〔マニラ首都圏はECQ、セブはMECQへ〕【2021.07.30更新】セブ(フィリピン)の隔離措置の現状について

※セブ市は7月27日にカーバン(酒類提供禁止)、カーフュー(夜間外出禁止)などの措置を講ずる発表がありました。しかし、28日にITFからラプラプ、マンダウエがMECQと発表、さらに7月30日(金)に、セブ市及びセブ州全域もMECQと発表されました。
また、マニラ首都圏はECQへの移行も発表されています。
MECQにおいても飲食店等の店内飲食の禁止、タクシー、ジプニー等の公共交通機関の禁止がガイドラインで定められており、非常に厳しい状況となっています。(7月30日)

フィリピンの検疫区分はECQMECQGCQMGCQの4段階あり、最終的にニューノーマルとなります。

セブ州においては、昨年の2020年3月15日に「セブ州への国内空路・海路による旅客の入域制限等の措置」が発表され(欠航が相次ぐ)、3月16日のルソン全域の「より強化されたコミュニティ隔離」の措置(3月16日)の発表を受け、セブ州は午後10時から午前5時までの「夜間外出禁止」(セブ市は午後8時から午前5時まで)を発令、3月21日にセブ州は「学生及び65歳以上の者は24時間の外出禁止」とし、3月25日にセブ州政府は同州に「強化されたコミュニティ隔離」の措置をとる旨の行政命令を発出しました。

これにより、フライトの予約は困難な状況となり、タイミングを逃した留学生などが出国できない事態となりました。

ECQにおいては、タクシー、ジプニー、トライシクル、ハバルハバル(バイクタクシー)の運行が止められ、ショッピングモールなど多くの店が閉業となり、許可なく外出したものは罰金や逮捕されるという完全なロックダウン状態となりました。

 セブ州は2020年6月1日に一旦はGCQとなったものの、6月15日から再びセブ市はECQへ、7月16日からMECQ、8月1日からGCQ、9月1日からMGCQとなり、以降、陽性者数は比較的落ち着いた数字で推移していしました。(※ ECQ等隔離措置の区分の説明は下記項目を参照のこと)

ただ、一時期(2020年7月ごろ)はフィリピン全土で最悪の状況(陽性者数及び医療逼迫)であったこともあり、セブ市ではGCQ移行後も、外出許可書の携帯、ジプニー等の運行再開の保留、リカーバン(飲食店等における酒類提供の禁止)が続けられるなど、厳しめの規制が続けられてきました。

観光業のウエイトが大きいセブにおいては、リゾート地における旅行客への規制の緩和を求める声も大きく、ニューノーマルに向け、感染者数、病床占有数を抑えながら、観光を再開させていく舵取りが期待されます。

しかし、変異株によるものか、フィリピン全体の陽性者の増加に伴い、セブも急激に新規陽性者が増え、8月1日からMECQとなりました。

このような状況において、海外観光客の受け入れが始まるまで、セブを中心にフィリピンの検疫状況を随時更新していきたいと思います。

※なお、内容につきましては、正確性に努めてはいますが、随時変更になったり、情報源によって異なる場合もあります。当投稿内容においても、このブログのプライバシーポリシーの免責事項に準拠するとともに、自己責任においてお取扱いいただきますようお願いいたします。

以下〔〕内は私による補足事項です。

目次 非表示

セブにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(MECQ)

フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況ーIATF-EID(新型感染症対策のための省庁横断タスクフォース)の関連決議概要(仮訳)」(ジェトロ 202/04/19)をベースに時点修正したものです。

隔離措置の種類

ECQ(Enhanced Community Quarantine) 強化されたコミュニティ隔離措置
MECQ (Modified Enhanced Community Quarantine)修正を加えた、強化されたコミュニティ隔離措置
GCQ(General Community Quarantine) 一般的なコミュニティ隔離措置 
(現在、GCQ with heightened restrictions というGCQの中でも規制が強化された区分も用いられている)
MGCQ ( Modified General Community Quarantine)修正を加えた、一般的なコミュニティ隔離措置 低リスク
ニューノーマル (隔離措置の対象外)

各隔離措置の適用地域(8月1日~

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その135:NCR他のコミュニティ隔離措置延長・変更、及びインドなど10か国からの渡航制限延長)(7月29日発表))

【ポイント】
●7月29日および30日、フィリピン政府は、NCR他の地域におけるコミュニティ隔離措置の変更を発表しました。
【本文】
1 7月29日および30日の2回にわたり、フィリピン政府は、8月1日からのマニラ首都圏(NCR)他の地域におけるコミュニティ隔離措置を変更することを発表しました。2回の発表の結果、全国のコミュニティ隔離措置は下記の通りになります。

(1)ECQ(8/1~8/7)
8月1日から8月7日まで「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」を課す地域
・地域6(西ビサヤ地域):イロイロ州、イロイロ市
・地域10(北ミンダナオ地域):ヒンゴオグ市、カガヤン・デ・オロ市

(2)GCQ(8/1~8/5)→ECQ(8/6/~8/20)
8月1日から8月5日まで「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課し、その後、8月6日から8月20日まで「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」を課す地域
マニラ首都圏(NCR

(3)MECQ(8/1~8/15)
8月1日から8月15日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」を課す地域
・地域1(イロコス地方):北イロコス州
・地域3(中部ルソン地域):バターン州
・地域7(中部ビサヤ地域):マンダウエ市、ラプラプ市、セブ市(**)、セブ州(**)
(**)それぞれのLGUによるさらなる要請によっては変更の対象となります。

(4)GCQ(8/1~8/15)
8月1日から8月15日まで「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域
・地域1(イロコス地方):南イロコス州
・地域2(カガヤンバレー地域):カガヤン州
・地域3(中部ルソン地域):ブラカン州
・地域4A(カラバルソン地域):カビテ州、リサール州、ラグナ州、ルセナ市
・地域5(ビコル地域):ナガ市
・地域6(西ビサヤ地域):アンティーケ州、アクラン州、バコロド市、カピズ州
・地域7(中部ビサヤ地域):東ネグロス州
・地域9(サンボアンガ半島地域):南サンボアンガ州
・地域10(北ミンダナオ地域):東ミサミス州
・地域11(ダバオ地方):ダバオ市、北ダバオ州、西ダバオ州、ダバオ・デ・オロ州
・地域13(カラガ地方):ブトゥアン市

