〔9月16日からのNCR(マニラ首都圏)における警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン〕【2021.09.14更新】セブ(フィリピン)のコミュニティ隔離措置の現状

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6 【参考】過去のガイドライン
7 【参考】過去のコミュニティ隔離措置の延長・変更等(7月15日発表以降)

今回の更新内容(NCR(マニラ首都圏)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン、NCRの警戒レベル4の発表(9月14日))

9月14日、フィリピン政府は、マニラ首都圏(NCR)において9月16日から開始される、COVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット(試行的事業)実施に関するガイドラインを発表しました。
また、9月16日からのNCRにおける警戒レベルは、レベル4に指定したことも発表しました。(下記の標記項目を参照のこと)

はじめに

フィリピンの検疫区分はECQMECQGCQMGCQの4段階あり、最終的にニューノーマルとなります。(マニラ首都圏のパイロット(試行的事業)によって、この区分自体が変更される可能性があります。)

セブ州においては、昨年の2020年3月15日に「セブ州への国内空路・海路による旅客の入域制限等の措置」が発表され(欠航が相次ぐ)、3月16日のルソン全域の「より強化されたコミュニティ隔離」の措置(3月16日)の発表を受け、セブ州は午後10時から午前5時までの「夜間外出禁止」(セブ市は午後8時から午前5時まで)を発令、3月21日にセブ州は「学生及び65歳以上の者は24時間の外出禁止」とし、3月25日にセブ州政府は同州に「強化されたコミュニティ隔離」の措置をとる旨の行政命令を発出しました。

これにより、フライトの予約は困難な状況となり、タイミングを逃した留学生などが出国できない事態となりました。

ECQにおいては、タクシー、ジプニー、トライシクル、ハバルハバル(バイクタクシー)の運行が止められ、ショッピングモールなど多くの店が閉業となり、許可なく外出したものは罰金や逮捕されるという完全なロックダウン状態となりました。

 セブ州は2020年6月1日に一旦はGCQとなったものの、6月15日から再びセブ市はECQへ、7月16日からMECQ、8月1日からGCQ、9月1日からMGCQとなり、以降、陽性者数は比較的落ち着いた数字で推移していしました。(※ ECQ等隔離措置の区分の説明は下記項目を参照のこと)

ただ、一時期(2020年7月ごろ)はフィリピン全土で最悪の状況(陽性者数及び医療逼迫)であったこともあり、セブ市ではGCQ移行後も、外出許可書の携帯、ジプニー等の運行再開の保留、リカーバン(飲食店等における酒類提供の禁止)が続けられるなど、厳しめの規制が続けられてきました。

観光業のウエイトが大きいセブにおいては、リゾート地における旅行客への規制の緩和を求める声も大きく、ニューノーマルに向け、感染者数、病床占有数を抑えながら、観光を再開させていく舵取りが期待されます。

しかし、変異株によるものか、フィリピン全体の陽性者の増加に伴い、セブも急激に新規陽性者が増え、8月1日からMECQとなりました。

セブ市は7月27日にMGCQを維持した上でのリカーバン(酒類提供禁止)、カーフュー(夜間外出禁止)などの措置を講ずる発表しました。しかし、7月28日にITFからラプラプ市、マンダウエ市がMECQと発表、さらに7月30日(金)に、セブ市及びセブ州全域もMECQと発表されました。
その一方で8月1日にセブ、マンダウエ、ラプラプの3市を除くセブ州は「制限が強化された一般的なコミュニティ検疫(GCQ)」に変更になりました。また、マニラ首都圏は8月6日からECQへの移行されていています(8月2日発表)。

その後、セブ11市町が「制限が強化されたMECQ」というセブ市等3市のMECQより制限が強化された州独自の行政命令が8月10日に発令され、セブ市等3市との整合性が取れていないように思える状況のなか、セブ市は8月15日に、マンダウエ市は行政命令を更新し、MECQ措置を強化した検疫隔離ガイドラインを発表しました。

この間の、度重なるコミュニティ隔離措置の修正・追加等の変更は最近になかった混乱ぶりで、日本同様にデルタ株が原因と思われる急激な感染状況の悪化によるものとされています。

8月19日には、NCR他2州に課すコミュニティ隔離措置を、ECQから8月31日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」へ変更する発表がありました。

9月1日からはマニラ首都圏(NCR)やセブ市、ラプラプ市、マンダウエ市は「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」、それら以外のセブ州全域は「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」となっています。

一方、9月2日にラプラプ市やマニラ首都圏等で検討されていたワクチン接種者に対する規制緩和措置(一定条件のもとワクチン接種者のみ店内飲食やパーソナルケアサービスが可能)がセブ市から正式な行政命令として発表されました。

今回、9月8日からの隔離措置が発表されませいたが、マニラ首都圏の扱いが、当初発表されたパイロット方式のGCQから一転、MECQに戻されるなど、混乱が生じていました。

9月8日からのコミュニティ隔離措置の変更に伴い、セブ州及びセブ市から行政命令が発表されました。これに加え、マンダウエ市の行政命令も発令されました。

セブ市がIATFによる「GCQ」という勧告に関わらず、「MECQ」の厳し目の措置をベースに「bakuna bubbles(バクナバブル)」という、ワクチン接種者にのみ店内飲食や屋内活動を認めていく政策を実効したのに対し、マンダウエ市は勧告どおり「GCQ」の基準に近い措置となっています。(例えばセブ市ではレストランの店内飲食や理髪店などはワクチン接種済者以外は利用できませんが、マンダウエ市に入れば、定められたキャパシティ(容量)内で、ワクチン未接種者も利用することができます。

そして、9月14日にマニラ首都圏のグラニュアロックダウン(きめ細やかな封鎖)が16日から施行されることが発表されました。

このように、まだ出口の見えない状況ですが、海外観光客の受け入れが始まるまで、セブを中心にフィリピンの検疫状況を随時更新していきたいと思います。

※なお、内容につきましては、正確性に努めてはいますが、随時変更になったり、情報源によって異なる場合もあります。また、ガイドラインはあくまでガイドラインであり、行政庁の判断により、バランガイ単位等で異なる措置(特定地域における部分的な強化)が行われる場合もありますので、ご注意ください。

当投稿内容においては、このブログのプライバシーポリシーの免責事項に準拠するとともに、自己責任においてお取扱いいただきますようお願いいたします。

以下〔〕内は私による補足事項です。

【9月1日から】隔離措置の種類と適用地域

隔離措置の種類

ECQ(Enhanced Community Quarantine) 強化されたコミュニティ隔離措置
MECQ (Modified Enhanced Community Quarantine)修正を加えた、強化されたコミュニティ隔離措置
(セブ州は行政命令により一部自治体にMECQ with Heightened Restrictions(制限が強化されたMECQ(修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置)というECQとMECQの間に相当する区分の隔離措置も用いられている)
GCQ(General Community Quarantine) 一般的なコミュニティ隔離措置 
(現在、GCQ with heightened restrictions〈制限が強化されたGCQ〉というGCQの中で、MECQとGCQの間に相当するという区分の隔離措置も用いられている)
MGCQ ( Modified General Community Quarantine)修正を加えた、一般的なコミュニティ隔離措置 低リスク
ニューノーマル (隔離措置の対象外)

各隔離措置の適用地域(9月日~

参考通知は以下のとおり

コミュニティ隔離措置延長・変更(9月6日発表)
【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その152:コミュニティ隔離措置再変更(9月7日発表)、及び9月6日発表内容修正)

【本文】
1 9月7日、フィリピン政府は、9月6日に発表したマニラ首都圏(NCR)のコミュニティ隔離措置について、警戒レベル・システムを備えたパイロットGCQが実施されなければ、9月15日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」を課す地域に変更することを発表しました。
2 また、当館からコミュニティ隔離措置について、7日付けの領事メール(その151)でフィリピン政府が発表した延長・変更内容をお知らせしましたが、その内容に誤りがありましたので、以下のとおり修正の上、再度案内します。

以上の通知等に基づくコミュニティ隔離措置


(1)「MECQ(修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置))」(9月8日から9月30日まで)
・コルディリエラ行政区域(CAR):アパヤオ州
・地域3(中部ルソン地域):ブラカン州、バターン州
・地域4A(カラバルソン地域):カヴィテ州、ルセナ市、リサール州、ラグナ州
・地域6(西ビサヤ地域):イロイロ州、イロイロ市
・地域10(北ミンダナオ地域):カガヤン・デ・オロ市

(2)「MECQ(修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置))」(9月7日から9月30日まで)
・地域1(イロコス地方):北イロコス州

(3)「制限が強化されたGCQ(一般的なコミュニティ隔離措置)」(9月8日から9月30日まで)
・地域1(イロコス地方):南イロコス州、パンガシナン州
・地域2(カガヤンバレー地域):カガヤン州
・地域4A(カラバルソン地域):ケソン州、バタンガス州
・地域5(ビコル地域):ナガ市
・地域6(西ビサヤ地域):アンティーケ州、バコロド市、カピズ州
・地域7(中部ビサヤ地域):セブ州、ラプラプ市、東ネグロス州
・地域9(サンボアンガ半島地域):南サンボアンガ州
・地域10(北ミンダナオ地域):東ミサミス州
・地域11(ダバオ地方):ダバオ市、北ダバオ州、西ダバオ州、ダバオ・デ・オロ州
・地域13(カラガ地方):ブトゥアン市
(4)「GCQ(一般的なコミュニティ隔離措置))」(9月8日から9月30日まで)
・コルディリエラ行政区域(CAR):バギオ市、カリンガ州、アブラ州、ベンゲット州
・地域1(イロコス地方):ダグパン市
・地域2(カガヤンバレー地域):サンティアゴ市、キリノ州、イサベラ州、ヌエヴァ・ヴィスカヤ州
・地域3(中部ルソン地域):タルラック州
・地域4B(ミマロパ地域):オクシデンタル・ミンドロ州、プエルト・プリンセサ市
・地域6(西ビサヤ地域):アクラン州、ギマラス州、西ネグロス州
・地域7(中部ビサヤ地域):セブ市、マンダウエ市
・地域9(サンボアンガ半島地域):サンボアンガ・シブガイ州、サンボアンガ市、北サンボアンガ州
・地域10(北ミンダナオ地域):西ミサミス州、イリガン市
・地域11(ダバオ地方):東ダバオ州、南ダバオ州
・地域12(ソクサージェン地域):ジェネラル・サントス市、スルタン・クダラット州、サランガニ州、コタバト州、南コタバト州
・地域13(カラガ地方):北アグサン州、南アグサン州、北スリガオ州、南スリガオ州、ディナガット諸島
・バンサモロ自治地域(BARMM):コタバト市、南ラナオ州
(5)「MGCQ(修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置)」(9月8日から9月30日まで)
・コルディリエラ行政区域(CAR):イフガオ州、マウンテン州
・地域1(イロコス地方):ラ・ウニョン州
・地域2(カガヤンバレー地域):バタネス州
・地域3(中部ルソン地域):アウロラ州、ヌエヴァ・エジハ州、パンパンガ州、サンバレス州、アンヘレス市、オロンガポ市
・地域4B(ミマロパ地域):マリンドゥク州、オリエンタル・ミンドロ州、ロンブロン州、パラワン州
・地域5(ビコル地域):アルバイ州、北カマリネス州、南カマリネス州、カタンドゥアネス州、マスバテ州、ソルソゴン州
・地域7(中部ビサヤ地域):ボホール州、シキホール州
・地域8(東ビサヤ地域):ビリラン州、レイテ州、南レイテ州、東サマール州、北サマール州、サマール州、オルモック市
・地域10(北ミンダナオ地域):ブキドノン州、カミギン州、北ラナオ州
・バンサモロ自治地域(BARMM):バシラン州、マギンダナオ州、スールー州、タウィタウィ州

