index.html

日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(予約受付の開始)(7月14日)【海外→日本】

【領事班からのお知らせ】日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(予約受付の開始)(在日本フィリピン大使館 2021/07/14)

6 月 25 日付領事メールで案内しました、日本に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先でのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国して新型コロナ・ワクチン接種を受けることを希望する方々を対象とするワクチン接種事業について、7 月 19 日正午(日本時間)から、特設予約サイトを通じたインターネット予約受付が開始されます。
1 本事業での接種にご関心がある方は、以下の海外安全ホームページ特設サイトで、事業詳細及び留意事項等につき、最新の情報を事前によくご確認ください。
●外務省海外安全ホームページ(日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へのお知らせ)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html
2 予約のための特設サイトへのリンクは、7 月 19 日正午(日本時間)から上記特設ページ内に掲載されますので、そちらをご確認ください。
3 本事業についてご質問がある方は、まずは上記特設ページ内にある「よくある質問」コーナーをご一読ください。更なるご質問については、以下「お問い合わせ先」までお寄せください。
●外務省海外安全ホームページ(日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へのお知らせ:よくある質問)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine_QA.html
【本件お問い合わせ先】
●日本国内からかける場合:03-6633-3237(有料)
●海外からかける場合:(+81)50-5806-2587(有料)
もしくはSkype上で mofa-vaccine-QA@asiahs.com (無料)
(日本語:月曜~日曜8時~20時(日本時間)、英語:月曜~金曜9時~18時(日本時間))
【関連情報】
・6/25 付領事メール(【感染症情報】日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の開始)
https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/files/100204653.pdf

日本帰国・入国時の際の出国前検査の検体について(6月30日)【海外→日本】

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(日本帰国・入国時の際の出国前検査の検体について)(外務省 2021/06/30)

1 日本への入国及び帰国の際には、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提示が必要となっており、「出国前72時間以内の検査証明書」が提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められていない。

2 日本への帰国・入国に際する出国前検査の検体について、これまでは「鼻咽頭ぬぐい液」及び「唾液」のみが有効な検体として認められていたが、令和3年7月1日午前0時(日本時間)日本到着以降は、「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体」についても有効な検体に追加されることになった。

3 また、検査証明書の様式として厚生労働省指定の所定フォーマットの使用を原則お願いしてきたが、上記2の変更に伴い所定フォーマットも改訂が行われたので、日本への入国・帰国の前に出国前検査証明を今後取得される場合には、厚生労働省指定の新しいフォーマットを使用されたい。

4 詳細については、下記の厚生労働省ホームページを参照のこと。
( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html )

※ 外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ( https://www.anzen.mofa.go.jp/ )を確認のこと。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを確認のこと。( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )

フィリピン及びグリーン国/管轄地域で新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了した者のフィリピン入国者に対するガイドライン(6月28日)【海外→フィリピン】

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その124:フィリピン及びグリーン国/管轄地域で新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了した者のフィリピン入国者に対するガイドライン(6月28日発表))

1 6月28日、フィリピン政府は、フィリピン及びグリーン国/管轄地域で新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了した者のフィリピン入国者に対するガイドラインを発表した。
 
(1)7月1日から、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの規定に係わらず、渡航歴に関係なく、フィリピンで完全な新型コロナウイルス・ワクチン接種を受けた全ての者のフィリピンの空港/港からの海外渡航、及び海外でワクチン接種を受け、フィリピン到着14日間前に「グリーン」国/管轄地域のみに滞在した者は、以下のガイドラインに準拠するものとする。
 
(2)「グリーン」国/管轄地域は、フィリピン保健省(DOH)によって以下のように疾病発生率が「低リスク」として分類された国/管轄区域とする。
(ア)10万人を超える人口の場合、発生率(人口10万人あたりの過去28日間の累積新規症例)及び、新規症例の実績(過去28日間の毎日の新規症例の傾向)。
(イ)人口が10万人未満の場合、技術諮問グループの規定に従って、COVID-19の症例数(過去28日間の累積新規症例)と新しい症例の実績。
 