(5)MGCQ(8/1~8/31)(※上記の上位検疫区分に関わらずMGCQとされる地域(こちらを優先して適用))
8月1日から8月31日まで「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」を課す地域
・コルディリエラ行政区域(CAR):イフガオ州、カリンガ州、アブラ州、ベンゲット州、マウンテン州
・地域1(イロコス地方):ラ・ウニョン州、パンガシナン州、ダグパン市
・地域2(カガヤンバレー地域):バタネス州
・地域3(中部ルソン地域):アウロラ州、ヌエヴァ・エジハ州、パンパンガ州、タルラック州、サンバレス州、アンヘレス市、オロンガポ市
・地域4B(ミマロパ地域):マリンドゥク州、オクシデンタル・ミンドロ州(*)、オリエンタル・ミンドロ州、ロンブロン州、パラワン州
・地域5(ビコル地域):アルバイ州、北カマリネス州、南カマリネス州、カタンドゥアネス州、マスバテ州、ソルソゴン州
・地域7(中部ビサヤ地域):ボホール州、シキホール州
・地域8(東ビサヤ地域):ビリラン州、レイテ州、南レイテ州、東サマール州、北サマール州、サマール州(*)、オルモック市(*)
・地域10(北ミンダナオ地域):ブキドノン州(*)、カミギン州(*)、イリガン市、北ラナオ州(*)、西ミサミス州(*)
・バンサモロ自治地域(BARMM):バシラン州、マギンダナオ州(*)、スールー州、タウィタウィ州
 (*)地方自治政府及び地域IATF/RTFによる特別な注意が必要な地域

(6)MGCQ(8/1~8/31)
8月1日から8月31日まで「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域
・コルディリエラ行政区域(CAR):バギオ市、アパヤオ州
・地域2(カガヤンバレー地域):サンティアゴ市、キリノ州、イサベラ州、ヌエヴァ・ヴィスカヤ州
・地域4A(カラバルソン地域):バタンガス州、ケソン州
・地域4B(ミマロパ地域):プエルト・プリンセサ市
・地域6(西ビサヤ地域):ギマラス州、西ネグロス州
・地域9(サンボアンガ半島地域):サンボアンガ・シブガイ州、サンボアンガ市、北サンボアンガ
・地域11(ダバオ地方):東ダバオ州、南ダバオ州
・地域12(ソクサージェン地域):ジェネラル・サントス市、スルタン・クダラット州、サランガニ州、コタバト州、南コタバト州
・地域13(カラガ地方):北アグサン州、南アグサン州、北スリガオ州、南スリガオ州、ディナガット諸島
・バンサモロ自治地域(BARMM):コタバト市

(7)MGCQ(8/1~8/31)
8月1日から8月31日まで「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」を課す地域
・上記(1)~(6)以外の全地域


過去の参照通知(在フィリピン日本大使館)↓ 
【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その132:NCR他5州のコミュニティ隔離措置変更、フィリピン国民の外国人配偶者等の入国免除文書不用、及びマレーシア、タイからの入国禁止(7月22日発表))

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その131:コミュニティ隔離措置の変更(7月16日発表))

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その129:NCR他のコミュニティ隔離措置延長・変更等(7月15日発表))

MECQの検疫内容(ガイドライン)

外出・移動
全ての人の移動は、活動が許可された施設・事業所からの商品やサービスの享受、あるいは活動が許可された事業所での勤務などの場合に限定される。〔また、年齢制限など、国のガイドラインのほか、各自治体の規制がある〕

18歳未満または 65 歳より高齢の者(ワクチンを完全に2回接種した者を除く)、免疫不全や合併症等の健康リスクを持つ者、妊婦、これらの者と同居する者は、生活維持に必要な物資やサービスを利用したり、認可された事業所で勤務したりするために必要な場合を除いて、自宅にとどまるものとする。
貿易産業省 覚書回覧 20-55(2020 年 10 月 20 日発効)

学校
(基礎教育)2020 年 10 月 5 日~2021 年 4 月末(継続中)政府から案内があるまで対面授業は中止、遠隔授業のみ(学校施設閉鎖)

運動
フェイスシールドとマスク着用、他者との距離確保、道具の共用なしで、他者との接触のない
屋外スポーツは可能(ウォーキング、ジョギング、ランニング、自転車)

隔離措置別、業種別の営業/操業認可状況

フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況ーIATF-EID(新型感染症対策のための省庁横断タスクフォース)の関連決議概要(仮訳)」(別添) 第 1~4 種産業カテゴリー 参照のこと。
凡例: 営業/操業を行う人員体制
☆ 通常(100%)
◎ 通常の 50~100%
〇 通常の 50%以下
△ 最小限
× 営業/操業は不可

※本表は必要に応じて、貿易産業省が更新する可能性があります。〔また、所管官庁や行政体によってガイドラインと異なる行政指導が行なわれる場合があります〕

ECQ 下で「第 2 節 4.」にて営業/操業が認められている全ての活動/個人/事業所は、通常人員
(100%)での活動が認められる。

ECQ 下で営業/操業が認められていない活動/個人/事業所は、通常の 50%の人員で活動が認
められる。在宅勤務やその他の柔軟な業務体制が推奨される。

上記に関して、貿易産業省が活動制限を規定する権限を侵害しない範囲において、以下の活動/
個人/事業所は MECQ 下で営業/操業が許可されない。

営業禁止事業一覧
a. カラオケバー、バー、クラブなどのライブパフォーマーがいるエンターテイメント会場、コンサートホール、劇場、映画館
b. インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメントアーケード、ボウリング場、および同様の会場
c. 遊園地またはテーマパーク、見本市/ペリア、子供向け遊園地など遊び場、プレイルーム、子供
用乗り物
d. コンタクトスポーツ、ゲーム
e. 屋内スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジム、スパ、またはその他の屋内レジャー
センターや施設、プール
f. カジノ、競馬、闘鶏の運営、宝くじ、賭け屋、および行われた抽選を除く他のゲーム施設
g. 屋内の観光名所、図書館、アーカイブ、美術館、ギャラリー、および文化ショーや展示
h. 屋外の観光名所
i. MICE および会議・展示会の会場
j. ビューティーサロン、医療を含むパーソナルケアサービス、エステティッククリニック、コスメティック
クリニックまたはメイクアップサロンなど。
k. レストラン、飲食店などの食品調理施設による屋内外食

交通・運輸

《公共》
・鉄道 ☓
・バス ☓
・ジプニー ☓
・タクシー ☓
・TNVS ☓
・トライシクル ☓  ※内務省または地方自治体のガイドラインによっては可能
・公共シャトル ○

《私用》
・私用シャトル ○陸運局から認可を得てシャトルを借り上げ(MECQ は定員の 50%まで搭乗可能)
・私用車 △  ※関係当局から認可された事業/活動に従事する者(MECQ は座席 1 列当たり乗員 2 名まで)〔外出許可に該当する生活必需品等の購入に自家用車を使用する場合も実際は認められている〕
・自転車、バイク、電動スクーター △ 1名のみ

MECQ におけるルール(2020 年 8 月 3 日、運輸省発表)
・ 新型コロナウイルスの感染対策に従事している関係者の輸送、認可された事業者の従業員送迎サービスはこの限りではない。
・ バス、ジープニー、タクシー、ライドシェアサービスなど公共交通は運休とする。トライシクルも運休とするが、内務省と地方自治体が許可する場合はこの限りではない。鉄道部門では、国鉄、LRT1 号線及び 2号線、MRT3 号線は運休とする。
・ 私的な交通手段に関し、LTFRB から特別許可を得ている従業員送迎シャトルは定員の 50%以内で運行可能。私有車は乗用が認められている部門に限り、1 列に 2 名以下で運行可能。外出を認められている者が、従来の交通規則に従って、自転車、バイク、電動スクーターで移動することは可能である。