ガイドライン(コミュニティ隔離措置の内容)

<参考>
フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況ーIATF-EID(新型感染症対策のための省庁横断タスクフォース)の関連決議概要(仮訳)」(ジェトロ 2021/04/19)

マニラ首都圏の新型コロナ対策MECQを継続、9月15日または地域ごとの感染水準区分けまで(ジェトロ 2021/09/09)

【9月8日から】セブ市ガイドライン(9月7日発表)

  1. セブ市の隔離措置のポイント
  2. MECQからGCQへの段階的移行の原則を採用しています。(当初はGCQより強い隔離措置)
  3. 15歳未満の人、65歳以上の人、免疫不全、併存症、またはその他の健康上のリスクのある人、および妊娠中の女性は、必要不可欠な商品やサービスを入手する場合を除き、常に居住地に留まる必要があります。行政命令で許可された者等、ワクチン接種を受けている65歳以上の人は住居から出ることを許可されています。
  4. カーフューは午後10時から翌日の午前4時までです。この夜間外出禁止令のスケジュールは、GCQ期間中に運営が許可されているすべての施設に適用されるものとします。
  5. 結婚式、誕生日、洗礼のみに限定された集会は、会場収容人数の30%または100人のいずれか低い方まで許可されます。ただし、すべての参加者はワクチン接種を受ける必要があります。
  6. 飲食店などは、50%の容量で屋外での食事サービス(屋外)を運営することが許可されています。屋内での食事サービスは、会場の定員の30%に制限されており、ワクチン接種を受けた客のみが対象です。
  7. ビューティーサロン、理髪店などの限定されたパーソナルケアサービスは、会場の収容人数の30%に制限されており、ワクチン接種を受けた客のみが対象です。
  8. 屋内スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジム、クラブハウス、またはコンタクトスポーツ以外の同様の施設は、会場の収容人数の30%に制限されており、ワクチン接種を受けた客のみが対象です。
  9. 物理的な距離が保たれ、最低限の公衆衛生基準が守られている限り、屋外の非接触スポーツやその他の形式の運動が許可されます。
  10. 観光局または市観光局によって認められている屋内観光名所は、会場の収容人数の30%に制限されており、ワクチン接種を受けた顧客のみが対象です。屋外の観光名所は、会場の定員の50%に制限されています。

セブ市行政命令によるコミュニティ隔離措置

フィリピン共和国 セブ市 行政命令番号2021年142(OPLAN “PUYO” 9-8-30)
「セブ市の一般コミュニティ検疫(GCQ)の遵守を強制し、そこに規則とガイドラインを提供する命令」

WHEREAS,2021年9月6日、大統領スポークスパーソンのハリー・ロークを通じてマラカニャンは、セブ市の検疫状況を拡張コミュニティ検疫(MECQ)を一般コミュニティ検疫(GCQ)に変更しました。

WHEREAS,上記の公式発表を尊重して、一般共同体検疫(GCQ)の状態は、2021年9月8日から2021年9月30日までの期間、セブ市管轄区域内で監視および施行されるものとします。

WHEREAS,コンバージェンス(融合)グループ(マルチセクトラル(多分野にわたる)COVID-19タスクフォース)の定例会議中に、グループは、COVID-19感染のインシデント(案件)の急増を回避し、新しい正常に向かって持続的なペースを達成するために、MECQからGCQへの段階的な移行を推奨および提案しました。

WHEREAS,緊急オペレーションセンター(EOC)は、コンバージェンスグループの提案を支持および再検討し、GCQの状態を施行する行政命令の一部となる特定の推奨事項を考案しました。

WHEREAS,セブ市政府は、エドガルドC.ラベラ市長室を通じて、健康と経済のバランスを取り、効率的、迅速で持続可能な一連の規則や基本的なサービスと一般福祉の推進を図るため、ガイドラインを考案する上で留意しています。

さて、そのため、私、マイケルL.ラマは、セブ市の市長代理として、法律によって私に与えられた権限に基づき、ここに命令します。

Ⅰ一般原則
セクション1 行政府の義務
a.紛争が発生した場合、個人が公共の場所に出入りする権利と、感染性の高いCOVID-19ウイルスの蔓延を抑制するように設計された厳格なガイドラインの施行における公衆の健康と安全を維持および促進する国の義務との間において、後者は優先する。
b.特に疫学の分野では、ワクチン接種がCOVID-19感染の重症例に対する最善の防御であり、人口のかなりの部分への完全なワクチン接種が正常への最も実行可能な入り口であるというコンセンサスがさまざまな科学専門家の間であります。

セクション2 行政命令第137号の施行の延長
「Oplan Puyo(オプランプヨ)9-2-7」により改正された「Oplan Puyo(オプランプヨ)8-15-31」と呼ばれる行政命令第137号の施行は、2021年9月30日までさらに延長され、現在はセブ市の一般コミュニティ検疫(GCQ)の状態の遵守に合わせた追加のガイドラインを含む「OplanPuyo(オプランプヨ))9-8-30」である。

セクション3 MECQからGCQへの段階的な移行の原則
セブ市は、MECQからGCQへの段階的移行の原則を採用しています。これには、施設、人、活動の能力の結果的な増加の許容が含まれます。この趣旨で、セブ市政府は、新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF-MEID)および貿易産業省(DTI)のガイドラインで提供されているものとは異なる能力を課すものとします。


Ⅱガイドラインの採用
セクション4 緊急オペレーションセンターの推奨事項
緊急オペレーションセンターとコンバージェンスグループは、この行政命令の発効から14日後にCOVID-19関連データの評価を実施し、IATF-MEIDとDTI。によって設定された許容能力を完全に課すか実施するかどうかに必要な勧告を行うものとします。

セクション5 GCQに関する最新のIATFMEIDおよびDTIガイドラインの採用
段階的移行の原則に従い、セブ市は、特定の許可された施設、個人、および活動に関する一般的なコミュニティ検疫に関する最新のIATF-MEIDおよびDTIガイドラインをここに採用します。

セクション6 動きが制限されている年齢層
15歳未満の人、65歳以上の人、免疫不全、併存症、またはその他の健康上のリスクのある人、および妊娠中の女性は、必要不可欠な商品やサービスを入手する場合を除き、常に居住地に留まる必要があります。または、業界やオフィスでの仕事、または以前の行政命令で許可されたその他の活動。さらに、COVID-19ワクチン接種を受けている65歳以上の人は、彼らの住居から出ることを許可されています。

セクション7 カーフュー(夜間開出禁止)
カーフューは午後10時から始まり、翌日の午前4時までです。この夜間外出禁止令のスケジュールは、GCQ期間中に運営が許可されているすべての施設に適用されるものとします。
ただし、居住外の許可者(APOR)、BPOの従業員、医療従事者、および最前線と緊急サービスを提供する政府機関は免除されるものとします。ただし、許可された施設の労働者、貨物車、公共交通機関、および営業時間は、そのような夜間外出禁止令によって制限されないものとします。

セクション8 エッセンシャル(不可欠)/マス(大人数) ギャザリング(集会)のキャパシティ
結婚式、誕生日、洗礼のみに限定された集会は、そのようなイベントの会場/施設で、会場収容人数の30%または100人のいずれか低い方まで許可されます。ただし、すべての参加者はCOVID-19ワクチン接種を受ける必要があります。これらのイベントの許可は、市長室が緊急オペレーションセンターを通じて、タスクフォースプヨと緊密に連携して発行するものとします。ただし、最低限の公衆衛生基準の厳格な遵守、および市政府が課す可能性のあるその他の条件が適用されます。
sitios(シト、サイト:バランガイ内の一部区画)、チャペル、教会などで行われる葬儀、ウェイク(通夜に相当する儀式、あるいは教会による復活祭などの際に前夜から早朝にかけて行われる夜間の礼拝などの例祭)、埋葬、およびCOVID-19以外の原因で死亡した人々の葬儀のための集会は、会場の収容人数の30%に制限され、活動期間中の最低公衆衛生基準にもとづき行われる。

セクション9 運営が許可されている施設、個人、または活動の能力
これらの施設、人、および活動は、GCQ期間中に運営、作業、または実施することを許可されるものとします。
a.キオスク、コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品調理施設は、50%の容量で屋外での食事サービス(屋外)を運営することが許可されています。屋内での食事サービスは、会場の定員の30%に制限されており、COVID-19ワクチン接種を受けた客のみが対象です。
b.ビューティーサロン、理髪店、ビューティーパーラー、マッサージパーラー、ネイルスパに限定されたパーソナルケアサービスは、会場の収容人数の30%に制限されており、COVID-19ワクチン接種を受けた客のみが対象です。
c.屋内スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジム、クラブハウス、またはコンタクトスポーツ以外の同様の施設は、会場の収容人数の30%に制限されており、COVID-19ワクチン接種を受けた客のみが対象です。
物理的な距離が保たれ、最低限の公衆衛生基準が守られている限り、屋外の非接触スポーツやその他の形式の運動が許可されます。上記の活動中のクラスタリング/グループ化は禁止されています。
d.観光局または市観光局によってそのように認められている屋内観光名所は、会場の収容人数の30%に制限されており、COVID-19ワクチン接種を受けた顧客のみが対象です。屋外の観光名所は、会場の定員の50%に制限されています。

セクション10 企業の社会的責任
企業の社会的責任として、すべての事業所は、割引、景品、およびその他の宣伝用インセンティブを考案し、市の予防接種プログラムを宣伝するようにここに命じられています。
宗教宗派もまた、市の予防接種プログラムをその会員と一般市民に宣伝することが奨励されています。

セクション11 健康増進行動の促進
最低限の公衆衛生基準に加えて、GCQ期間中に運営が許可されているすべての施設、人、および活動は、健康増進行動を促進および実行するものとします。これらには以下が含まれますが、これらに限定されません。
a.労働者に十分な睡眠と休息の期間を確保する
b.高効率粒子状空気(HEPA)フィルターを備えた空気清浄機と施設またはオフィスの床面積に比例した容量のイオナイザーの設置
c.営業時間後、施設またはオフィスを紫外線殺菌灯で定期的に清掃、消毒、および滅菌する
d.個人用空気清浄機の着用。
さらに、屋内会場または閉鎖されたオフィススペースについては、開放換気(空気の流れ)が奨励されるものとします。

III 最終事項
セクション12 組み込み条項

フィリピン共和国の正式に構成された当局、特に新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF-MEID)によって発行された、および/または発行されるすべての法律、法的命令、規則、および規制)公衆衛生およびCOVID-19に関連するものが本明細書に組み込まれ、本明細書の不可欠な部分になっている。
IATF-MEIDによって発行されたガイドラインと、許容能力に関連する事項に関するこの行政命令との間に矛盾がある場合は、後者が優先するものとします。これにより、この行政命令と矛盾せず、矛盾しない以前のすべての行政命令および発行が採用されます。

セクション13 分離条項
行政命令のいずれかの条項が管轄裁判所によって無効または違憲であると宣言された場合でも、それによって悪影響を受けない残りの条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

セクション14 廃止条項
この行政命令の規定と矛盾するすべての行政命令、発行、規則および規制、セブ市の覚書またはその一部は、これにより廃止、修正、または変更されます。