(3)以下の者は、完全に新型コロナウイルス・ワクチン接種を受けたと見なされる。
(ア)ワクチンを2回接種した種類の場合、2回目を摂取してから2週間以上経過した者
(イ)ワクチンを1回接種した種類の場合、摂取してから2週間以上経過した者
(ウ)個人に投与されるワクチンは以下のいずれかを使用するものとする。
(i)フィリピン食品医薬品局によって発行された緊急使用許可、もしくは特別許可が出ているワクチン。
(ii)世界保険機関(WHO)の緊急使用リスト。
 
(4)完全にワクチン接種を完了した者は、ワクチン接種の証拠として以下を携行する。
(ア)フィリピン国内で完全にワクチン接種を受けた者は、フィリピン出国前に、情報通信技術局のワクチン接種記録を通じて発行された証明書、または、ワクチン接種を実施した地方自治政府保健担当官が発行した証明書。
(イ)フィリピン以外の国/管轄区域で完全にワクチン接種を受けた者は、フィリピン海外労働局(POLO)を通じて検証されたワクチン接種の公式文書を携行するか、国際予防接種証明書(イエローカード)を提示する必要がある。
(ウ)上記文書は、フィリピン入国する際に、これを検疫局(BOQ)に提示し、空港の運輸省総合サービス(OSS)受付にて確認を受ける。
 
(5)渡航歴に関係なく、フィリピンで完全にワクチン接種を受けた全ての再入国者、及び、海外でワクチン接種を受け、到着前14日間に「グリーン」国/管轄区域のみに滞在した者は、到着日を初日として、7日間の隔離施設における隔離を行う必要がある。
 
(6)上記(3)の隔離期間中の7日間は、検疫官から厳格な監視を受ける。その後、個人で症状の発症がないか、7日間の自己監視することが義務づけられる。
 
(7)7日間の隔離施設における隔離の対象となる全ての到着者は、到着日を初日として、5日目にPCR検査を受けることとなる。PCR検査で陰性の結果が出た場合、7日間の隔離施設での検疫を完了するが、陽性であることが判明した場合、規定された隔離プロトコルに従わなければならない。
 
(8)7日間の隔離期間の完了後、検疫官は、個人のワクチン接種状況を示す検疫証明書を発行する。
 
(9)上記の対象とならない完全にワクチン接種した全ての到着者は、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインに規定されている検査及び検疫プロトコルに準拠する。
 
【関連情報】
・新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第123-C号(フィリピン及びグリーン国/管轄地域で新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了した者のフィリピン入国者に対するガイドライン)
 https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/06jun/20210628-IATF-RESOLUTION-123-C-RRD.pdf 

「グリーン」国/管轄地域 一覧(6月30日発表)【海外→フィリピン】

感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その126:「グリーン」国/管轄地域(6月30日発表))

1 6月30日、フィリピン政府は、6月28日に発表された新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了したフィリピン入国者に対するガイドラインで言及されている「グリーン」国/管轄地域について、該当する国・地域等を以下の通り発表しました。なお、日本はこの「グリーン」国/管轄地域に含まれていません。

※フィリピンが指定した「グリーン」国/管轄地域(6月30日現在)
 アルバニア、アメリカン・サモア、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、オーストラリア、ベナン、ベリーズ、英領バージン諸島、ブルネイ、ブルキナファソ、ブルンジ、ケイマン諸島、チャド、中国、コートジボワール(アイボリーコースト)、エスワティニ、フォークランド諸島、フランス領ポリネシア、ガンビア、ガーナ、グリーンランド、グレナダ、香港、アイスランド、マン島、イスラエル、ラオス、リベリア、マラウイ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、ミクロネシア、モントセラト、モロッコ、モザンビーク、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニジェール、ナイジェリア、北マリアナ諸島、パラオ、ルワンダ、サバ、サン・バルテルミー、セントクリストファー・ネイビス、サンピエール島・ミクロン島
、シエラレオーネ、セネガル、シンガポール、シント・ユースタティウス、韓国、台湾、トーゴ、タークス・カイコス諸島(英国) 、ベトナム、ジンバブエ

日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の開始(6月25日)【海外→日本】

【領事班からのお知らせ】日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の開始(2021/6/25)

日本に住民票を有しない海外在留邦人等の中で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する者を対象としたワクチン接種事業が、2021年8月1日から開始される。終了時期は来年(2022年)1月上旬を予定。