政府機関
政府機関は、100%の人員体制で運営する。現場の人員は必要最小限とし、その他の人員は、機関
長が認めた代替的な方法で業務を行う。

ホテル及び宿泊施設
観光省から有効な認可証が発効されているホテル及び宿泊施設のみが、国家公衆衛生緊急事態における合法的な目的に沿う宿泊客と関係者を宿泊させることができる。これらのホテル及び宿泊施設、レストラン、カフェ、ジム、スパ、宴会場等の施設内付属施設の運営は、観光省と IATF の発行するガイドラインに基づいて運営するものとする。

飲食店(店内飲食)
不可

理髪店、美容室
不可

集会
屋外での集会、屋内での近親者以外との集会は禁止。医療サービス、政府サービス、政府機関に
よって承認された人道活動は許可される。

宗教関連集会
宗教関連集会は、会場の 10%まで可。ただし、地方自治体は会場定員を 30%まで引き上げること
が可能。宗教関連集会の実施にあたり、公衆衛生基準を遵守しなければならない。
新型コロナウイルス死亡原因とする場合を除く、死者のための葬儀の集会も認められる。近親者と
の関係が十分に証明された場合であり、最低限の公衆衛生基準を遵守していることを条件とする。

IDの確認
法執行機関は、次の ID のいずれかを認識する。(i)発行された IATF ID、(ii)認定機関 によって発行された有効な ID、またはその他の関連文書、(ⅲ)もし地方自治体が要求する場合は、ローカル
ID。貨物輸送や公益事業者の移動は妨げられない。認可された事業所によるシャトルサービスはID システムの対象にはならないが、最低限の衛星措置を維持する必要が有る。

給与支払いのための業務
給与支払手続きも極力オンライン対応を勧奨するものの、対応が難しい場合は、給与支払い業務
のための MECQ 下での出勤を認める。

罰則
前述の禁止事項に違反した場合、個人または団体の非協力に該当し、場合によっては共和国法第
11332 号の第 9 項で処罰される。別名「Mandatory Reporting of Notifiable Diseases and Health Events of Public Health Concern Act」として知られる共和国法 No.11332 の(d)または(e)項、およびその施行規則に基づいて処罰される。

夜間外出禁止令
内務自治省(DILG)の定めたガイドラインに則り、地方自治体は夜間外出禁止令を課す。労働者、
貨物車、公共交通機関、そして営業/操業が認められた事業所の業務時間は、夜間外出禁止令の
制限から外れる。

セブ各市の外出制限(カーフュー)
セブ市    午後11時から午前5時
マンダウエ市 午後11時から午前4時
ラプ・ラプ市 午後10時から午前5時   ※確認中

外出許可証
〔セブ市においては不要〕

参考 以下は7月31日までのMGCQのガイドライン

外出・移動
活動が許可された事業所からの財やサービスの享受、あるいは活動が許可された事業所での勤務などの場合に限定される。〔また、年齢制限など、国のガイドラインのほか、各自治体の規制がある〕

18 歳未満5歳未満または 65 歳より高齢の者(ワクチンを完全に2回接種した者を除く)、免疫不全や合併症等の健康リスクを持つ者、妊婦、これらの者と同居する者は、生活維持に必要な物資やサービスを利用したり、認可された事業所で勤務したりするために必要な場合を除いて、自宅にとどまるものとする。前述の年齢制限に関し、観光目的の旅行者については、地方自治体が観光省、保健省、内務省に協議したうえで、緩和しても良い。
地方自治体が独自に若年層の年齢制限を 15 歳まで引き上げることも可能
貿易産業省 覚書回覧 20-55(2020 年 10 月 20 日発効)

5歳以上の子供の外出制限解除は以下の条件で認められる
制限が強化されている地域を除き、「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」及び「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」では、5歳以上の子供は、大人の監督下にある場合、以下の屋外エリアに行くことができる。
(1)公園
(2)遊び場
(3)ビーチ
(4)サイクリング・ハイキングコース
(5)観光局によって定義される屋外の観光地・アトラクション
(6)屋外の非接触スポーツ・コート、会場
(7)上記(1)~(6)のエリアにある屋外ダイニング施設
(多目的の屋内/屋外の建物、モール等の施設等は含まれない。)
 なお、上記屋外エリアでは、フェスマスクの着用やソーシャル・ディスタンスを保つ等、最低限の公衆衛生基準を遵守する必要がある。また、関係する地方自治政府は、それぞれの管轄地域の新型コロナ感染者の状況に応じて、子供の年齢制限を引き上げることができる。
(この項目の参照通知:【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その128:5歳以上の子供の外出制限解除、及び地域間の移動)(2021/7/9)

運動
屋内、屋外を問わず、他者との接触のないスポーツは可能

屋内外の非接触型スポーツは認められている。非接触型スポーツとは、参加者が物理的に離れているスポーツや活動を指す。意図的または偶発的な身体的接触の可能性を最小限に抑えるスポーツや活動のことを指す。接触する可能性を最小限にするスポーツまたは活動を指す。
ただし、該当する場合には、以下のような公衆衛生上の最低基準が適用される。マスクの着用、社会的な距離の維持、用具の共有など、公衆衛生上の最低基準が守られていること。器具を共有しないなど、最低限の公衆衛生基準を遵守すること。このために、15 歳未満(5歳以上は外出可能に)および 65 歳以上の方は、屋外での非接触型スポーツおよび屋外での非接触型スポーツやその他の運動が認められる。(65歳以上のワクチン完全接種者は外出が認められる

学校
(基礎教育)2020 年 10 月 5 日~2021 年 4 月末(継続中)政府から案内があるまで対面授業は中止、遠隔授業のみ(学校施設閉鎖)

基礎教育のための対面式、または対面式の授業は中止する。基礎教育部門は、DEPED のガイドラインに沿って運営されるものとする。
高等教育および技術的職業教育訓練については、CHED および TESDA それぞれのガイドラインに基づき、限定的な対面式または対面式の授業が認められる場合がある。

交通・運輸
道路、鉄道、航路、空路での公共交通は、民間交通機関ともに、運輸省のガイドラインに定める輸送人員と手順での運行が認められる。←〔運行に関しては国の所管官庁であるLTFRBだけでなく、市の許可が必要〕

MGCQ では公共交通を通常運行(乗員間の間隔を 1m 以上確保)、私用交通も通常運行可能。
(積載乗員数に制限あり)
〔セブ市などは依然ジプニーやアンガス(バイクタクシー)の運行を全面的には認めていないが、徐々に緩和の傾向にある。タクシーはドライバー席のビニールシートによる飛沫防止策、ジプニーはビニールシートによる各座席の飛沫防止策、バス等は定数制限で対応している(1m間隔は厳密には守られていない)〕

貨物/配送用の車両、および公共事業会社が使用する車両の移動は妨げられないものとする。許可された施設のシャトルサービスは、最低限の公衆衛生基準を遵守しなければならない。