セクション15 有効性条項
この行政命令は、その延長が正当な理由がない限り、2021年9月8日の深夜から2021年9月30日まで発効するものとします。

2021年の9月7日 セブシティ マイケル・L・ラマ、市長代理

【9月8日から】マンダウエ市ガイドライン(9月7日発表)

  • フェイスマスク着用-マンダウエ市の管轄区域内のすべての人は、公共の場所にいるときは常にフェイスマスクを着用が義務付けられています。
  • 外出制限-18歳未満の人、65歳以上の人、免疫不全、併存症、またはその他の健康上のリスクのある人、および妊娠中の女性は、常に居住地に留まる必要があります。必須の商品やサービスを入手する場合、または業界やオフィスでの作業、またはこのセクションで許可されているその他の活動を除きます。
  • 公共交通機関-道路、鉄道、海事、および航空部門は、DOTrによって発行されたガイドラインに従って、そのような容量およびプロトコルで動作することが許可されるものとします。自転車などのアクティブな交通手段の使用をお勧めします。
  • 集会-GCQで許可されているものを除いて、住居の外での集会は禁止されるものとします。 同様に、身近な世帯以外の人と一緒に住居に集まるのも禁止されます。 ただし、保健サービス、政府サービス、政府機関または手段の提供に不可欠な集会は許可されるものとします。
  • 葬儀等-COVID-19以外の原因で死亡した人のための葬儀等の集会は、会場の収容人数の最大30パーセント(30%)まで許可されるものとします。さらに、活動期間中、規定された最低限の公衆衛生基準に完全に準拠していることを条件とします。
  • 礼拝等-記念公園、墓地、納骨堂への訪問は、グループあたり10人以下、会場収容人数の30%を超えないように制限するものとします。
  • 宗教的集会-会場の収容人数の最大30パーセント(30%)まで許可されるものとします。 ただし、宗教宗派は最低限の公衆衛生基準を厳守する必要があります。
  • カーフュー(夜間外出時間制限)-午後10時から翌日の午前4時までです。 ただし、BPO(Business process outsourcing)や、食品や食品の配達、医療従事者、最前線や緊急サービスを提供する政府機関など、その他の重要な業界で働く許可された居住外の人(APOR)はこれにより免除されます。
  • 事業運営-ECQ中に運営、作業、または実施することが許可されていないすべての施設、人、または活動は、DTIによって決定される50(50%)から100%(100%)のオンサイト容量の間のどこでも操作することが許可されるものとします。該当する場合は、在宅勤務やその他の柔軟な勤務形態を奨励します。 LGUは、管轄内のCOVID-19の状況に応じて、DTIによって設定された最大値から、DTIによって設定された最小値の50%(50%)までオンサイト容量を下げることができます。
  • 安全シール認証-マンダウエ市安全シール認証を授与された事業所は、所定の敷地内容量または会場/座席容量を超えてさらに10パーセント(10%)ポイントで営業することが許可されるものとします。
  • 建設プロジェクト-建設プロジェクトは、建設安全ガイドラインの厳格な遵守を条件として許可されるものとします。
  • ホテル等-DOT認定を受けたホテルまたは宿泊施設、ならびにレストラン、カフェ、体育館、スパ、ファンクションホールなどの敷地内の補助施設の運営は、DOTおよびIATFによって発行されたガイドラインに従うものとします。
  • 行政機関-政府の機関および手段は完全に機能し、CSC(Civil Service Commission)によって発行された関連規則および規制に従って、機関の長が決定した完全なオンサイト容量まで、最低30パーセント(30%)で動作するものとします。
  • 対面授業-基礎教育のための対面または対面のクラスは中断されるものとします。基礎教育部門は、教育省のガイドラインに従って運営されるものとします。なお、CHEDとTESDAのガイドラインに従い、高等教育と技術的職業教育および訓練のための限定的な対面または対面のクラスが許可される場合があります。
  • 屋外スポーツ-屋外の非接触スポーツや、ウォーキング、ジョギング、ランニング、サイクリング、ゴルフ、水泳、テニス、バドミントン、乗馬、射程射撃、ダイビング、​​スケートボードなどのその他の運動が許可されています。ただし、最低限の公衆衛生基準が遵守され、該当する場合は機器の共有が行われないことを条件とします。なお、すべての非接触スポーツおよびエクササイズの観客は禁止されます。
  • リカーバン(酒類提供禁止)-酒の禁止は継続します。そのため、酒類の販売は許可されていますが、マンダウエ市内の公共の場所で、別段の定めがない限り、酔わせる酒を提供したり飲んだりすることは禁止されています。
  • 他島からの渡航-別に定める場合を除き、他の島からマンダウエ市への旅行またはマンダウエ市を通過することは禁止されています。
  • 75%稼働業種-レストランなど(屋外ダイニングサービスまたは屋外ダイニング)、旅行代理店等、ペットグルーミングサービスなど
  • 50%稼働業種-レストラン等の店内サービス、ダンス学校等、屋内スポーツ、コートまたは会場(屋内非接触スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジムまたはその他の屋内レジャーセンターまたは施設、およびスイミングプール)、屋内の訪問者または観光名所、図書館、美術館、屋外の観光名所、会議、展示会の会場(DTIおよびDOTガイドラインに従う)。(ただし、会場施設での社交イベントは30%で運営されるものとする。)、ビューティーサロン、理髪店等、エステティック等パーソナルケアサービス、鍼灸、スポーツ療法施設を含むマッサージ療法、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥーなどのサービスを提供する施設。
  • 営業禁止業種-以下の施設、個人、または活動は、GCQ中に運営、作業、または実施することを許可されないものとします。カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場、映画館などのライブパフォーマーがいる娯楽施設、ビリヤードホール、アミューズメントアーケード、ボーリング場、および同様の会場などのレクリエーション会場、遊園地またはテーマパーク、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向けアミューズメント産業、カジノ、競馬、IATFまたは大統領府によって許可されている場合を除く闘鶏、宝くじ、賭博場、およびその他のゲーム施設の運営、コンタクトスポーツ、ゲーム、または活動のための屋外スポーツコートまたは会場、
  • 行政命令第30号およびIATF-MEID決議第128号に従い、事業所はマンダウエ市に安全シール認証を申請することを強くお勧めします。

マンダウエ市の隔離措置のポイント

2021年行政命令番号31「マンダウエ市の一般的なコミュニティ検疫(GCQ)ポリシーの実装に関するオムニバスガイドラインを提供する命令」(※以下はグーグル翻訳したもの(一部修正及び補足してあります))

WHEREAS, 1987年憲法の第II条第15条は、国家は人々の健康に対する権利を保護および促進し、人々に健康意識を植え付けると述べています。
WHEREAS,地方自治体法の下では、マンダウエ市政府は健康と安全の促進を確保し、住民の快適さと利便性を維持するものとします。
WHEREAS, 1991年の地方自治体法のセクション16は、「すべての地方自治体は、明示的に付与された権限、必然的にそこから暗示される権限、およびその効率的かつ効果的なガバナンスに必要、適切、または付随的な権限、および一般福祉の促進に不可欠な権限を行使するものとします。」と述べています。
WHEREAS,フィリピン大統領が発行した、フィリピン全土の公衆衛生上の緊急事態を宣言する宣言No. 922のセクション2は、すべての政府機関とLGUS(地方自治体)が、COVID-19の脅威を削減および排除するために、重要で緊急かつ適切な対応と対策をタイムリーに実施するためのリソースについて、完全な支援と協力を提供し、必要なものを動員することをここに義務付けました。
WHEREAS,新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF-MEID)は、2021年7月29日付けの決議第130-Aにより、2021年8月1日から8月15日まで。マンダウエ市の修正強化コミュニティ検疫(MECQ)の状態に置かれました。
WHEREAS, 2021年8月12日、IATF-MEIDは、決議No. 133-Aを通じて、2021年8月の後半にマンダウエ市の修正強化コミュニティ検疫(MECQ)の期間を延長しました。
WHEREAS, 行政命令(EO)第27号は、2021年8月17日に発効し、マンダウエ市は2021年8月31日まで修正強化コミュニティ検疫(MECQ)の強化された状態に置かれました。
WHEREAS,修正強化コミュニティ検疫(MECQ)に基づく市の分類は、IATF-MEIDによって発行された決議第135-Aにより、2021年9月1日から7日まで更新されました。
WHEREAS, 2021年9月3日、IATF-MEIDは、決議第136-F号により、マンダウエ市を2021年9月8日から30日まで一般検疫(GCC)の状態に置きました。
WHEREAS,市は、決議第136-F号で国家IATF MEIDによって設定されたガイドラインを採用し、マンダウエ市を一般コミュニティ検疫(GCQ)の分類に分類し、ここに長期計画と対策を配置して、 Covid-19症例を予防、検出、テスト、隔離、および治療するための医療システムガイドラインが整備されています。
WHEREAS,マンダウエ市は、2021年8月19日に省庁間タスクフォース(IATF)によって発行されたコミュニティ検疫の実施に関する修正オムニバスガイドラインに基づくガイドラインと、その分類に基づく市の補足コミュニティ検疫ガイドラインの実施を継続します。
そのため、私、ジョナスC.コルテス、マンダウエ市長、および法律によって私に与えられた権限と権限により、これにより、実施に関する修正オムニバスガイドラインに基づくガイドラインの採用を命じ、命令します。コミュニティ検疫の責任者であり、マンダウエ市が一般コミュニティ検疫(GCQ)の状態にあることを宣言し、その実施のためのガイドラインを提供します。

セクション1 一般コミュニティ検疫(GCQ)の宣言
マンダウエ市は、2021年9月8日から2021年9月30日まで有効な一般コミュニティ検疫(GCQ)の下に置かれるものとします。