 詳細(よくある質問など)については、外務省HP内の以下の特設ページ(以下外務省HPという)を参照のこと。 
 URL:https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html 
    よくある質問 職域接種会場を利用した海外在留邦人等向けワクチン接種の実施(Q&A)

対象者
 本件事業の対象者は以下の条件を全て満たす者であること。
(1)在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人又は一部の再入国出国中の外国人(対象範囲は上記HPを確認のこと)
(2)日本国内に住民票を有していない者
(3)接種を受ける日に12歳以上である者
 
※海外在住でも日本国内に住民票を有する者は自治体による接種の対象となるため、本事業の対象外となる。また、現時点では日本国内に住民票を有していない場合であっても、帰国時に転入届を提出し、住民票登録を行う場合は、登録先の自治体による接種事業の対象となるため、本事業の対象外となる。

接種が受けられる期間
2021年8月1日から接種を開始する。終了時期は、海外在留邦人の希望も踏まえ、2022年1月上旬を予定している。

接種が受けられる場所・時間
成田空港と羽田空港の入国後エリアに設置される特設会場において接種を実施。接種可能時間帯は、現在調整中。

ワクチンの種類、接種の間隔、接種回数
ファイザー社のワクチン(ただし、職域接種会場で接種を受ける場合は、モデルナ社のワクチンになる。)。ファイザー社のワクチンは、標準的には3週間の間隔をあけて2回接種を受けることになっている。1回目の接種から3週間を超えた場合、できるだけ早く2回目の接種を受けられたい。

接種の費用
接種費用については利用者御本人の負担はない。なお、渡航費・滞在費・国内での移動費用等については利用者御本人の負担となる。(ただし、変異株流行国・地域からの入国者を対象とした検疫所が確保する宿泊施設での待機期間中の滞在費等については国の負担となる)

予約について
7月中・下旬から接種の予約申請(インターネット)を開始(会場での当日申込は受け付けていない。また、電話による予約受付は行っていない)

予約の流れは、上記外務省HPを参照のこと

空港到着から接種までの流れ
空港到着後、検疫、入国手続、荷物の引き取り等を経て、到着当日に接種を受ける場合には、予約完了時に送付された接種会場案内に示された会場に向かう。到着日以外に接種する場合は、公共交通機関の不使用等のルールに従って、予約時間までに接種会場に来場する。 その後のワクチン接種の流れについては上記外務省HPを参照のこと。

接種記録書等
 接種を受けた後、接種日、接種場所、接種したワクチンのメーカー、ワクチンのロット番号、医師名等が記載された「接種記録書」が渡される。今後、接種記録の確認にご利用されたい。再交付はできない。

副反応による健康被害救済
  上記外務省HP参照のこと

留意事項
帰国時に空港でワクチンを接種するほかは、到着後、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しない等、基本的に現行の検疫措置が適用される。その他、上記外務省HPを参照のこと

ACR I-Cardを所持しない外国人の出国(6月8日)【フィリピン→諸外国】

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その119:ACR I-Cardを所持しない外国人の出国)(在フィリピン日本大使館 2021/06/09)

1 6月8日、フィリピン入国管理局(BI)は、有効な既存のビザを持つ外国人は、ACR I-Card(外国人登録IDカード)が発行されていない場合でも、本年12月31日まで引き続き出国を許可する方針であることを発表した。
 なお、出国する外国人は、ACR I-Cardの代わりに、ACR I-Card免除申請料、再入国許可(RP)及び特別帰国証明書(SRC)の正式な領収書を提示する必要がある。
 また、フィリピンへの再入国時、右領収書を提示する必要があるため、入国時まで保管する必要がある。
 さらに、ACR I-Card免除申請手数料、及びそれに関する出国許可証(ECC)またはRP、SRCの手数料支払いは、BI本部及び本業務に関し許可された支部で行うことができる。

【関連情報】フィリピン入国管理局
(有効な既存のビザを持つ外国人は、ACR I-Cardなしで引き続き出国可能)
 https://immigration.gov.ph/images/News/2021_Yr/06_Jun/2021Jun08_Press.pdf
 

フィリピンで予防接種を完了した者のフィリピン再入国者に対するガイドライン及びSRRV(特別居住者退職者ビザ)を保有する外国人は入国免除文書を必要としない措置他(6月7日)【海外→フィリピン】