国内旅行の統一的な手順

(検査、隔離措置)
・ 目的地の地方自治体が求める場合を除き、旅行前の検査は義務ではない。なお、検査を行う場合はPCR 検査に限定する。 →下記通知参照のこと
・ 目的地の地方自治体で感染症状を認められない限り、旅行者の隔離措置は不要である。
(書類)
・ 共同タスクフォースによる旅行許可証、及び健康証明書は不要となる。
・ APOR(住居外での活動を政府当局に認められている者(※)は、旅行時に、身分証明書、旅行命令書、旅程表を携行し、到着する(空)港における感染チェックをクリアしなければならない。
※ Ominibus Guideline 第 7 節の 2(21~23 頁)を参照。
(この項目の参照通知:IATF 決議 101 号(2021年2月26日)

〔セブ州は全域MGCQであり、州内の移動に制限はないが、一部リゾート地などの自治体は、出発地自治体に旅行許可書を求めている場合もあるので確認が必要である。〕

地域間の移動(PCR検査に代わるワクチン接種カードなどの利用)
また、「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動については、以下のとおり。

(1)完全にワクチン接種を完了した高齢者の「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動は(IATF決議第124-B号B)、以下の書類の提示を条件として、引き続き許可される。ただし、最低限の公衆衛生基準の遵守は継続される。
 ア 地方自治政府または外国の当局によって、合法的なワクチン接種により正式に発行された新型コロナウイルス・ワクチン接種カード。
 イ 検疫局(BOQ)が発行した証明書所有者の予防接種状況を示す検疫完了証明書。

(2)フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの規定による許可されたゾーン間の移動については(IATF決議第124-B号D)、地方自治体が必要とするPCR検査要件(出発前または到着時)の代わりに、それぞれの地方自治政府の判断により以下の書類を求めることもできる。
 ア 地方自治政府または外国の当局によって、合法的なワクチン接種により正式に発行された新型コロナウイルス・ワクチン接種カード。
 イ 検疫局(BOQ)が発行した証明書所有者の予防接種状況を示す検疫完了証明書。

 なお、偽造されたワクチン接種カードを提示した者は、法律に従って対処される。
(この項目の参照通知:【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その128:5歳以上の子供の外出制限解除、及び地域間の移動)(2021/7/9)

NCR Plusへの出入り
NCR Plusへの出入りには必要な移動のみが許可される。公共交通機関は、運輸省のガイドラインに従って、そのような能力とプロトコルで運用を継続するものとし、利用可能な交通機関の使用を促進するものとする。
(この項目の参照通知:【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その110:オムニバス・ガイドライン(入国・宗教集会等)の改訂(5月20日発表))

隔離措置別、業種別の営業/操業認可状況

上記通知「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況ーIATF-EID(新型感染症対策のための省庁横断タスクフォース)の関連決議概要(仮訳)」(別添) 第 1~4 種産業カテゴリー 参照のこと。
凡例: 営業/操業を行う人員体制
☆ 通常(100%)
◎ 通常の 50~100%
〇 通常の 50%以下
△ 最小限
× 営業/操業は不可

※本表は必要に応じて、貿易産業省が更新する可能性があります。〔また、所管官庁や行政体によってガイドラインと異なる行政指導が行なわれる場合があります〕

主な業態別規制(MGCQ)

規制業種
以下の施設、人、または活動は、MGCQ 期間中に営業、作業、または実施することは許可されない。
a カラオケ店、バー、クラブ、コンサートホール、劇場などの娯楽施設
b フェア、プレイグラウンド、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向けアミューズメント産業
c 闘鶏およびコックピットの運営。ただし、Philippine Amusement and Gaming Corporation が認可・規制する e-sabong の実施を唯一の目的とする場合を除く。

建設プロジェクト
官民を問わず、全ての建設プロジェクトを進めることができる。工事に当たっては、公共事業道路省
の建設安全ガイドラインに従うこと。
公共事業道路省 建設安全ガイドライン(2020 年 5 月 19 日発表、改訂版)

政府機関
政府機関は、最低でも 50%稼動しなければならない。なお、GCQ 下において、3 月 22 日から 4 月 4 日まで一時的に出勤率を最大 50%までとすること(医療関連サービスなどを除く)。

ホテル
観光省から有効な認可証が発効されているホテル及び宿泊施設のみが、国家公衆衛生緊急事態における合法的な目的に沿う宿泊客と関係者を宿泊させることができる。
これらのホテル及び宿泊施設、レストラン、カフェ、ジム、スパ、宴会場等の施設内付属施設の運営は、観光省と IATF の発行するガイドラインに基づいて運営するものとする。

以下の者に対して、最小限の人員体制で、宿泊サービスを提供できる。ただし、レストラン、バー、ジム、スパ等の施設内付属施設による宿泊客向けサービスは認められない。また、宿泊施設が、宿泊客に同じ弁当を配ったり、テイクアウトや配達サービスの注文を受けたりすることは認められる。
観光長官は、GCQ、MGCQ が適用されている地域のホテル棟の宿泊施設を通常の人員体制(100%)で運営可能とする方針を発表した。(10 月 21 日付け観光省発表)

飲食店(店内飲食)
ECQ、MECQ では不可。GCQ では 10 月 2 日より通常人員の 50%以上で 24 時間営業可能(夜間外出禁止令等の許す範囲)。MGCQ では、7 月 21 日より通常人員の 75%以内で営業可能。営業に際しては貿易産業省 覚書回覧 20-32 に定める基準に従うこと。
(この通知の参照通知 貿易産業省 覚書回覧 MC20-39(飲食業の営業ガイドライン、2020 年 7 月 17 日発表)

〔セブ市などでは、MGCQ移行後も独自にリカーバン(店内での酒類提供禁止)など独自の規制を行ってたこともあり(現在は再開されている)、各自治体の指導に従う〕

理髪店、美容室 保健省の公衆衛生基準や貿易産業省等の指示事項を遵守することを前提として、MGCQ と GCQ 下では通常人員の 75%以内で営業可能(髪、爪、肌のケアサービス)。
(この項目の参照通知:貿易産業省 覚書回覧 MC20-38(理髪店と美容室の営業ガイドライン、2020 年 7 月 5 日発表)

集会
集会は、客席または会場の収容人数の 50%まで認められる。ただし、参加者は最低限の公衆衛生基準を厳守しなければならず、集会が行われる施設または会場は、労働雇用省(DOLE)の関連発行物に規定されている換気基準を厳守しなければならない。

〔宗教関係の集会(カトリックの場合はミサなど)については、その必要性が強く主張されており、クリスマスなど宗教的儀式のある場合に緩和されるなど、自治体によって独自の対応が取られる場合がある〕

MICE(会議、インセンティブ・ツアー、展示会など集客を伴うイベント)
MGCQ 適用地域において、主催者を含めた参加者数を会場の収容人員の 50%以下に限定し、国内参加は MGCQ 適用地域からのみに限定し、所定の公衆衛生基準を順守することを前提として開催可能。
(この項目の参照通知:観光省 Administrative Order 2020-03、2020 年 7 月 15 日発表)

GCQ 適用地域における MICE 実施に関する新しいガイドライン。必要不可欠な会議は会場の収容人員の 50%以下、誕生日や結婚式などのイベントは会場の収容人員の 30%以下に限定し、所定の公衆衛生基準を順守することを前提として開催可能。
(この項目の参照通知:観光省・貿易産業省 2021 年 2 月 22 日発表