セクション2 GCQに基づく一般的なガイドライン
以下の一般的なポリシーは、一般コミュニティ検疫(GCQ)中に採用されるものとします。
a)最低限の公衆衛生基準
すべての人と事業所は、常に最低限の公衆衛生基準に準拠していることを確認する必要があります。マンダウエ市の管轄区域内のすべての人は、公共の場所にいるときは常にフェイスマスクを着用するように指示されています。
b)許可された移動と旅行
すべての人の移動は、許可された施設からの商品やサービスへのアクセス、そのような施設での作業、またはこのセクションで許可されているその他の活動に限定されるものとします。
法執行機関は、次のIDのいずれかを認識するものとします。(i)許可された施設または個人を管轄する規制機関によって発行されたIATF ID、(ii)ECQで許可された施設に関して認定機関によって発行された有効なIDまたはその他の関連文書。 iii)LGUから要求された場合、必須の商品やサービスを利用するためのローカルID。許可された施設および/または事務所の労働者には、仕事の性質を確立する他の文書の提示を要求することを害することなく、コミュニティ検疫から特別に免除される他のIDまたはパスを要求してはなりません。
c)必須の外出禁止令
18歳未満の人、65歳以上の人、免疫不全、併存症、またはその他の健康上のリスクのある人、および妊娠中の女性は、常に居住地に留まる必要があります。必須の商品やサービスを入手する場合、または業界やオフィスでの作業、またはこのセクションで許可されているその他の活動を除きます。
d)チェックポイントとボーダーラインコントロール(越境管理)
既存の行政命令の下で許可された人/旅行、および許可された事業の労働者のみが出入国を許可されることを保証するために、厳格な国境管理が常に維持されなければならない。
マンダウエ市政府は、セブ州、セブ市、タリサイ市、ラプラプ市と、境界の配置、境界の取り扱い、境界の管理、境界と境界の管理に関して調整するものとします。
e)輸送制限
公共交通機関の道路、鉄道、海事、および航空部門は、DOTrによって発行されたガイドラインに従って、そのような容量およびプロトコルで動作することが許可されるものとします。自転車などのアクティブな交通手段の使用をお勧めします。
貨物/配送車両、および公益事業会社が使用する車両の移動は妨げられないものとします。許可された施設のシャトルサービスは、IDシステムの対象ではありませんが、最低限の公衆衛生基準への準拠を維持するものとします。
f)公開集会
このセクションの下でGCQで許可されているものを除いて、住居の外での集会は禁止されるものとします。 同様に、身近な世帯以外の人と一緒に住居に集まるのも禁止されます。 ただし、保健サービス、政府サービス、政府機関または手段の提供に不可欠な集会は許可されるものとします。
COVID-19以外の原因で死亡した人のための神経学的サービス、ウエイク(Wakes:通夜に相当する)、葬儀、葬儀のための集会は、会場の収容人数の最大30パーセント(30%)まで許可されるものとします。さらに、活動期間中、規定された最低限の公衆衛生基準に完全に準拠していることを条件とします。
記念公園、墓地、納骨堂への訪問は、グループあたり10人以下、会場収容人数の30%を超えないように制限するものとします。
g)宗教的な集会
会場の収容人数の最大30パーセント(30%)まで許可されるものとします。 ただし、宗教宗派は最低限の公衆衛生基準を厳守する必要があります。
h)カーフュー(夜間外出時間制限)
夜間外出禁止令の期間は、午後10時から翌日の午前4時までです。 ただし、BPO(Business process outsourcing)や、食品や食品の配達、医療従事者、最前線や緊急サービスを提供する政府機関など、その他の重要な業界で働く許可された居住外の人(APOR)はこれにより免除されます。
i)事業運営
ECQ中に運営、作業、または実施することが許可されていないすべての施設、人、または活動は、DTIによって決定される可能性がある、50(50%)から100%(100%)のオンサイト容量の間のどこでも操作することが許可されるものとします。該当する場合は、在宅勤務やその他の柔軟な勤務形態を奨励します。 LGUは、管轄内のCOVID-19の状況に応じて、DTIによって設定された最大値から、DTIによって設定された最小値の50%(50%)までオンサイト容量を下げることができます。

さらに、マンダウエ市安全シール認証プログラムの下で、安全シール認証を授与された事業所は、所定の敷地内容量または会場/座席容量を超えてさらに10パーセント(10%)ポイントで営業することが許可されるものとします。
すべての建設プロジェクトは、DPWH(The Department of Public Works and Highways)によって発行された建設安全ガイドラインの厳格な遵守を条件として許可されるものとします。

公衆衛生上の緊急事態の下で、合法的な目的でゲストとクライアントを収容できるのは、有効なDOT認定を受けたホテルまたは宿泊施設のみです。そのようなホテルおよび宿泊施設、ならびにレストラン、カフェ、体育館、スパ、ファンクションホールなどの敷地内の補助施設の運営は、DOTおよびIATFによって発行されたガイドラインに従うものとします。
DTIによって発行された産業のネガティブリストもここに採用されます。
j)政府の運営
政府の機関および手段は完全に機能し、CSC(Civil Service Commission)によって発行された関連規則および規制に従って、機関の長が決定した完全なオンサイト容量まで、最低30パーセント(30%)で動作するものとします。
立法府(上院および衆議院)、司法(最高裁判所、控訴裁判所、税控訴裁判所、サンディガンバヤン、および下級裁判所)、オンブズマン事務所、および代替の仕事の取り決めを実施するための憲法委員会が認められる。
DFA(Department of Foreign Affairs:外務省)によって認定された外国の外交使節団および国際機関の役人および従業員は、フルオンサイトの能力で活動することができます。
k)対面または対面のクラスの一時停止
基礎教育のための対面または対面のクラスは中断されるものとします。基礎教育部門は、教育省のガイドラインに従って運営されるものとします。
CHEDとTESDAのガイドラインに従い、高等教育と技術的職業教育および訓練のための限定的な対面または対面のクラスが許可される場合があります。
l)バランガイの執行
すべてのバランガイの役人、タノド、およびボランティアは、法執行機関と協力して、夜間外出禁止令、規制された移動、監視など、この命令に基づく規制の実施を支援するように求められています。
m)許容される運動形式
屋外の非接触スポーツや、ウォーキング、ジョギング、ランニング、サイクリング、ゴルフ、水泳、テニス、バドミントン、乗馬、射程射撃、ダイビング、​​スケートボードなどのその他の運動が許可されています。ただし、最低限の公衆衛生基準が遵守され、該当する場合は機器の共有が行われないことを条件とします。さらに、関連するクラブハウスまたは同様の施設の運営が、もしあれば、DTIによって規定されたプロトコルに準拠していることを条件とします。この目的のために、18歳未満および65歳以上の人は、屋外の非接触スポーツおよびその他の形態の運動を許可される場合があります。
すべての非接触スポーツおよびエクササイズの観客は禁止されます。
n)酒類禁止
マンダウエ市によって課された酒の禁止は継続します。そのため、酒類の販売は許可されていますが、マンダウエ市内の公共の場所で、別段の定めがない限り、酔わせる酒を提供したり飲んだりすることは禁止されています。
o)島間旅行;制限
以下の場合を除き、他の島からマンダウエ市への旅行またはマンダウエ市を通過することは禁止されています。
a.公認の政府関係者および従業員
b.保健および救急隊員
c.警察、軍隊、およびforce multipliers(力の乗数:権限を付与された民間警察)
d居住外の許可された人(APOR)
e.あらゆる種類の貨物を輸送するトラックおよび車両
セクション3 用語の定義
Covid-19に関連する既存の規制に見られる定義に加えて、ガイダンスとして次の用語が定義されています。
1.宿泊施設-運営している施設を指します。
主に、ホテル、リゾート、アパートメントホテル、ツーリストイン、モーテル、ペンション、ホームステイに使用される個人の家、エコロッジ、サービス付きアパートメント、コンドミニアム、ベッド&ブレックファースト施設などの宿泊目的に使用されます。
2.併存症(Comorbidity)-既存の慢性疾患状態の存在を指します。
3.一般的なコミュニティ検疫―移動と輸送の制限一時的な措置の実施、運営産業の規制、およびコミュニティ検疫プロトコルを実施するための統一された要員の存在を指します。
4.保健および緊急最前線のサービス - DOH、DOH病院、LGUの病院、州、市、地方の保健ユニットのすべての従業員、および薬物乱用治療およびリハビリテーションセンターによって提供されるサービスを指します。他の政府機関(cg警察および軍の病院/診療所、大学の医療施設)、制服を着た医療関係者]、医療専門家、病院および医療施設の管理および保守スタッフなどの民間医療従事者、および民間医療施設の補佐官、ならびにそれらのサービスプロバイダー、フィリピン赤十字および世界保健機関の医療従事者およびボランティア、ならびに健康維持機構(HMO)、フィリピン健康保険公社(PHIC)、健康保険プロバイダー、災害リスク軽減管理の従業員役員、および公安役員。
5.ゾーン間移動-異なるコミュニティ検疫分類の下での、州、高度に都市化された都市、および独立した構成都市間の人、商品、およびサービスの移動。この目的のために、首都圏は1つの地域と見なされます。ただし、同じ州または高度に都市化された都市内であっても、きめ細かい封鎖下のエリアへの移動およびエリアからの移動は、ゾーン間の移動と見なされるものとします。
6.ゾーン内移動-異なる分類のエリアを通過することなく、同じコミュニティ検疫分類の下の州、高度に都市化された都市、および独立した構成都市間の人、商品、およびサービスの移動。この目的のために、首都圏は1つの地域と見なされます。
7.最低限の公衆衛生基準-すべてを支援するために、行政命令No. 2020-0015およびその後のその他の発行に基づいてDOHによって設定されたガイドライン、およびIATFによって承認された国の政府機関によって発行されたセクター関連のガイドラインを指します。非医薬品介入(NPI)を実装するためのすべての設定のセクター。または、ワクチン、薬物療法、またはその他の医薬品介入を伴わない公衆衛生対策。
8.オンサイトキャパシティ-居住地外の指定された職場に物理的に立ち会うことを許可または要求される可能性のある従業員または労働者の数を指します。
9.スケルトン労働力-企業または組織がその基本的な機能を維持するために必要な最小限の人数を利用するオンサイトの能力を指します。またはすべての費用からの屋外ダイニングのティレーション。
10.アルフレスコダイニングまたは屋外ダイニング-あらゆる方向からの自由な自然の空気の移動/換気を可能にし、屋根で覆われ、支柱で支えられているが、壁で囲まれていないエリアでの食事を指します。
11.公園-人間の楽しみやレクリエーションのため、または野生生物や自然の生息地の保護のために確保された、自然、半自然、または植えられた空間の領域を指します。テーマパークおよびその他の遊園地は、この定義の一部と見なされるものとします。
12.テーマパーク-テーマに沿った乗り物やアトラクションを備えた、定義および設計されたスペースを備えた遊園地を指します。
13.魅力のある観光地-観光客が訪れる興味のある場所を指します。通常、その固有のおよび/または展示された自然または文化的価値、歴史的重要性、自然または人工の特徴のために、レジャーと教育を提供します。