感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その118:フィリピンで予防接種を完了した者のフィリピン再入国者に対するガイドライン他(6月3日発表)(在フィリピン日本大使館 2021/06/07)

1 6月3日、フィリピン政府は、フィリピンで予防接種を完了した者のフィリピンへの再入国者に対するガイドラインを、以下のとおり発表した。
 
(1)以下の者は、完全な予防接種を受けたと見なされる。
 ア ワクチンを2回接種した種類の場合、2回目を摂取してから2週間以上経過した者
 イ ワクチンを1回接種した種類の場合、摂取してから2週間以上経過した者
(2)ワクチン接種を完了した者は、新型コロナウイルス予防接種カードを携帯し、可能であればフィリピン出発前に内容に間違いがないか確認を受ける。フィリピンに再度入国した際、これを検疫局担当者に提示し、空港の運輸省総合サービス受付にて再度確認を受ける。
(3)ワクチン接種を完了している全ての入国者は、到着日を初日として、7日間の隔離施設における隔離を行う必要がある。
(4)隔離期間中の7日間は、検疫官から厳格な監視を受ける。
(5)その後、個人で症状の発症がないか自己監視することが義務づけられる。
(6)隔離期間中の7日間に新型コロナウイルスの症状が現れた場合にのみ、PCR検査を受ける。
(7)7日間の隔離期間の完了後、検疫官は、個人のワクチン接種状況を示す検疫証明書を発行する。
 
2 また、フィリピン政府は、SRRV(特別居住者退職者ビザ)を保有する外国人は、入国免除文書を必要とせずに入国することができることも発表した。

 
【関連情報】 IATF決議第119号(フィリピン入国者におけるガイドライン等)
 https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/06jun/20210603-IATF-RESO-119-RRD.pdf  

インドなど7か国からの入国禁止措置の延長、及びフィリピンへの観光客の入国禁止(6月2日)【該当諸外国→フィリピン】

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その116:インドなど7か国からの入国禁止措置の延長、及びフィリピンへの観光客の入国禁止)(在フィリピン日本大使館 2021/06/02)

1 6月1日、フィリピン入国管理局(BI)は、インド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、オマーン、アラブ首長国連邦からの渡航者、及びフィリピン到着前の14日間以内に右7か国への渡航歴のある者の入国禁止を、6月15日まで延長することを発表した。
 なお、右7か国からのフィリピンへトランジットのみを行う者、すなわち空港から出ず、入国管理当局の通関手続きを行わず、乗り継ぎのためだけに到着する者は、フィリピンへの上陸が許可される可能性がある。

2 また、BIは、フィリピンへ観光目的で入国することはまだ許可されておらず、また、現在入国を許可される可能性がある外国人は以下のとおりであることも発表した。
(1)フィリピン国民
(2)バリックバヤン
(3)入国時に有効な既存のビザを持つ外国人
(4)入国免除文書を持つ(提示できる)、9(a)(Temporary Visitorsビザ)、SRRV(特別居住者退職者ビザ)で入国する外国人
 ただし、上記1の制限された7か国からの渡航者は除く。
上記1、2の詳細については、フィリピン入国管理局(BI)(https://immigration.gov.ph/ )を照会すること。
【関連情報】
・フィリピン入国管理局(BI)ホームページ(7か国からの渡航禁止延長、観光客の入国は未許可) https://immigration.gov.ph/images/News/2021_Yr/06_Jun/2021Jun01_Press.pdf
【以下、新型コロナウイルス関連情報】
当館ホームページ(フィリピン国政府の発表・関連情報等(フィリピンへの入国を予定の方へ)
 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html

日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置(日本→海外諸国)

新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置(外務省)より

日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置(No64 フィリピン)
2020年3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。
また、査証免除制度についても運用を停止する。
ただし、有効かつ既存の査証を所持する者等の入国は許可する。所持している有効な査証が特別居住退職者ビザ(SRRV)又は短期渡航者ビザ(9(A))の場合は、フィリピン外務省発行の「入国禁止措置からの免除書類」(※)を提示することを条件に入国を許可する。←【観光ビザでの入国は依然許可されていない】
(※当該査証の発給に関係した官庁からの推薦に基づきフィリピン外務省が発行する書類。詳しくは在京フィリピン大使館に確認のこと)