セブ各市の外出制限(カーフュー)
セブ市    午後11時から午前5時
マンダウエ市 午後11時から午前4時
ラプ・ラプ市 午後10時から午前5時

外国からの入国者の検疫隔離

 フィリピンのいずれかの空港から入国する全ての入国者は、予防接種の状況に関係なく以下の入国、検疫及び検疫プロトコルが適用される。
ア 到着する全ての旅行者は、到着時に14日間の検疫を受ける(到着日を初日とする)。
   最初の10日間は検疫施設で管理され、残りはそれぞれの目的地の地方自治体の自宅検疫の下で完了する。
イ 到着した渡航者は、PCR検査を、検疫期間中の7日目に実施するが、テスト結果が陰性であっても、施設の検疫期間である10日間を完了する必要がある。
ウ 検疫局は、検疫施設に10日間滞在している間、厳密な症状の監視を確保するものとする。
エ 上記は、特定のクラスの渡航者または出発地について、IATFまたは大統領府によって承認された特別な議定書に従うものとする。
(この項目の参照通知:【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その110:オムニバス・ガイドライン(入国・宗教集会等)の改訂(5月20日発表))

〔このガイドラインについては、セブ州がセブ居住のOFWに関して入国時空港でのPCR検査で陰性だったものはそのまま自宅隔離に移るという独自の州令を発したため、一時政府がセブ・マクタン空港への国際便の着陸をマニラに迂回させるという手段を取り混乱を生じました。その後州知事と政府との協議により入国時PCR検査の費用や宿泊費などの一部を政府が援助することで、州はガイドラインに従うと合意し、現在は従前どおりセブ・マクタン空港への着陸が許可されています。〕

ガイドラインに関する発表

2021年4月19日以降

制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」が課された地域(南イロコス州、カガヤン州、ブラカン州、カビテ州、リサール州、ラグナ州等)のオムニバス・ガイドライン(7月29日)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その136:フィリピンにおけるオムニバス・ガイドラインの改訂(7月29日発表))

(1)レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内食事サービスは定員の20%まで、屋外での食事サービスは定員の50%までの座席数で運営できる。
(2)ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービスは、最大 30%の定員または座席数で運営される場合がある。
 なお、上記施設は、顧客を含めフェイスマスクの常時着用でも可能なサービスのみに限られる。
(3)適格な会場施設での会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベントは許可されない。
(4)屋外の観光名所は、最低限の公衆衛生基準を遵守し、定員収容人数の30%で開くことが許可される。
(5)安全シール認証プログラムに基づく安全シール認証を取得した事業所は、所定の敷地内収容人数または会場/収容人数のいずれか該当する方の10%を超えて追加営業することが許可される。
(6)屋内スポーツ・コート、会場、および屋内観光アトラクションは、営業を許可されない。
(7)年齢制限のないステイケーションなど、観光局 (DOT) の専門市場は、DOTによって課される可能性のあるプロトコル、および制限に従う限りにおいて引き続き許可される。
(8)「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動は、18歳未満および 65 歳以上に対する移動前PCR検査の受検、DOTおよび目的地の地方自治政府(LGU)にて課される可能性のあるその他のプロトコル、制限要件を条件として、年齢制限なしで許可されるものとする。
(9)マニラ首都圏とNCRプラス地域に指定されているカビテ州、ブラカン州、ラグナ州、リサール州の、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン、セクション7(2)(a)に規定されているマニラ首都圏プラス地域外に居住する者は、コミュニティ検疫の実施期間中でも、マニラ首都圏とNCRプラス地域の出入域が許可される。
(10)宗教的な集会は、宗教的な集会が行われる地方自治政府(LGU)からの反対がない限り、会場の収容人数の10%まで許可される。また、LGUは会場の最大収容人数を30%まで増やすことができる。なお、宗教宗派は、提出されたプロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
 COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、その期間中、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみ関係を示す書類を提出することを条件として許可される。
(11)「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」が課された地域と他の地域間の移動や公共交通機関の運行に関する規定等、上記に影響されない、コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。
2 また、フィリピン政府は、8月1日から8月5日までのマニラ首都圏(NCR)に追加の制限が課され、オムニバス・ガイドラインを以下のとおりとすることを発表しました。
(1)レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内・屋外での食事サービスは許可されない。これらの施設の運営は、持ち帰り及び配達に限定される。
(2)ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービスは、最大 30%の定員または座席数で運営される場合がある。
 なお、上記施設は、顧客を含めフェイスマスクの常時着用でも可能なサービスのみに限られる。
(3)適格な会場施設での会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベントは許可されない。
(4)屋外の観光名所は、最低限の公衆衛生基準を遵守し、定員収容人数の30%で開くことが許可される。
(5)フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン、セクション7(2)(a)に規定されているマニラ首都圏プラス地域外に居住する者は、コミュニティ検疫の実施期間中でも、マニラ首都圏と右4州の出入域が許可される。
(6)宗教的な集会は、バーチャル(仮想)集会のみが許可される。
 COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、その期間中、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみ関係を示す書類を提出することを条件として許可される。
(7)「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」が課された地域と他の地域間の移動や公共交通機関の運行に関する規定等、上記に影響されない、コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第130-A号(オムニバス・ガイドラインの改訂等)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/07jul/202107jul29-IATF-Resolution-130-A-RRD.pdf

「5歳以上の子供の外出制限解除」及び「地域間の移動(PCR検査に代わるワクチン接種カードなどの利用)」(7月8日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その128:5歳以上の子供の外出制限解除、及び地域間の移動)(2021/7/9)

5歳以上の子供の外出制限解除(条件付き)
7月8日、フィリピン政府は、制限が強化されている地域を除き、「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」及び「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」では、5歳以上の子供は、大人の監督下にある場合、以下の屋外エリアに行くことができることを発表しました。

(1)公園
(2)遊び場
(3)ビーチ
(4)サイクリング・ハイキングコース
(5)観光局によって定義される屋外の観光地・アトラクション
(6)屋外の非接触スポーツ・コート、会場
(7)上記(1)~(6)のエリアにある屋外ダイニング施設
(多目的の屋内/屋外の建物、モール等の施設等は含まれない。)

 なお、上記屋外エリアでは、フェスマスクの着用やソーシャル・ディスタンスを保つ等、最低限の公衆衛生基準を遵守する必要があります。また、関係する地方自治政府は、それぞれの管轄地域の新型コロナ感染者の状況に応じて、子供の年齢制限を引き上げることができます。

地域間の移動(PCR検査に代わるワクチン接種カードなどの利用)
また、「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動については、以下のとおりとすることも発表しました。

(1)完全にワクチン接種を完了した高齢者の「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動は(IATF決議第124-B号B)、以下の書類の提示を条件として、引き続き許可される。ただし、最低限の公衆衛生基準の遵守は継続される。
 ア 地方自治政府または外国の当局によって、合法的なワクチン接種により正式に発行された新型コロナウイルス・ワクチン接種カード。
 イ 検疫局(BOQ)が発行した証明書所有者の予防接種状況を示す検疫完了証明書。