セクション4 GCOの下で許可されている事業運営(100%稼働)
このセクションで許可されているすべての施設および活動は、フル稼働能力(100%)で稼働することが許可されています。
a.公立および私立病院
b.透析センター、化学療法センター、HMO、健康保険提供者、災害リスク軽減管理責任者、および公安責任者などによって提供されるサービスを含む、健康、緊急および最前線のサービス
c.医薬品およびビタミン、医薬品、デバイスおよび機器の製造業者。投入、包装、および流通の供給業者を含みます。
d.農業(作物、果物、野菜、家畜、家禽)、林業、漁業、およびその他の食品バリューチェーンの構成要素とその労働者(農民や漁民を含む)に関係する産業
e.ロジスティクスサービスプロバイダー(配送および宅配サービス、荷役、倉庫保管:トラック輸送:貨物輸送:海運、港湾およびターミナルオペレーター、請負業者、および補助サービス(ドライバー、指揮者、ターミナルワーカー)
f.公共事業および高速道路局(DPWH)が発行した、Build Build Buildの旗艦インフラプロジェクトの建設のための請負業者、下請業者、および運輸省のコンサルタントを含むガイドラインに従った、公的または私的を問わず、不可欠かつ優先的な建設プロジェクト
g.食品、飲料、および石鹸と洗剤、おむつ、個人衛生製品、トイレットペーパー、ウェットティッシュ、消毒剤などのその他の必需品に関連する製造
h.セメントや鉄鋼、スペアパーツなど、建設または保守作業を実行するために必要な機器または製品を製造、配布、および/または供給する会社
i.公共市場、スーパーマーケット、食料品店、コンビニエンスストア、薬局またはドラッグストア、ハードウェア、書店および事務用品、自転車店、洗濯店、給水所などの重要な小売業およびサービス施設
j.キオスク、コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品調理施設(テイクアウトおよび配達のみ)
k.政府の助成金と改善補助金の配布に関与する公的および民間の金融サービスプロバイダー
l.ビジネスプロセスアウトソーシング施設(BPO)、および鉱業や採石活動を含む輸出志向型ビジネス
m.公共交通機関のプロバイダーとオペレーター
n.メディア施設とその常勤スタッフは、記者や他の現場の従業員を含めて補完します。
o.病気や怪我の治療のための歯科、リハビリテーション、検眼、その他の診療所。ただし、感染予防および制御プロトコルを厳守する必要があります。さらに、歯科治療は緊急の場合のみに限定され、歯科医および付添人による完全な個人用保護具(PPE)の着用が義務付けられるものとします。最後に、障害者(障害者)のための在宅療法が許可されることを条件とします。
p.獣医クリニック
q.銀行、送金機能を実行する場合に限り、質屋を含む送金サービス、マイクロファイナンス機関、および装甲車両サービスを含む信用組合
r. Bangko Sentral ng Pilipinas、証券取引委員会、フィリピン証券取引所、フィリピン取引取引所、フィリピン証券決済公社、フィリピン預託信託公社を含むがこれらに限定されない資本市場
s.廃棄物処理サービスを含む給水および清掃/衛生サービスおよび施設、ならびに資産管理および建築ユーティリティサービス
t.エネルギー部門(石油、ガス、電力会社)、そのサードパーティの請負業者およびサービスプロバイダー(送電および配電、発電所およびラインの保守、電力市場および小売業者、および関係者を含む)ガソリンスタンド、製油所、デポ、またはあらゆる種類の燃料を含む、石炭、石油、原油または石油および副産物(ガソリン、ディーゼル、液化石油ガス、ジェットオイル、灯油、潤滑油)の探査、運用、取引、および配送電力を生成するために使用されます。
u.電気通信会社、インターネットサービスプロバイダー、ケーブルテレビプロバイダー(技術、販売、その他のサポート担当者などの間接サービスを実行するプロバイダーを含む)、および販売、設置、保守、修理作業を行うサードパーティの請負業者の従業員
v.航空会社と航空機のメンテナンス、パイロットと乗務員、およびシミュレーター施設を使用した飛行能力とタイプレーティングに関するパイロットの定期的なトレーニングを目的とした航空学校の従業員、および船長、造船所の運営と修理を含む乗組員
w.葬儀および防腐処理サービス
x. PNPによって認可されたセキュリティ担当者-セキュリティおよび調査機関の監督局
y.内国歳入局によって認可された印刷所および他の政府機関によって契約された印刷所
z.家庭用および必須の許可された施設向けに、機械設備の修理および保守に従事する施設
aa.スペアパーツの販売を含む、自動車および非自動車の修理および保守に従事する事業所
bb.不動産および個人資産のリース
cc.許可されたセクターの採用と配置を伴う雇用活動
dd.実施を目的とした教師、教授およびその他のスタッフ
オンライン/オフライン、柔軟なクラス、成績の完了、学生のクレデンシャル、要件、ドキュメントの処理
ee. 弁護士は、自然であろうと司法であろうと、人の権利を保護するために必要な現場での法的代理人を提供する必要がある場合にのみ。
ff.インターネットを介した消費財またはサービスの売買に必要な範囲で、他のすべての施設
gg.民間企業は、給与をオンラインで処理することをお勧めします。給与管理者等、給与処理に必要な従業員、会計事務所
hh.のような他の製造業:電気機械。木材製品、家具、非金属製品、繊維/着用アパレル、紙および紙製品、ゴムおよびプラスチック製品、コークスおよび精製石油製品、その他の非金属鉱物製品、コンピューター、電子および光学製品、電気機器、機械および機器、自動車、トレーラーおよびセミトレーラー、その他の輸送機器
ii.衣料品やアクセサリー、花、宝石、ノベルティ、骨董品、香水店、おもちゃ屋、音楽店、アートギャラリー(販売のみ)、銃器などの必須ではない小売業およびサービス施設、弾薬取引所
jj.オフィス管理およびオフィスサポート(コピー、請求、記録管理サービスなど)
kk.その他の金融サービス(例:両替、保険、再保険、貸付会社、強制的でない年金基金)
ll.管理コンサルタント活動
mm.建築およびエンジニアリング活動;技術的なテストと分析
nn.科学および研究開発
oo.広告および市場調査
pp.コンピュータープログラミング(ソフトウェアの作成、変更、テスト、サポート、コンピューターシステムの計画と設計など)、情報サービス活動(データ処理やホスティング活動など)、およびその他の関連活動
qq.出版および印刷サービス(新聞、雑誌、その他の定期刊行物、本、パンフレット、原稿、ポスター、地図、アトラス、広告カタログ、展望などの印刷、繊維、プラスチック、ガラス、金属木材への直接印刷など) 、およびセラミック)
rr.写真、ファッション、産業、グラフィック、インテリアデザインなどの他のサービス
ss.自動車およびオートバイの卸売および小売業
tt.自動車教習所(DOTrガイドラインに従う)
uu.屋外スポーツ、コートまたは会場。ただし、非接触のスポーツコートまたは会場または活動に限定されます。
vv.ロト、キノ、スクラッチイット、スモールタウン宝くじの販売のためのフィリピンチャリティースイープステークスオフィスとその認定代理店

セクション4.1 75%の動作容量で許可されている事業や施設

このセクションで許可されているすべての施設および活動は、75%の運用能力で運用することが許可されています。
a.キオスク、コミッショナリー、レストラン、カテゴリーなどの食品調理施設(屋外ダイニングサービスまたは屋外ダイニング)
b.旅行代理店、ツアーオペレーター、予約サービスおよび関連活動
c.ペットグルーミングサービス
d.テストおよびチュートリアルセンター
e.レビューセンター(健康関連の専門職、つまり医師のみ)

セクション4.2 50%の動作容量で許可されている事業や施設
このセクションで許可されているすべての施設および活動は、50%の運用能力で運用することが許可されています。
a.キオスク、コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品調理施設(INDOOR DINE-INSERVICES)。
b.言語、ダンス、演技、声の学校
c.屋内スポーツ、コートまたは会場(屋内非接触スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジムまたはその他の屋内レジャーセンターまたは施設、およびスイミングプール)
d.屋内の訪問者または観光名所、図書館、アーカイブ、美術館、ギャラリー、文化的なショーや展示
e.屋外の観光名所
f.会議、インセンティブ、会議、展示会の会場(DTIおよびDOTガイドラインに従う)。対象となる会場施設での社交イベントは30%で運営されるものとします(DTTおよびDOTガイドラインに従う)
g.パーソナルカークサービス(ビューティーサロン、理髪店、ビューティーパーラー、ネイルスパ)。
h.メイクアップサロン、メディカルエステティッククリニック、コスメティッククリニックまたはダーマクリニック、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネスおよびホリスティックセンター、およびその他の同様の施設を含むその他のパーソナルケアサービス。鍼灸および電気メス施設、およびスポーツ療法施設を含むマッサージ療法。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥーなどのサービスを提供する施設も含まれます。

セクション4.3 閉鎖および禁止された事業や施設(営業不可)
上記にかかわらず、以前のIATF決議を害することなく、以下の施設、個人、または活動は、GCQ中に運営、作業、または実施することを許可されないものとします。
a)カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場、映画館などのライブパフォーマーがいる娯楽施設
b)インターネットケース、ビリヤードホール、アミューズメントアーケード、ボーリング場、および同様の会場などのレクリエーション会場
c)遊園地またはテーマパーク、見本市/ペリア、遊び場、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向けアミューズメント産業
d)カジノ、競馬」。政府の収益を上げる目的でIATFまたは大統領府によって許可されている場合を除き、闘鶏およびコックピット、宝くじ、賭博場、およびその他のゲーム施設の運営
e)コンタクトスポーツ、スクリムマジ、ゲーム、または活動のための屋外スポーツコートまたは会場
上記は同様に、GCQの下の地域でも禁止されたままである産業の否定的なリストを発行するDTIの権限を害することはありません。
* 2021年5月27日に発行されたIATF決議第117号に従ってのみチケットを販売する目的に限定して、場外勝馬投票所を運営することができます。
**2021年5月13日に発行されたIATF決議第115号に従って停止された操業を許可されていない産業のネガティブリストに含まれています。

セクション5 安全シール認証

行政命令第30号およびIATF-MEID決議第128号に従い、事業所はマンダウエ市に安全シール認証を申請することを強くお勧めします。事業所の所有者または権限のある代表者は、次の方法で、Webサイトまたはオンラインツールからダウンロードするか、Business Permit Licensing Office(BPLO)から適切なチェックリストを保護して自己評価を行うことができます。
https://sites.google.com/mandauecity.gov.ph//bplo/home ←リンク切れ
追加のインセンティブの形式として、セーフティシール認証を授与された事業所は、規定のオンサイトキャパシティまたは会場/座席キャパシティのいずれか該当する方を超えて、さらに10パーセント(10%)ポイントで運営することが許可されます。

セクション6 事業所の新しい基準における強化ワクチン接種プログラム

市の予防接種プログラムの一環として、事業所および雇用主は、従業員が労働安全衛生プログラムの遵守の一環として、自費で、またはマンダウエ市の予防接種業務を通じて予防接種を受けるよう奨励するよう努めるものとします。マンダウエ市の住民または労働者向けのCOVID-19ワクチン接種は、以下の方法で適用できます。
https://vims.com.ph/ mandaue / Vims / Register.aspx
http://tinyurl.com/MandaueVaccination
ただし、ワクチン接種を拒否または失敗した従業員は、在職期間、研修、給与、その他の福利厚生などの点で差別されたり、解雇されたりすることはありません。ワクチンや労働政策は許可されません。代わりに、事業所は、ワクチンの信頼性を高めるであろうクライアントと従業員に同様にインセンティブプログラムを作成することが奨励されています。

セクション7 港およびその他の入国地点で行われる必須の試験
セブ島外の高リスク地域または低リスク地域から来たすべての人は、港やその他の入国地点からマンダウエ市に入る前に、セクション2(b)に記載されている身分証明書を提示する必要があります。パー。 2、および以下の文書のいずれか:(a)過去72時間以内に取得されたネガティブRT-PCRテスト結果。または(b)過去48時間以内に行われた陰性抗原検査結果。テストは、保健省によって認定および認可されたテストセンターおよび研究所によって実施および実行される必要があります。

トラック運転手とそのアシスタント(6輪トラックの場合は1人のアシスタント、10輪トラック以上の場合は2人のアシスタント)が、週5回またはモークで、他の港から市に必需品を配達する場合、このコンプライアンスは免除されます。セクションですが、それぞれの入国地で通常の症状スクリーニングの対象となります。

さらに、2021年の行政命令第22号シリーズに規定された規則は、セブ州/島内のゾーン間移動を除き、検疫状況にかかわらず、セブ島外のすべての地方自治体(LGUS)に適用されるものとします。

セクション8 差別行為の禁止
確認されたか回復されたか、または治療を受けているかどうかにかかわらず、労働者に課せられた差別行為、ならびに疑わしいおよび可能性のある事件、および監視下にある人は、最も強い言葉で非難されます。強制、名誉毀損、誹謗中傷、身体的傷害、および賃貸契約や雇用契約などの契約上の義務の不名誉などの差別を助長する行為は、刑事、民事、および/または行政的に取り扱われるものとします。

セクション9 施行
フィリピン国家警察(PNP)-マンダウエ市警察署(MCPO)、法執行部、フィリピン軍(AFP)、マンダウエ市の業務処理および認可局(BPLO)、およびその他のマンダウエ市規制局は、ここに指示されます。この行政命令の全範囲を実施する。
さらに、すべての執行部隊は、バランガイの役人および他のforce multipliers(力の乗数)とともに、通常のロービングを含む、それぞれの管轄区域内でこの行政命令の全範囲を実施することを同様に義務付けられています。公共の場所での監視と可視性、および違反者の懸念と既存の条例に基づく罰則を課する。