日本からの渡航者や日本人に対して入国に際しての条件や行動制限措置(No123 フィリピン)
 入国時及び入国7日目にPCR検査を受けるとともに、10日目まで事前予約済みの検疫施設での隔離を続けた上で、検査結果が陰性の場合、国内目的地に移動し、14日間の隔離期間の残りを当該地域の緊急対応チームの監督の下過ごすことを求める。←【PCR検査及び最低10日間の施設隔離及び入国日から14日間までの自宅隔離が必要】

フィリピンへの入国

お知らせ: コミュニティ隔離下における外国人のフィリピン入国のための ビザ申請書類(在日本フィリピン大使館)から

フィリピンへ入国できる者

フィリピン国籍のパスポートを持っている者の他、以下の者は入国のためのビザ申請等をすることができる。必要書類や申請手続きの方法はホームページを参照のこと。

フィリピン国籍を持つ重国籍者(二重国籍など)

〔対象者〕
有効なフィリピン政府発行のパスポートを所有していない場合でも、フィリピン国籍者認定証明書または、2003年(共和国法9225)による国籍維持・再取得証明書を保有している元フィリピン国籍者であれば、入国が認められる。

バリクバヤンプログラム(フィリピン国籍者などと同行が必要)

共和国法6768条「バリクバヤンプログラムを規定する法律」に基づく、査証免除(ビザ無し)での入国特権が許可され、到着日から1年間の滞在が認められる。

〔対象者〕
フィリピン国籍者(及び元フィリピン国籍者)と渡航するフィリピン国籍者の配偶者とその子供(年齢不問)(滞在日数+6ヶ月以上有効な旅券が必要)

 フィリピン国籍者と渡航しない外国籍の配偶者・未成年の子供など

〔対象者〕
以下の外国人などで、フィリピン入国に適する①入国免除の文書②ビザを確保もしくは保有している者

  1. フィリピン国籍者の外国人配偶者
  2. フィリピン国籍者の外国籍の子供(未成年)
  3. 介助等が必要な外国籍の子供
  4. フィリピン国籍者(未成年)の外国籍の親
  5. 介助等を必要とするフィリピン国籍者(年齢問わず)の外国籍の親

〔入国免除手続き〕
フィリピン外務省(DFA)からの入国免除を受ける必要がある(手続方法はHP参照のこと。なお免除承認まで15営業日かかることがある) →「【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その132:NCR他5州のコミュニティ隔離措置変更、フィリピン国民の外国人配偶者等の入国免除文書不用、及びマレーシア、タイからの入国禁止(7月22日発表))」を参照のこと

〔短期滞在ビザ申請手続き〕
DFAより免除が認められた申請者は、9(A)[短期滞在ビザ]を大使館に申請することができる。

永住権(移民)ビザ保有者

〔対象者〕
フィリピン移民法613条13項の永住ビザの保有者はフィリピンへの入国が認められている。(入国時に有効なビザを持っている者で、新たなビザの発給は行われない)

  1. CA613の13a 項に基づく一時的定住ビザ(フィリピン国籍者との婚姻13 quota, 13A, 13B, 13C, 13D, 13E, 13Gビザ)
  2. CA613の13c 項に基づくフィリピン出生ビザ(フィリピンで出生し、少なくとも永住ビザを保有する親が1名いる外国籍者)
  3. 共和国法7919の社会統合プログラムにより付与されたビザ(1992年6月30日以前にフィリピンに入国した外国人に資格が与えられる)
  4. 行政令324ビザ(1984年1月1日以前にフィリピンに入国し、合法な在留資格を持つ外国人)

上記に該当する者の家族も免除が受けられる。

※ビザの内容についてはNON-QUOTA IMMIGRANT VISA(フィリピン政府HP)を参照のこと

外国政府職員(外交ビザ)など

〔対象者〕
フィリピンに任務または業務で渡航する外国政府職員は、外交ビザが発給され、入国が認められる。

フィリピン貿易産業省(DTI)など政府機関より推薦を受けた外国人(ビジネス目的)