(2)フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの規定による許可されたゾーン間の移動については(IATF決議第124-B号D)、地方自治体が必要とするPCR検査要件(出発前または到着時)の代わりに、それぞれの地方自治政府の判断により以下の書類を求めることもできる。
 ア 地方自治政府または外国の当局によって、合法的なワクチン接種により正式に発行された新型コロナウイルス・ワクチン接種カード。
 イ 検疫局(BOQ)が発行した証明書所有者の予防接種状況を示す検疫完了証明書。

 なお、偽造されたワクチン接種カードを提示した者は、法律に従って対処される。

オムニバス・ガイドライン(入国・宗教集会等)の改訂(5月20日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その110:オムニバス・ガイドライン(入国・宗教集会等)の改訂(5月20日発表))

5月20日、フィリピン政府は、以下のとおりフィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインに外国からの入国に関する規定を追加するとともに、宗教集会に関する規定を修正すること等を発表しました。

(1)外国からの入国に関する規定
 フィリピンのいずれかの空港から入国する全ての入国者は、予防接種の状況に関係なく以下の入国、検疫及び検疫プロトコルが適用される。
ア 到着する全ての旅行者は、到着時に14日間の検疫を受ける(到着日を初日とする)。
   最初の10日間は検疫施設で管理され、残りはそれぞれの目的地の地方自治体の自宅検疫の下で完了する。
イ 到着した渡航者は、PCR検査を、検疫期間中の7日目に実施するが、テスト結果が陰性であっても、施設の検疫期間である10日間を完了する必要がある。
ウ 検疫局は、検疫施設に10日間滞在している間、厳密な症状の監視を確保するものとする。
エ 上記は、特定のクラスの渡航者または出発地について、IATFまたは大統領府によって承認された特別な議定書に従うものとする。

(2)宗教集会に関する規定(NCR Plusのみ
 NCR Plusの「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」期間中、IATFオムニバス・ガイドラインに基づく「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」の宗教集会に関する規定を次のとおりとする。
 ア 宗教的な集会は、会場の収容人数の最大10パーセントまで許可される。地方自治体は、許容される会場の収容人数を最大30パーセント増やすことができる。
宗教宗派は、プロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
 イ COVID19以外の原因で死亡した人のための宗教的集会、および葬儀等のための集会は、故人との関係が十分に証明され、活動期間中の規定された最低公衆衛生基準に従う場合のみ許可される。
 ウ マニラ首都圏に限り、マニラ首都圏評議会が会場の収容人数30%までの宗教集会を許可する。

 エ NCR Plusへの出入りには必要な移動のみが許可される。公共交通機関は、運輸省のガイドラインに従って、そのような能力とプロトコルで運用を継続するものとし、利用可能な交通機関の使用を促進するものとする。

オムニバス・ガイドラインの修正(4月29日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その98:オムニバス・ガイドラインの修正(4月29日発表))

【本文】
1 4月29日、フィリピン政府は、オムニバス・ガイドラインの内容を、次のとおり修正することを発表しました。
(1)レストラン、飲食店等の食品調理施設は、MECQ下のエリアでも、会場定員の10%の座席数で屋内での食事サービスを再開できる。
(2)美容院、理髪店、ネイル・スパ等は、会場定員の30%の座席数で営業を再開できる。
(3)上記に含まれていないパーソナルサービス(メディカル・エステティック・クリニック、コスメティック・クリニック、ダーマ・クリニック(皮膚科等)、メイクアップ・サロン、リフレクソロジー(マッサージ等)、エステティック、ウエルネス(ジム等))は、営業が許可されない。
(4)営業が許可される施設は、店員・顧客共にフェイス・マスクの着用できるサービスのみを提供するものとする。
2 在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便、入国に係る規制(検査・検疫措置を含む。)等に関する最新情報に引き続き注意してください。
【関連情報】
・IATF決議第113号(オムニバス・ガイドラインの修正等)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/04apr/20210429-IATF-Resolution-113-RRD.pdf
 

コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂(外出規制の変更)(4月15日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その93:コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂(外出規制の変更))(在フィリピン日本大使館 2011/04/17)

改訂された点については、これまで、各隔離措置(セクション2からセクション5:ECQ、MECQ、GCQ、MGCQ)において認められていた外出制限が、“真に生活に必要な物を購入する時、または、セクションで認められている仕事を行う場合に限る”から”各セクションで許可された物やサービスを受ける時、または通勤する場合に限る“に変更となりました。
 
詳細につきましては、以下の『2021年4月15日改訂「コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」』を確認ください。

【関連情報】
・大統領府及び新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
2021年4月15日改訂「コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」
IATF決議第110号(3.)
 

コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂(3月28日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その87:コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂)

3月28日、フィリピン政府は、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂を発表しました。
  詳細につきましては、以下の『2021年3月28日改訂「コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」』を確認ください。
 
○大統領府及び新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
・(2021年3月28日改訂「コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」
 
○大統領府及び新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
コミュニティ隔離措置修正・実施の承認:IATF決議第106-B号

コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂(2月11日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その77:コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂)

2月11日、フィリピン政府は、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂を発表しました。
 詳細につきましては、以下の『2021年2月11日改訂「コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」』を確認ください。
 
○大統領府及び新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
・(2021年2月11日改訂「コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」
・(IATF決議第99号(娯楽活動、地域集会、事業/産業の解除・緩和について
 

住居外のフェイス・シールドの着用義務化等(2020年12月15日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その65:住居外のフェイス・シールドの着用義務化、コミュニティ隔離措置の変更)(2020.12.17)

公共交通機関利用者に対するフェイス・シールド着用の義務化(2020年8月15日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その54:公共交通機関利用者に対するフェイス・シールド着用の義務化)(202.8.12)

フィリピン運輸省は、8月15日から、公共交通機関利用者に対し、フェイス・シールドの着用を義務付けると発表しました。空港当局によれば、空港施設内においても着用が求められるとのことですので、国際線利用時にも注意してください。
 
●フィリピン運輸省(フェイスブック)
公共交通機関利用者に対するフェイス・シールド着用の義務化について

接触追跡アプリ導入(2020年11月28日から)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その61:接触追跡アプリ導入)(2021.11.16)

フィリピン運輸省は、フィリピン国内全空港において、新型コロナウイルス感染者との接触追跡を行うスマートホン用アプリ(TRAZE)を導入すると発表しました。
現在、同アプリは試験的に運用されていますが、11月28日からは、全ての出発・到着客に対し、事前に同アプリをダウンロードし、必要情報を登録しておくことが義務付けられるとのことです。
空港を利用される場合には、注意してください。
 
●フィリピン運輸省(フェイスブック)
接触追跡アプリ(TRAZA)の義務化、登録方法について
 
●TRAZEホームページ:https://www.traze.ph/

セブ州・セブ市のガイドラインに関する情報

セブ州・セブ市等のガイドラインに関する発表ボホール・東ネグロス・西ネグロスからセブ州を訪問する者に対する規制(6月12日発表)