セクション10 違反

Covid-19パンデミックに関連して発行されたこの命令およびその他の以前の行政命令の規定への違反は、発行された特別許可または事業許可の取り消しを害することなく、既存の国内法および地方条例に従って罰則の対象となるものとします。事業所の閉鎖。

セクション11 設立条項
フィリピン共和国の正式に構成された当局、特に公衆衛生に関連する緊急感染症管理のための機関間タスクフォースによって発行された、および/または発行されるすべての法律、法的命令、規則および規制およびCovid-19は、これにより本明細書に組み込まれ、本明細書の不可欠な部分となる。

セクション12 分離条項

この行政命令の一部または条項が無効または違憲であると宣言された場合、影響を受けない他の条項は引き続き有効であり、存続するものとします。

セクション13 条項の廃止
これと矛盾するすべての発行は、それに応じて置き換えられます。

セクション14 有効性
この行政命令は直ちに発効し、その後の行政命令およびその他の発行によって他の方法で置き換えられたり変更されたりしない限り、効力を維持するものとします。
2024年9月7日、フィリピンのマンダウエ市で行われました。JONAS C. CORTES市長

【9月8日から】セブ州(セブ・プロビンス)のガイドライン(9月7日発令)

  • 観光名所および観光活動は、行政命令第20-A号、13号を厳守して運営することが許可される。
  • カラオケバー、クラブ、映画館、インターネットカフェ、ボーリング場などのレクリエーション施設、カジノ、競馬、闘鶏、宝くじと賭け屋、その他のゲーム施設、.コンタクトスポーツ、アクティビティのための屋外スポーツコートまたは会場などは禁止
  • 宗教的集会は、宗教的集会が行われる可能性のある地方自治体からの異議がない限り、会場の収容人数の最大50パーセント(50%)まで許可される。
  • 公共交通機関は運行できます。運転手と車掌は、常にフェイスマスクと個人用空気清浄機を着用する必要があります。
  • 屋外の非接触スポーツや、ウォーキング、ジョギング、ランニング、サイクリング、ゴルフ、水泳、テニス、バドミントン、乗馬、射程射撃、ダイビング、​​スケートボードなどのその他の運動が許可されています。該当する場合は機器の共有が行われないことを条件です。
  • セブ島全体でのゾーン間旅行は許可されるものとします。すべての人は、セブ州およびセブ、マンダウエ、ラプラプの各都市との間を行き来することが許可されます。
  • 運営を許可されたすべての施設は、以下を備えてる必要がありますa.高効率微粒子空気(HEPA)フィルターとイオナイザーによる適切な換気b.高効率の粒子状空気を備えた空気清浄機(HEPA)フィルターとイオナイザーを設置し、その容量は施設の床面積に比例する。c.営業時間後に定期的に清掃、消毒、および紫外線殺菌灯で滅菌する。施設の全従業員は、常にフェイスマスク個人用空気清浄機を着用する必要があります。
  • 午後11時から午前4時まで、州全体の夜間外出禁止令があります

セブ州の隔離措置のポイント

セブ州州知事行政命令(セブ・プロビンス)によるコミュニティ隔離措置

2021年行政命令番号41号
セブ州内のすべての人が遵守する一般的なコミュニティ検疫のガイドラインとプロトコルを定義する。

WHEREAS,2020年6月29日、IATF-MEIDは決議第50-A号を発行し、セブ州全体を「MGCQ(修正一般コミュニティ検疫リスク分類)」に分類しました。

WHEREAS,2020年7月10日、グウェンドリンF.ガルシア知事は、セブ州内で遵守される「MGCQ(修正一般コミュニティ検疫)」プロトコル、ガイドライン、および基準を定義した行政命令20号、2021年シリーズを発行しました。

WHEREAS,保健省(DOH)、フィリピン大学-フィリピンゲノムセンター(UP-PGC)、およびフィリピン大学-国立衛生研究所(UP-NIH)のバイオサーベイランスにより、B.1.1.7(UP-NIH)が検出されました。フィリピンのSARS-CoV-2のアルファ)、B.1.351(ベータ)、およびP.1(ガンマ)バリアント。 DOH、UP-PGH、およびUP-NIHも同様に、インドで最初に検出されたB.1.617(Delta)バリアントの存在を確認しています。

WHEREAS,2021年7月29日、IATF-MEIDは決議No. 130 A、シリーズ2021を発行し、セブ島全体のリスク分類を「MECQ(修正強化コミュニティ検疫)」に再分類しました。

WHEREAS,同日、セブ州は、「MGCQ(修正された一般コミュニティ検疫措置)」を保持することを要求する再分類を訴えました。

WHEREAS,2021年8月1日、セブ州の訴えに従い、LATF-MEIDは決議第130-D号を発行し、セブ州全体のリスク分類を「制限を強化したGCQ(一般コミュニティ検疫)」に再分類しました。

WHEREAS,2021年9月7日、IATF-MEIDは、セブ州のリスク分類ステータスを維持しながら、セブ市とマンダウエ市のリスク分類を「GCQ(一般コミュニティ検疫)」に再分類しました。

WHEREAS,前述の都市と本質的に隣接しており、1つのセブ政策を採用しているため、セブ州のリスク分類も「GCQ(一般コミュニティ検疫)」ステータスにアップグレードする必要があります。

WHEREAS,1991年の地方自治体法としても知られる共和国法第7160号は、州がその効率的かつ効果的な統治のために必要、適切、または付随的な権限、および伝染病を管理するサービスの提供を含む一般的な福祉、健康、および安全の促進に不可欠な権限を行使することを規定しています。

WHEREAS,同法第465条に基づき、州知事は、人為的および自然災害および災害の最中およびその後に必要となる可能性のある緊急措置を実施するものとします。

さて、そのため、私、セブ州知事のグウェンドリンF.ガルシアは、上記の前文を考慮し、法律によって私に与えられた権限に従って、セブ州内のすべての人が遵守するプロトコルとガイドラインをここに定義します。 一般コミュニティ検疫(GCQ)の状態は次のとおりです。

セクション1 必須の施設
ECQ中に運営が許可されていないすべての施設は、50(50%)のオンサイト容量で運営することが許可されるものとします。
レストランおよびその他の外食施設は、50(50%)の会場容量で運営することが許可されます。屋外ダイニングは、100(100%)の会場容量で運営することが許可されます。
スパ、サロン、パーラー、およびその他の個人施設は、50(50%)の会場容量で運営することが許可されます。
地域の最高経営責任者は、管轄区域内のCOVID-19の状況に応じて、また必要に応じて、関係する施設の会場容量を下げることが許可されています。
運営を許可されたすべての施設は、以下を備えていることを保証するものとします。
a.高効率微粒子空気(HEPA)フィルターとイオナイザーによる適切な換気
b.高効率の粒子状空気を備えた空気清浄機(HEPA)フィルターとイオナイザーを設置し、その容量は施設の床面積に比例するものとします。
c.施設は、営業時間後に定期的に清掃、消毒、および紫外線殺菌灯で滅菌する必要があります。
施設の全従業員は、常にフェイスマスクと個人用空気清浄機を着用する必要があります。

セクション2 観光
観光名所および観光活動は、行政命令第20-A号、2020年シリーズ、および行政命令第13号、シリーズ2021を厳守して運営することが許可されるものとします。
行政命令第20-A号および第13号で定義されているプロトコルおよびガイドラインとは別に、観光関連の活動に従事、参加、または作業している人は、常に個人用空気清浄機を着用する必要があります。

セクション3 禁止事項
以下の施設または活動は、GCQ中に運営、作業、または実施することを許可されないものとします。
a.カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場、映画館などのライブパフォーマーがいる娯楽施設
b.インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメントアーケード、ボーリング場などのレクリエーション施設
c.カジノ、競馬、闘鶏とコックピットの運営、宝くじと賭け屋、その他のゲーム施設
d.コンタクトスポーツ、スクリムマジ、ゲーム、またはアクティビティのための屋外スポーツコートまたは会場

セクション4 コンプライアンスの証明書
食品の調理、パーソナルケア、観光関連のアトラクションに従事する施設など、運営が許可されているすべての施設は、最初に州政府から州政府観光局を通じてコン​​プライアンス証明書を取得する必要があります。
上記の証明書をお持ちの方は、所定のオンサイトキャパシティまたは会場/座席キャパシティのいずれかのさらに10パーセントを超えて運営することが許可されます。
準拠していないと判断された事業所は、当該証明書を取り消される場合があります。

セクション5 宗教的な集会と神経学的サービス
宗教的集会は、宗教的集会が行われる可能性のある地方自治体からの異議がない限り、会場の収容人数の最大50パーセント(50%)まで許可されるものとします。地元の最高経営責任者は、管轄区域内のCOVID-19の状況に応じて、また必要に応じて、関係する宗教集会の会場容量を下げることが許可されています。宗教宗派は、提出された議定書と最低限の公衆衛生基準を厳守する必要があります。
COVID-19以外の原因で死亡した人のための壊死的サービス、覚醒、葬儀、葬儀のための集会は、会場の収容人数の最大30パーセント(30%)まで許可されるものとします。ただし、関係する地方自治体は、許容される会場の収容人数を最大50パーセント(50%)増やすことができます。さらに、活動期間中、規定された最低限の公衆衛生基準に完全に準拠していることを条件とします。
記念公園、墓地、納骨堂への訪問は、グループあたり10人以下、会場収容人数の30%を超えないように制限するものとします。ただし、関係する地方自治体は、許容される会場の収容人数を最大50パーセント(50%)増やすことができます。

セクション6 公共交通機関
セブ州内で稼働するすべての公益事業車両(PUV)は、行政命令第35号および第35-B号、2021年シリーズに基づくガイドライン、プロトコル、および制限を遵守するものとします。
セブ州内での運行は、エアコンのないPUVと窓が常に完全に開いているエアコン付きのPUVのみが許可されます。
運転手と車掌は、常にフェイスマスクと個人用空気清浄機を着用する必要があります。

セクション7 アウトドアスポーツ 
屋外の非接触スポーツや、ウォーキング、ジョギング、ランニング、サイクリング、ゴルフ、水泳、テニス、バドミントン、乗馬、射程射撃、ダイビング、​​スケートボードなどのその他の運動が許可されています。ただし、最低限の公衆衛生基準が遵守され、該当する場合は機器の共有が行われないことを条件とします。提供された。さらに、関連するクラブハウスまたは同様の施設の運営は、もしあれば、DTIによって規定されたプロトコルに準拠しています。
すべての非接触スポーツおよびエクササイズの観客は禁止されます。

セクション8 ボーダーコントロール(越境管理)
セブ島全体でのゾーン間旅行は許可されるものとします。すべての人は、セブ州およびセブ、マンダウエ、ラプラプの各都市との間を行き来することが許可されます。