〔対象者〕
ビジネス目的で、フィリピン貿易産業省(DTI)フィリピン経済特区庁(PEZA)フィリピン運輸省(DTOr)ならびにその他のフィリピン官庁(NGA)や政府機関より推薦を受けた外国人でビザ発給の一時停止措置(FSC No. 29-2020)の免除を希望する者は、フィリピン貿易産業省からフィリピン外務省へ正式な推薦を受ける必要がある。

これに伴い、緊急事態またはやむを得ない事情により、外国人役員、従業員、コンサルタントや研究員の入国を希望するフィリピンの企業は、フィリピン貿易産業省、フィリピン経済特区庁、フィリピン運輸省ならびに関連省庁に申請を行う必要がある。

フィリピン貿易産業省、フィリピン経済特区庁、フィリピン運輸省ならびに関連省庁から、入国禁止措置からの免除を許可するマニラのフィリピン外務省に推薦状が送られる。

 船員またはクルーリスト 9(C)

〔対象者〕
乗組員交代を目的とした外国籍船員に対し、9(c)ビザ/クルーリストビザの発給および入国が可能となっている。この点に関し、9(c)クルーリストビザは、いつでも(最終寄港地からのご出発前でも)申請することができる。

特別非移民ビザ(特別投資家居住ビザ(SIRV)など)

〔対象者〕
入国時において有効な下記のビザを保有する外国籍の入国を認められている。なお、新たなビザの発給は行われない。

  1. 特別投資家居住ビザ(SIRV)を含む大統領令EO No.226に基づくフィリピン入国管理局発行のビザ
  2. フィリピン司法省発行の47(a)(2)のビザ
  3. CA No.613に基づくフィリピン入国管理局発行の9(d)ビザ
  4. 共和国法8756のビザ(地域事務所本部 [ROHQ]ビザ)
  5. 下記の経済特区より発行されたビザ
    – オーロラ特別経済特区庁(APECO)
    -スービック湾都市開発庁(SBMA)
    -バタアン自由港経済特区庁 (AFAB)
    -カガヤン経済区特区庁 (CEZA)
    -クラーク開発公社 (CDC)
IATF第98号決議により入国を許可された外国籍者(学生ビザ、リタイアメントビザなど)

〔対象者〕
入国時において有効な次のビザを保有する外国籍者

  1. 入国の時点で、そのビザが有効である者かつ以前のIATF決儀では入国が認められていなかった者
    – 有効な9(g)、9(f) [学生ビザ]、 SVEGならびにSIRVビザ(観光関連プロジェクトEO63に基づく)を取得したもの
  2. 有効かつ既存の特別居住者ビザ、リタイアビザ(SRRV)、9(A)ビザ
    (フィリピン入国管理局に入国禁止からの免除を証明する書類を到着時に提出することが条件)

注意:入国禁止からの免除を証明する書類は、管轄のフィリピン政府機関(NGA)またはその他の媒介機関より推薦を受け、フィリピン外務省(DFA)から取得することが可能。SRRVビザ保有者においては、フィリピン退職庁(PRA)またはフィリピン観光省(DOT)よりまず推薦を受ける必要がある。

備考・注意事項

  • 上記以外のビザ申請は、一時休止している。(観光ビザなど)
  • 上記手続きを行っても、最大乗客受入数によりフィリピンへ入国が出来ない可能性がある

フィリピン入国に関する検査ならびに隔離措置について

お知らせ: 令和3年5月8日からの 検査ならびに隔離措置について(在日本フィリピン共和国大使館)から

全ての渡航者は、最初の10日間を宿泊施設(ホテル)にて隔離を行い(※1)、計14日間の隔離措置が義務付けられる。また、航空機搭乗前にCOVID-19検査の仮予約をすることも求められている。(※2)

〔フィリピン入国後の流れ〕

1日目 :フィリピン到着/隔離施設チェックイン
7日目 :RT-PCR検査(鼻咽頭検査)
9日目 :検査結果通知
10日目 :隔離施設チェックアウト
11-14日目 :(陰性の場合)残りの期間を自宅または宿泊施設にて隔離を行う (必須)

(※1)フィリピン観光省(DOT)もしくはフィリピン保健省(DOH)指定の隔離施設に、少なくとも10泊仮予約すること。(※1)(https://quarantine.doh.gov.ph/facilities-inspected-as-of-february-4-2021/)