【感染症情報】ビサヤにおける新型コロナウイルス感染症の対応について(ボホール・東ネグロス・西ネグロスからセブ州を訪問する者に対する規制:セブ州政府発表)及び「20210614_【感染症情報】ビサヤにおける新型コロナウイルス感染症の対応について(ボホール・東ネグロス・西ネグロスからセブ州を訪問する者に対する規制:セブ州政府発表)

1 6月12日,セブ州政府は、ボホール州・東ネグロス州・西ネグロス州からセブ州を訪問する者に対する規制を発表しました。このうち、邦人の皆様に関係し得る主な事項の要旨は以下のとおりですが、発表内容について、正しくはセブ州政府行政命令第22号を参照してください。
セブ州政府行政命令第22号「ボホール・東ネグロス・西ネグロスからセブ州を訪問する者に対する規制

【以下、主な事項の要旨】
・ボホール州・東ネグロス州・西ネグロス州からセブ州を訪問する者は、到着地の港において、出発前72時間以内のRT-PCR陰性証明書、または出発前48時間以内の迅速抗原検査(Rapid AntigenTest)陰性証明書の提示を求められる。
・ボホール州・東ネグロス州・西ネグロス州からのセブ州訪問者が、これらいずれの証明書も所持していない場合は、到着地の港において、保健省による迅速抗原検査が実施される。
・フィリピン港湾局とフィリピン沿岸警備隊が保健省と協力し、これら上記3州からの全てのセブ訪問者のふるい分けが行われる。
・本措置は6月14日午前12:01に発効し、延長された場合を除き、7月24日まで有効とする。

2 ボホール州・東ネグロス州・西ネグロス州からセブ州訪問を予定されている方は、今後のセブ州政府からの発表や報道等で最新の情報を入手する等し、トラブルを避けるようにしてください。また、本発表に関し不明な点がある場合には、セブ州政府にお問い合わせください。
セブ州政府 公式フェイスブック 
・電話番号  032-888-2328

3 在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便(運航状況・搭乗手続)、入国に係る規制(検査・検疫措置を含む。)等に関する最新情報に引き続き注意してください。

【以下、参考情報】
セブ州政府行政命令第22号「ボホール・東ネグロス・西ネグロスからセブ州を訪問する者に対する規制
セブ州政府 公式フェイスブック 
・電話番号 032-888-2328

セブ市の「セブ外の州からセブ市への入域者に係る改定ガイドライン」:セブ市役所発表)(3月25日発表)

【領事班からのお知らせ】ビサヤにおける新型コロナウイルス感染症の対応について(セブ市の「セブ外の州からセブ市への入域者に係る改定ガイドライン」:セブ市役所発表)(2021/3/30)

1 3月25日,セブ市役所は、セブ外の州から空港または港を経由してセブ市に入域する全ての者を適用対象とする「セブ外の州からセブ市への入域者に係る改定ガイドライン」を発表しました。このうち、邦人の皆様に関係し得る主な事項の要旨は以下のとおりですが、発表内容について、正しくはセブ市役所行政命令第125号を参照してください。
セブ市役所フェイス・ブック
(セブ市行政命令第125号「セブ外の州からセブ市への入域者に係るガイドライン」) 
 
【以下、主な事項の要旨】
・セブ外の州からセブ市に来る者は、一部を除いて、フィリピン保健省認定検査機関からセブ市到着前72時間以内に取得されたRT-PCR検査の陰性証明書が必要となる。
・フィリピン科学技術省のS-PaSS旅行管理システム(https://s-pass.ph)に登録することにより、TCP(Travel Coordination Permit)かTPP(Travel Pass  Thru Permit)を取得すること。
・到着する港では症状の有無がチェックされる。症状がある場合にはRT-PCR検査が行われ、その結果が陰性の場合でも、バランガイ保健即応チーム(BHERT)観察下で14日間の自宅隔離が勧告される。
・トランジットでセブ市内に入域する者もS-PaSS旅行管理システム(https://s-pass.ph)に登録することにより、TPP(Travel Pass  Thru Permit)を取得すること。
 
2 セブ外の州からセブ市への入域を予定されている方は、今後のセブ市からの発表や報道等で最新の情報を入手する等し、トラブルを避けるようにしてください。また、本発表に関し不明な点がある場合には、セブ市役所にお問い合わせください。
●セブ市役所ホームページ
 https://www.cebucity.gov.ph/ 
●セブ市緊急対応本部(EOC)
(ホットライン)
 0923-937-8599 / 0909-940-2158
 032-233-4194 / 032-254-8637 / 032-411-0126 / 032-411-0102

セブ市の「セブ外の州からセブ市に入る者に係るガイドライン」:セブ市政府発表)(2020年11月17日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その62:セブ市の「セブ外の州からセブ市に入る者に係るガイドライン」:セブ市政府発表)(2020/11/18)

1 11月17日,セブ市政府は行政命令第第105号、同第105-A号にて「セブ外の州からセブ市への入域者に係るガイドライン」を発表しました。
2 上記行政命令文書によると、同ガイドラインは、セブ外の州から空港または港を経由してセブ市に入域する全ての者を適用対象とし、セブ市への入域に際して提示を求められる入域許可証(ATE)発行のための必要書類や取得方法、及び、入域者に対するバランガイによる厳格な観察措置等について記載されています。発表内容について、正しくは下記リンク先のセブ市行政命令第105号、同第105-A号を参照してください。
3 具体的措置内容について、現時点で判明していない部分もありますが、今後のセブ市からの発表や報道等で最新の情報を入手する等し、トラブルを避けるようにしてください。
●セブ市長フェイスブック
行政命令第第105号
行政命令第105-A号
●セブ市政府フェイスブック
指令センター・ホットライン
 

マニラ首都圏等のガイドラインに関する発表

マニラ首都圏(NCR)に追加の制限が課されたオムニバス・ガイドラインの修正

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その136:フィリピンにおけるオムニバス・ガイドラインの改訂(7月29日発表))

1(省略 「ガイドラインに関する発表」の項目を参照のこと)

2 また、フィリピン政府は、8月1日から8月5日までのマニラ首都圏(NCR)に追加の制限が課され、オムニバス・ガイドラインを以下のとおりとすることを発表しました。
(1)レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内・屋外での食事サービスは許可されない。これらの施設の運営は、持ち帰り及び配達に限定される。
(2)ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービスは、最大 30%の定員または座席数で運営される場合がある。
 なお、上記施設は、顧客を含めフェイスマスクの常時着用でも可能なサービスのみに限られる。
(3)適格な会場施設での会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベントは許可されない。
(4)屋外の観光名所は、最低限の公衆衛生基準を遵守し、定員収容人数の30%で開くことが許可される。
(5)フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン、セクション7(2)(a)に規定されているマニラ首都圏プラス地域外に居住する者は、コミュニティ検疫の実施期間中でも、マニラ首都圏と右4州の出入域が許可される。
(6)宗教的な集会は、バーチャル集会のみが許可される。
 COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、その期間中、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみ関係を示す書類を提出することを条件として許可される。
(7)「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」が課された地域と他の地域間の移動や公共交通機関の運行に関する規定等、上記に影響されない、コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第130-A号(オムニバス・ガイドラインの改訂等)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/07jul/202107jul29-IATF-Resolution-130-A-RRD.pdf