セクション9 カーフュー(夜間外出時間制限)
午後11時から午前4時まで、州全体の夜間外出禁止令があります。

セクション10 健康管理および安全対策
セブ州内のすべての人は、免疫システムを高めることが奨励されています。
この目的のために、以下のレジメンおよび/または家庭療法が強く推奨されます。
a. 1日に8〜12杯の水を飲みます。
b.カラマンシーミックスと一緒に温かいターメリックティーを1日2回飲みます。
c.絞りたてのカラマンシージュースを1日2回飲みます。
d. 1日8時間以上寝てください。
e.健康的でバランスの取れた食事を維持します。
f.運動するか、太陽の下で少なくとも1日30分間滞在します。
g.必要に応じて、1日2回蒸気吸入を行ってください。
h.亜鉛と一緒にビタミンC、ビタミンB複合体、B1、B3などのビタミンを定期的に摂取してください。
i.空気浄化、消毒、滅菌システムまたはデバイスを自宅で利用または設置します。
j.物理的な距離、大量またはレジャー活動の禁止、および関係する地方自治体によって規定されたその他の健康と安全のプロトコルおよび規制に関する規則に従い、以下は、免疫システムを高め、全体的な身体的、精神的、感情的な健康を促進するのに役立つ可能性があります。
(a)海、川、その他の開放された水域での入浴と水泳
(b)個別の屋外および非接触運動
(c)チームを必要とせず、他の人との接触を伴わないその他の形態の運動または身体的またはスポーツ活動
ビーチを管轄する地方自治体は、許可される人数を管理することにより、厳格な物理的距離が守られるようにする義務を負っています。

セクション11 コンポーネントの地方自治体
IATF-MEID決議第29号および第30号、2020年シリーズ、決議第130-D号、2021年シリーズ、および内務省および地方自治体、地方自治体、および州の構成都市によって発行されたガイドラインに準拠してセブは、その管轄内できめ細かい封鎖を実施することを許可されています。
このため、前述の決議とガイドラインに加えて、すべての市長は、きめ細かい封鎖の実施における「Covid-19対応に対する国家行動計画のローカリゼーション」の2020年6月15日付けの「ゾーニング封じ込め戦略の適用に関する運用ガイドライン」と題されたCOVID-19覚書に対する全国タスクフォースの指導を受けることをお勧めします。

セクション12 施行
フィリピン国家警察、ハイウェイパトロールグループ、陸運局、土地フランチャイズおよび規制委員会、およびその他の執行機関は、この行政命令の規定を厳格に実施するよう求められています。

セクション13 調和条項
実行可能な限り、フィリピン共和国の正式に構成された当局によって発行されたすべての法律、命令、規則、および規制、ならびにCOVID-19パンデミックに関連してセブ州知事によって発行されたすべての行政命令を読んで解釈するものとします。このEOと調和して。このEOおよび知事の以前のEOの解釈からあいまいさ、または混乱が生じた場合、このEOの規定が優先するものとします。

セクション14 採択
セブ州の関係市町村および構成都市は、この命令の規定を採用する行政命令を発行するものとします。

セクション15 有効性
この行政命令は、2021年9月8日の午前0時1分に発効するものとします。
2021年9月7日、セブ市セブ州議会議事堂で行われました。
知事 グウェンドリン・F・ガルシア

【9月16日から】NCRにおける警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン(9月14日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その154:NCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン、NCRの警戒レベル4の発表(9月14日))

【本文】
 9月14日、フィリピン政府は、マニラ首都圏(NCR)において9月16日から開始される、COVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインを発表しました。そのガイドラインによる警戒レベルの基準、プロトコル等は以下のとおり。
 また、9月16日からのNCRにおける警戒レベルは、レベル4に指定したことも発表しました。

1 COVID-19のための警戒レベル・システム基準
(1)COVID-19の疾患のリスクを管理し、最小化することを目的として、都市全体及び地方自治政府でCOVID-19に対処するための新たなコミュニティ隔離措置となる。また、新しい科学的知識、国内外での管理措置の有効性に関する情報・適用に基づき、更新される可能性がある。

ア 警戒レベル1:症例の伝播が低く,減少している、総病床使用率、および集中治療室の使用率が低い区域。
イ 警戒レベル2:症例の伝播が低く,減少している、医療利用率が低い、または症例数が少ないが増加している,さらに症例数が少なく減少しているが総病床使用率と集中治療室使用率が増加している区域。
ウ 警戒レベル3:症例数が多く、および/または増加しており、総病床使用率と集中治療室使用率が増加している区域。
エ 警戒レベル4:症例数が多く、および/または増加しており、総病床使用率および集中治療室使用率が高い区域。
オ 警戒レベル5:症例数が警戒すべき領域に達しており、総病床使用率と集中治療室使用率が危機的なレベルとなっている区域。

(2)地方自治政府(LGU)によって「危機的な地域」として特定された区域のマイクロ・レベルの検疫を、「局所(細分化された)ロックダウン」とする。これは、警戒レベルに関係なく宣言される。
(3)最小公衆衛生基準(MPHS)は、保健省(DOH)行政命令第2021-0043号または施設の安全な再開のための最小公衆衛生基準に関するオムニバス・ガイドラインに準拠した、非薬品介入(NPI)を実施することにより、すべての設定にわたるCOVID-19対応の緩和策に関する国、地方、およびセクター固有のガイドラインを指す。この用語は、個人及びコミュニティが、集団内の感染率、接触率、および感染期間を減少させるために実施できる、ワクチン、投薬、またはその他の医薬品介入を伴わないコミュニティ緩和戦略、または公衆衛生対策の特定のNPIも含むものとする。

2 COVID-19対応の警戒レベル・システム(一般的なガイドライン)
 保健省(DOH)は、パイロット区域の警戒レベルを特定する。パイロット区域の分類は、特に明記されていない限り、毎週行い、宣言されたアラートレベルと一致するプロトコルに従うものとする。
 ワクチン接種状況やCOVID-19検査結果が陰性であるかどうかに関係なく、COVID-19の可能性があり、確認された症例の濃厚接触者は、DOHによって設定された隔離および検疫プロトコルに従って14日間の隔離を行う。

3 COVID-19対応の警戒レベル・システム(レベル毎のプロトコル)
(1)警戒レベル5の区域は、オムニガス・ガイドラインで規定されているECQのガイドラインを遵守する。

(2)警戒レベル4の区域は、次のプロトコルを遵守する。
ア 次の者は外出することはできない。ただし、必要不可欠の商品・サービスを入手するため、許可された職種・職場で働くための移動は許可される。
 (i) 18歳未満の者
 (ii) 65歳以上の者
 (iii) 免疫不全、併存疾患、健康上のリスクがある者
 (iv) 妊婦

イ 地域間の移動は、上記アの外出が許可されていない者以外、目的地のLGUにて課される規則に従って許可される。

ウ 屋外運動は、全ての年齢層、及び健康上のリスクがある者、ワクチン接種の有無にかかわらずに許可されるものとするが、居住地の一般的なエリア内に限定される。ただし、フェイス・マスクの着用、予防措置、ソーシャル・ディスタンス等のプロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。

エ 感染のリスクが高いと判断する以下の施設及び活動は許可されない。
a. 屋内の訪問者、観光名所、図書館、史料館、美術館、ギャラリー、文化的なショーや展示。
b. 会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベントの運営のための屋内会場。
c. 映画館などの屋内娯楽施設、カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場などのライブパフォーマーがいる会場。
d. 屋外および屋内の遊園地またはテーマパーク、遊園地/ペリヤ、遊び場、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向け遊園地。
e. インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメント・アーケード、ボーリング場などの屋内レクリエーション施設。
f. すべてのレベルでの屋内限定の対面授業、試験、およびその他の教育関連活動。ただし、IATFおよび/または大統領行政府によって承認されたものを除く。
g. カジノ、競馬、闘鶏、コックピットの操縦、宝くじ、賭博店、その他のゲーム施設の運営。ただし、IATFまたは大統領府の許可がある場合を除く。
h. コンサート、パーティー、結婚披露宴、婚約パーティー、結婚記念日、デビューパーティー、誕生日パーティー、家族の親睦会、ブライダルシャワー、ベビーシャワー、パレード、行列(行進)、車列、肉親以外の者との住居での集会などの社交イベント。
i. 屋内スポーツ・コートまたは会場、フィットネス・スタジオ、ジム、スパまたはその他の屋内レジャーセンター・施設、スイミングプール。
j. すべてのコンタクトスポーツ。ただし、IATFによって採用され、開催されるLGUによって承認された関連ガイドラインの下で規定されているバブルタイプのセットアップで行われるものを除く。
k. メディカル・エステティック・クリニック、コスメティック・クリニック、ダーマ・クリニック、メイクアップ・サロン、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネス、ホリスティックセンター、およびその他の同様の施設を含むパーソナル・ケア・サービス。鍼灸および電気メス施設、スポーツ療法施設を含むマッサージ療法。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥー、および同様のサービスを提供する施設も含まれる。これらの活動のためのホームサービスは同様に許可されない。
l. ステイケーションなど、観光省(DOT) の専門市場。

オ レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋外での食事サービスは、ワクチン接種の有無にかかわらず定員の最大30%までの座席数で、屋内食事サービスは10%の定員または座席数で許可される。ただし、屋内でのサービスは、完全にCOVID-19のワクチン接種を受けた者へのサービス提供に限る。また、LGUにより定員数を減らす可能性がある。

カ 理髪店、ヘア・スパ、ネイル・スパ、ビューティー・サロンなどのパーソナル・ケア・サービスは、LGUからの反対がない限り、屋外サービスは定員の最大30%まで、屋内サービスは10%の定員または座席数で許可される。ただし、屋内でのサービスは完全にCOVID-19のワクチン接種を受けた者へのサービス提供に限る。また、顧客を含めフェイス・マスクを常時着用する。

キ 宗教的な集会は、宗教的な集会が行われるLGUからの反対がない限り、屋外集会は会場の収容人数の最大30%まで、屋内での集会は最大10%の定員または座席数で許可される。ただし、屋内での集会は、完全にCOVID-19のワクチン接種を受けた者が集会に参加できる。また、屋外での宗教的な集会は、宗教的礼拝及び奉仕の実施に限られる。

ク COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみに限定されることを条件として許可される。

ケ 局所(細分化された)ロックダウンの対象となる地域を除き、他の全ての施設または上記3(2)エで指定されていない活動は、最低限の公衆衛生基準を遵守することで、100%の定員または座席数で許可される。また、上記施設で働く人々の移動制限は緩和される。

コ  政府機関は、完全に機能し続けるが、少なくとも20%の現場能力を遵守する。

(3)警戒レベル3の都市/地域は、次のプロトコルを遵守する。
 ア LGUによって決定される、年齢と併存疾患に基づく合理的な制限を除いて、人の移動は許可される。それぞれの地域機関間タスクフォース(RIATF)の監視、評価の対象となるが、警戒レベル4の規定ほど厳密ではない。