(※2)航空機搭乗前にCOVID-19検査の仮予約をすること[フィリピン航空ご利用者は (https://bit.ly/MNLPALeCIF)、その他の航空会社利用者は(https://www.padlab.ph/DLS/PassengerCIF)より予約可能]
 ↑リンク切れ

領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その75:外国人等のフィリピン入国手続きの案内(在フィリピン 日本大使館 2021/02/04)から

  1. フィリピン出発前に、以下のE-CIFサイトから、フィリピン入国時に提示するQRコードを入手するための登録を行う。 (https://bit.ly/MNLPALeCIF)
  2. 検疫局指定の隔離ホテルの7泊以上の予約をし、RT-PCR検査費用として4,000ペソ及び空港からの移動に必要な交通費を現金で準備する。
  3. 空港到着時に、記入済みの健康状態宣言(Health Declaration Form)を検疫官に提出する。
  4. 帰国者ブリーフ・エリアで、フィリピン沿岸警備隊(PCG)による隔離手続きの説明を受け隔離手続き遵守の誓約書を受け取る。
  5. 観光省(DOT)デスクに進む、予約済み隔離ホテルの予約書を提示する。
  6. 私営医療検査デスクに進み、隔離施設でRT-PCR検査が受けられるようデータを登録し費用を払うこと。
  7. イミグレーションに進みパスポートを提示して入国検査を受ける。
  8. 機内預け荷物を回収する。
  9. 記入済みの隔離手続き遵守の誓約書をPCG担当官に提出する。
  10. 空港タクシーを使い、事前予約した隔離施設/ホテルに移動し、厳格な隔離措置を行う。
  11. 隔離期間中にフィリピン国内の最終目的地までの移動のために、以下の3点を計画・準備する。(1)航空券またはバスのチケット、(2)最終目的地の地方自治体(LGU)からの受入許可証の入手。(3)出発地点の警察からの移動許可証。
  12. 隔離6日目に隔離施設において、指定の医療機関によるRT-PCR抗原検査を受検する。検査結果を受領するまでは厳格な隔離措置を継続すること。
  13. RT-PCR検査の陰性証明書をメールで受領後は、検疫局による、これまでの隔離日数が明記された正式な健康状態証明書(Health Certificate)の発行を待つ。
  14. チェックアウトするためには、検疫局からの健康状態証明書を隔離先ホテルに提示する。
  15. チェックアウト後は、許可された移動手段を使用し最終目的地に移動する。ただし途中の寄り道等は認められない。最終目的地への到着が遅れた場合、地方自治体が再度の14日間の隔離措置を強制することが可能となる。移動中も必要な感染防止措置は講じること。
  16. 最終目的地に到着したら、バランガイ事務所に赴き、到着を申告し必要な指示を受けること。地方自治体には内務・地方政府省(DILG)経由であなたの到着予定等が事前に通知されている。
  17. 自宅でフィリピン入国後必要な14日間の隔離措置を終了する(仮に地方自治体から別の指示(隔離期間の延長等)が出た場合はそちらに従うこと)。
  18. 隔離期間終了後も、適切な感染防止措置(フェイスマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、手洗い)を講じること。

日本への入国

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(外務省)より

上陸拒否

上陸拒否対象地域
日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしている。←【世界160カ国が対象、フィリピンを含めアジアは15カ国、「特段の事情」の具体的な内容は、下記の見出し項目を参照のこと】

インドで初めて確認された変異株B.1.617指定国・地域のうち、特に高い懸念があると判断された国・地域に、本邦への上陸申請日前14日以内に滞在歴のある在留資格保持者の再入国は、当分の間、拒否される。←【インドなど7カ国】

検疫の強化(日本人を含む全員)

詳細は水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省)を参照のこと。←【以下の検疫強化は複数のパターンがあり、対象国・地域によって異なるが、変異株への対応により、対象国・地域の指定が重複している場合があり、その場合は厳しい方の対応が取られるなど、対応の迅速性が求められるため複雑化してわかりにくい面がある。必ず、最新の情報を、大使館や航空会社などに確認することが必要】