マニラ首都圏等における規則の改訂(7月22日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その133:NCR他のコミュニティ隔離措置規則の改訂(7月22日発表))
【ポイント】
●7月22日、フィリピン政府は、NCR他4州におけるコミュニティ隔離措置の規則を変更することを発表しました。
【本文】
1 7月22日、フィリピン政府は、「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」が課されたマニラ首都圏(NCR)、北イロコス州、南イロコス州、ダバオ・デ・オロ州、北ダバオ州の規則を、以下のとおりとすることを発表しました。
(1)レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内食事サービスは定員の20%まで、屋外での食事サービスは定員の50%までの座席数で運営できる。
(2)ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービスは、最大 30%の定員または座席数で運営される場合がある。
 なお、上記施設は、顧客を含めフェイスマスクの常時着用でも可能なサービスのみに限られる。
(3)適格な会場施設での会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベントは許可されない。
(4)屋外の観光名所は、最低限の公衆衛生基準を遵守し、定員収容人数の30%で開くことが許可される。
(5)安全シール認証プログラムに基づく安全シール認証を取得した事業所は、所定の敷地内収容人数または会場/収容人数のいずれか該当する方の10%を超えて追加営業することが許可される。
(6)屋内スポーツ・コート、会場、および屋内観光アトラクションは、営業を許可されない。
(7)年齢制限のないステイケーションなど、観光局 (DOT) の専門市場は、DOTによって課される可能性のあるプロトコル、および制限に従う限りにおいて引き続き許可される。
(8)「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動は、18歳未満および 65 歳以上に対する移動前PCR検査の受検、DOTおよび目的地の地方自治政府(LGU)にて課される可能性のあるその他のプロトコル、制限要件を条件として、年齢制限なしで許可されるものとする。

(9)宗教的な集会は、宗教的な集会が行われる地方自治政府(LGU)からの反対がない限り、会場の収容人数の10%まで許可される。また、LGUは会場の最大収容人数を30%まで増やすことができる。なお、宗教宗派は、提出されたプロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
 COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、その期間中、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみ関係を示す書類を提出することを条件として許可される。
(10)NCR、北イロコス州、南イロコス州、ダバオ・デ・オロ州、北ダバオ州と他の地域間の移動や公共交通機関の運行に関する規定等、上記に影響されない、コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。
【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第128号(NCR他のコミュニティ隔離措置規則の改訂等

マニラ首都圏等における規則の改訂(6月30日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その125:マニラ首都圏等における規則の改訂(6月30日発表))

1 6月30日、フィリピン政府は、「いくつかの制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」(マニラ首都圏、ブラカン州、リサール州)が課された地域の規則を、7月15日まで以下のとおりとすることを発表しました。

NCR Plus他のコミュニティ隔離措置延長・変更等(6月28日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その123:NCR Plus他のコミュニティ隔離措置延長・変更等(6月28日発表))

6月28日、フィリピン政府は、7月1日からのNCR Plus他の地域におけるコミュニティ隔離措置を次のとおりとすることを発表しました。

マニラ首都圏等における規則の改訂(6月14日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その122:マニラ首都圏等における規則の改訂(6月14日発表))

6月14日、フィリピン政府は、「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」(ラグナ州、カヴィテ州、リサール州)が課された地域の規則を、6月30日まで以下のとおりとすることを発表しました。

詳細は上記通知を参照のこと

NCR Plus他のコミュニティ隔離措置延長・変更等(6月14日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その121:NCR Plus他のコミュニティ隔離措置延長・変更等(6月14日発表))

6月14日、フィリピン政府は、6月16日から6月30日のフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を次のとおりとすることを発表しました。

詳細は上記通知を参照のこと

NCR Plusにおける規則、予防接種完了者のガイドラインの修正等(6月10日発表))

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その120:NCR Plusにおける規則、予防接種完了者のガイドラインの修正等(6月10日発表))

詳細は上記通知を参照のこと

NCR Plusにおける規則(5月31日発表))

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その114:NCR Plusにおける規則(5月31日発表))

5月31日、フィリピン政府は、6月1日から6月15日まで、「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」が課された、NCR Plusにおける規則を以下のとおりとすることを発表しました。

詳細は上記通知を参照のこと

NCR Plusにおけるオムニバス・ガイドラインの発表等(5月13日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その108:NCR Plusにおけるオムニバス・ガイドラインの発表等(5月13日発表))

1 5月13日、フィリピン政府は、、5月15日から5月31日まで、制限が強化されたNCR Plusにおけるオムニバス・ガイドラインを以下のとおりとすることを発表しました。

詳細は上記通知を参照のこと

コミュニティ隔離措置の延長・変更等(7月15日発表以降)

NCR他のコミュニティ隔離措置延長・変更、及びインドなど10か国からの渡航制限延長)(7月29日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その135:NCR他のコミュニティ隔離措置延長・変更、及びインドなど10か国からの渡航制限延長)(7月29日発表))

【ポイント】
●7月29日および30日、フィリピン政府は、NCR他の地域におけるコミュニティ隔離措置の変更を発表しました。
●また、インド、パキスタン、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、オマーン、アラブ首長国連邦、インドネシア、マレーシア、タイの各国からの渡航者に課されている渡航制限を8月15日まで延長することも発表しました。

【本文】
1 7月29日および30日の2回にわたり、フィリピン政府は、8月1日からのマニラ首都圏(NCR)他の地域におけるコミュニティ隔離措置を変更することを発表しました。2回の発表の結果、全国のコミュニティ隔離措置は下記の通りになります。

内容は上記「各隔離措置の適用地域」の項目を参照のこと

NCR他5州のコミュニティ隔離措置変更(7月22日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その132:NCR他5州のコミュニティ隔離措置変更、フィリピン国民の外国人配偶者等の入国免除文書不用、及びマレーシア、タイからの入国禁止(7月22日発表))

コミュニティ隔離措置の変更(7月16日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その131:コミュニティ隔離措置の変更(7月16日発表))

コミュニティ隔離措置の変更(7月15日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その129:NCR他のコミュニティ隔離措置延長・変更等(7月15日発表))

詳細は上記通知を参照のこと

その他

日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(予約受付の開始)(7月14日発表)

【領事班からのお知らせ】日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(予約受付の開始)(2021.07.14)

孤独・孤立及びそれに付随する問題でお悩みの方への取り組み(7月9日発表)

【大使館からのお知らせ】日本政府の取り組み:孤独・孤立及びそれに付随する問題でお悩みの方へ(2021.07.09)

有効期限切れのビザに対する更新/延長等の申請猶予期間(7月7日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その127:有効期限切れのビザに対する更新/延長等の申請猶予期間)(2021.7.8)

フィリピン政府による新型コロナウイルスのワクチン接種について(6月1日現在)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その115:フィリピン政府による新型コロナウイルスのワクチン接種について)(2021.6.1)

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