(1)検疫の強化

  • 出国前検査証明書の提出
     全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければならない。(出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否される。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館に相談のこと)
  • 14日間の待機
     入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者(日本人を含む。)は、入国時の検査を実施の上、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されている。
  • 誓約書
     上記14日間の待機等についての誓約書を提出しなければならない。誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得る他、(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る。(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る他、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得る。(誓約書を提出しない場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請される。
  • スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用
    誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となる。検疫手続の際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない者は、入国前に、空港内でスマートフォンをレンタルが必要となる。
  • 質問票の提出
    入国後14日間の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認する。日本国内で入国者本人が使用できるメールアドレス、電話番号を質問票に必ず記載すること。

なお、さらに変異株の状況に応じ、以下のような検疫の強化が行なわれている。

(2)「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」からのすべての入国者に対する検疫の強化

ア 別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者
に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での10日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目、6日目及び10日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機を求めることとします。

 別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者
に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での6日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機を求めることとします。

 別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者
当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での3日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機を求めることとします。

対象国は「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について」の「3 検疫の強化(NEW)」を参照のこと。なお、フィリピンは現在の該当国となっています。

(3)「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」からのすべての入国者に対する検疫の強化
 上記(2)に基づく指定国・地域以外の国・地域について、各国・地域における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数、直近の我が国の空港検疫における検査の陽性率等を踏まえ、各国・地域からの新型コロナウイルスの流入リスクを総合的に判断し、流入リスクが高いと判断される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での3日間の待機を求める。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機を求めることとする。

対象国は「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について」の「3 検疫の強化(NEW)」を参照のこと。

既に発給された査証の効力停止

1月13日より、ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの査証の効力について重要なお知らせがあります。

 以下に該当する査証は現在使用できません。この措置は当分の間実施されます。

該当する査証は対象国は「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について」の「4 既に発給された査証の効力停止」を参照のこと。

査証免除措置の停止

 以下の国・地域に対する査証免除措置は一時的に停止されていますので、該当する国や地域の旅券をお持ちの方は、日本への渡航を希望する場合、新たに査証を取得する必要があります。この措置は当分の間実施されます。

該当する査証は対象国は「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について」の「5 査証免除措置の停止」を参照のこと。

航空機の到着空港の限定等

日本政府は、令和2年3月5日に(1)及び(2)、令和2年4月1日に(3)の措置について決定し、この措置は当分の間実施されます。

(1)中国又は韓国からの航空旅客機便の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定することを要請しています。ただし、令和2年9月25日の政府決定により、この限定の措置については、各空港における入国時の検査能力の確保等の状況を踏まえ順次緩和を検討することとされており、当該緩和は、検査能力の確保等の条件が整った空港から実施することとされています。

(2)中国又は韓国からの船舶による旅客運送を停止するよう要請しています。

(3)検疫の適切な実施を確保するため、外国との間の航空旅客便について、減便等により到着旅客数を抑制することを要請。ただし、帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の円滑な帰国のため、情報提供や注意喚起を含め、適切に配慮。

「特段の事情」による入国について

現在全ての外国籍の方は、再入国者の場合を除き、入国前に査証の申請が必要です。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、査証の申請を受理してから発給までに通常より時間を要することもございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 「特段の事情」があるものとして上陸を許可される方については、滞在先の国・地域の日本国大使館/総領事館/領事事務所(台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)において、入国目的等に応じて、査証の交付を受ける必要があります。

 「特段の事情」があるものとして上陸を許可される具体的な事例については、法務省のホームページ(PDF)別ウィンドウで開くでご確認ください。

 査証を申請するために必要な手続き・書類については、こちらのページでご確認ください。

 また、1月13日以降、感染拡大防止等の観点から、査証を取得した上で、日本へ入国される場合には、「出国前検査証明別ウィンドウで開く(出国前72時間(注:検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間)以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明)」の取得が必要となりますのでご注意願います。

その他参考サイト

おわりに

現在、日本の水際対策は、元の強化した対策から、イギリス型変異株に対応した対策、さらにインド型変異株と、それぞれ、上書きする形で国・地域を指定し、対策方法も検査回数が一律でなかったり、指定が重複する場合は厳しい方をとる、など複雑になっています。

今後は、変異株の状況、国や地域による緩和措置などによって、さらに複雑になっていくかもしれません。

以前のような平常措置に戻るまで、情報をまとめていきたいと思います。2021.06.03

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