イ 地域間の移動は、目的地のLGUにて課される規則に従って許可される。

ウ 屋外運動は、併存疾患、ワクチン接種の状況にかかわらず、全ての年齢層に許可される。

エ 局所(細分化された)ロックダウン下にある領域を除き、以下の施設または活動は、最大30%の定員または座席数で運営が許可される。また、安全シール認証を取得した以下の事業所は、所定の敷地内収容人数または会場/収容人数のいずれか該当する方の10%を超えて追加営業することが許可される。
 a. 屋内の訪問者、観光名所、図書館、史料館、美術館、ギャラリー、文化的なショーや展示。
 b. 会議、インセンティブ活動、展示会 (MICE) イベントの運営のための屋内会場。
 c. インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメント・アーケード、ボーリング場などの屋内レクリエーション施設。
 d. IATFによって承認された屋内での対面検査。
 e. カジノ、競馬、闘鶏、コックピットの操縦、宝くじ、賭博店、その他のゲーム施設の運営。
 f. 対面の宗教集会。
 g. COVID-19以外の原因で亡くなった人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会。
 h. コンサート、パーティー、結婚披露宴、婚約パーティー、結婚記念日、デビューパーティー、誕生日パーティー、家族の親睦会、ブライダルシャワー、ベビーシャワー、車列、近親者以外の住居での集会などの社交イベント。
 i. レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内外の食事サービス。
 j. 屋内スポーツ・コートまたは会場、フィットネス・スタジオ、ジム、スパまたはその他の屋内レジャーセンター・施設、スイミングプール。
 k. ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、メディカル・エステティック・クリニック、コスメティック・クリニック、ダーマ・クリニック、メイクアップ・サロン、ネイルスパ、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネス、ホリスティックセンター、およびその他の同様の施設を含むパーソナル・ケア・サービス。鍼灸および電気メス施設、スポーツ療法施設を含むマッサージ療法。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥー、および同様のサービスを提供する施設も含む。

オ 映画館などの屋内娯楽施設、カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場などのライブパフォーマーがいる会場、屋外および屋内の遊園地またはテーマパーク、遊園地/ペリヤ、遊び場、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向け遊園地は禁止される。

カ 局所(細分化された)ロックダウンの対象となる地域を除き、他の全ての施設または上記3(3)エで指定されていない活動は、最低限の公衆衛生基準を遵守することで、100%の定員または座席数で許可される。また、上記施設で働く人々の移動制限は緩和される。

キ 政府機関は、完全に機能し続け、少なくとも30%の現場能力を遵守する。

(4)警戒レベル2の都市/地域は、次のプロトコルを遵守する。
ア LGUによって決定される、年齢と併存疾患に基づく合理的な制限を除いて、人の移動は許可される。それぞれの地域機関間タスクフォース(RIATF)の監視、評価の対象となるが、警戒レベル4の規定ほど厳密ではない。

イ 地域間の移動は、目的地のLGUにて課される規則に従って許可される。

ウ 屋外運動は、併存疾患、予防接種の状況にかかわらず、全ての年齢層に許可される。

エ 局所(細分化された)ロックダウン下にある領域を除き、以下の施設または活動は、最大50%の定員または座席数で運営が許可される。また、安全シール認証を取得した以下の事業所は、所定の敷地内収容人数または会場/収容人数のいずれか該当する方の10%を超えて追加営業することが許可される。
a. 屋内の訪問者、観光名所、図書館、史料館、美術館、ギャラリー、文化的なショーや展示。
b. 会議、インセンティブ活動、展示会 (MICE) イベントの運営のための屋内会場。
c. カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場、映画館などのライブパフォーマーがいる屋内エンターテイメントの会場。
d. 遊園地またはテーマパーク、遊園地/ペリヤ、遊び場、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向け遊園地。
e. インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメント・アーケード、ボーリング場などの屋内レクリエーション施設。
f. 全てのレベルでの屋内に限られた対面クラス、対面試験、およびその他の教育関連の活動。
g. カジノ、競馬、闘鶏、コックピットの操縦、宝くじ、賭博店、その他のゲーム施設の運営。
h. 対面の宗教集会。
i. COVID-19以外の原因で亡くなった人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会。
j. コンサート、パーティー、結婚披露宴、婚約パーティー、結婚記念日、デビューパーティー、誕生日パーティー、家族の親睦会、ブライダルシャワー、ベビーシャワー、車列、肉親以外の者との住居での集会などの社交イベント。
k. レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内外の食事サービス。
l. 屋内スポーツ・コートまたは会場、フィットネス・スタジオ、ジム、スパまたはその他の屋内レジャーセンター・施設、スイミングプール。
m. ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、メディカル・エステティック・クリニック、コスメティック・クリニック、ダーマ・クリニック、メイクアップ・サロン、ネイルスパ、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネス、ホリスティックセンター、およびその他の同様の施設を含むパーソナル・ケア・サービス。鍼灸および電気メス施設、スポーツ療法施設を含むマッサージ療法。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥー、および同様のサービスを提供する施設も含む。

オ 局所(細分化された)ロックダウンの対象となる地域を除き、他の全ての施設または上記3(4)エで指定されていない活動は、最低限の公衆衛生基準を遵守することで、100%の定員または座席数で許可される。また、上記施設で働く人々の移動制限は緩和される。

カ 政府機関は、完全に機能し続け、少なくとも50%の現場能力を遵守する。

(5)警戒レベル1の都市/地域は、次のプロトコルを遵守する。
ア LGUのそれぞれのRIATFの監視、観察、および評価の対象となる可能性がある、閉鎖、混雑、または密接な接触を可能にする活動およびスペースに対する合理的な制限を除いて、人の移動は許可される。

イ 局所(細分化された)ロックダウンの対象となる地域を除き、すべての施設、人、活動は、最低限の公衆衛生基準に準拠している限り、完全な定員/座席数の能力で運営、作業、または実施することが許可される。

【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
NCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン
大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)
パイロット実施中、NCRはアラートレベル4になる
【以下、新型コロナウイルス関連情報】
●当館ホームページ(フィリピン国政府の発表・関連情報等(フィリピンへの入国を予定の方へ

<参考 上記ガイドライン原文をグーグル翻訳し修正・補足したもの>

首都圏におけるCOVID-19対応のための、警報レベルシステムのパイロット実施に関するガイドラインについて

省庁間タスクフォース(IATF)は、COVID-19とその変異株の蔓延をさらに抑制するための、新しい分類フレームワークとして、首都圏におけるCOVID-19応答のアラートレベルシステムのパイロット実装に関するガイドラインを発行します。

この新しい分類フレームワークでは、2021年9月16日からマニラ首都圏で適用される3C(Closed, Crowded and Close Contact:クローズド、混雑、クローズドコンタクト)戦略の原則を積極的に提唱しています。

私たちは完全な健康を目指して努力する必要があります。これは、COVID-19の対応を慎重にバランスさせ、国民の健康と国民の経済的健康の両方を考慮して行うことによってのみ実現できます。

フィリピン共和国 機関間タスクフォース 新興感染症の管理のために

全国首都圏におけるCOVID-19応答のためのアラートレベルシステムのパイロット実装に関するガイドライン

WHEREAS,コロナウイルス病2019(COVID-19)は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern)として宣言されて以来、世界中の何百万もの人々と家族に不可逆的な影響を与えてきました。その前例のない伝達速度と感染力は、ガバナンスの重要な領域、最も重要なのは経済、教育、医療などの脆弱なセクターに大きな負担をかけています。

WHEREAS,大統領令第(EO)112(2020年)のセクション2は、州知事が、関連する市町村の同意に基づいて、構成都市および市町村に拡張コミュニティ検疫(ECQ)を課す、解除する、または延長する権限を与えられると規定しています。新たな感染症の管理のための省庁間タスクフォース(IATF)の地域のカウンターパート機関。また、市や市町村の市長も同様に、IATFの関連する地域のカウンターパート機関の同意に基づいて、バランガイにECQを課す、解除する、または延長する権限を与えられています。ただし、状況に応じて、これらの分野でECQを直接課したり、解除したり、延長したりするIATFの権限を損なうことはありません。

WHEREAS, IATFは、フィリピンにおけるコミュニティ検疫の実施に関するオムニバスガイドライン(IATFオムニバスガイドライン)を発行し、IATFの既存のガイドラインとコミュニティ検疫に関連する機関である地域、州、都市、地方自治体、およびコミュニティ検疫下に置かれたバランガイを調和させ、体系化した。

WHEREAS, 2021年9月3日に発行されたIATF決議第136-A(2021年)は、とりわけ、州、高都市化都市(HUC)、および独立構成都市(ICC)の分類方針の変更を規定しました。コミュニティ検疫の目的。きめ細かい封鎖措置の実施に焦点を当てた新しい分類フレームワークでは、コミュニティ検疫はECQまたは一般コミュニティ検疫(GCQ)のいずれかに削減され、後者にはアラートレベルシステム(アラートレベル1〜4)があります。特定されたリスクの高い活動にのみ制限を制限するレベル。この政策転換のパイロットエリアは、2021年9月16日から始まるマニラ首都圏(NCR)、または実施日のうち、いずれか早い方になります。

WHEREAS, そのため、ここに記載されている前提を考慮して、IATFはこれらのガイドラインを発行し、COVIDに対する3C(Closed, Crowded, and Close Contact:クローズド、混雑、およびクローズドコンタクト)戦略の原則を支持し、積極的に提唱します。 19 2021年9月16日からNCRに適用される感染のさらなる拡大を抑制するために、これらのガイドラインの目的のために、以下を以下のように定義するものとします。

1. COVID-19アラートレベルシステム
都市および/または自治体全体を対象とするCOVID-19に対処するための新しいコミュニティ検疫分類を指します。 COVID-19の対応に関連して取られる公衆衛生および社会的対策を指定するために、データ分析に関するIATFサブテクニカルワーキンググループによって決定されたシステム指標、トリガー、および、しきい値を通じて、疾患のリスクを管理および最小化することを目的としています。新しい科学的知識、国内および海外での管理措置の有効性に関する情報、およびその適用に基づいて更新される可能性があります。

a.アラートレベル1-症例の伝播が低く減少している領域、総ベッド利用率、および集中治療室の利用率が低い領域を指します。
b.アラートレベル2-症例の伝播が低く減少している、医療利用率が低い、または症例数が少ないが増加している、または症例数が少なく減少しているが総病床利用率と集中治療室利用率が増加している領域を指します。
c.アラートレベル3-症例数が多いおよび/または増加している領域を指し、使用率が増加すると、総ベッド使用率と集中治療室使用率が増加します。
d.アラートレベル4-症例数が多いおよび/または増加している領域を指し、総ベッド使用率および集中治療室使用率が高い使用率である。
e.アラートレベル5-ケース数が警戒している領域を指し、総ベッド使用率と集中治療室の使用率が、重要な使用率になっています。

2.きめ細かいロックダウン
アラートレベルに関係なく宣言される可能性のある、地方自治体(LGU)によって「クリティカルゾーン」として識別されたエリアのマイクロレベルの検疫を指します。

3.最小公衆衛生基準(MPHS)

非医薬品介入(NPI)を実施することによる、すべての設定にわたるCOVID-19応答の緩和策に関する国、地方、およびセクター固有のガイドラインを指します。

保健省(DOH)の行政命令第2021-0043号、または施設の安全な再開のための最小公衆衛生基準に関するオムニバスガイドラインに準拠しています。

この用語には、コミュニティ緩和戦略の特定のNPIまたはワクチン、薬を含まない公衆衛生対策、または、感染率、接触率、および集団内の個人の感染期間を短縮するために個人およびコミュニティが実行できるその他の医薬品介入も含まれます。

パートI COVID-19応答のアラートレベルシステム

セクション[1] 一般的なガイドライン

1. DOHは、パイロットエリアのアラートレベルを特定するものとします。この領域は、宣言されたアラートレベルと一致するプロトコルに従うものとします。パイロット実施期間中、パイロットエリアの分類は、特に明記されていない限り、毎週行われるものとします。

2.ワクチン接種状況やCOVID-19検査結果が陰性であるかどうかに関係なく、COVID-19の可能性があり、確認された症例の密接な接触は、DOHによって設定された隔離および検疫プロトコルに従って14日間の検疫を受けるものとします。

3.パイロットエリアのLGUは、データ分析に関するIATFサブテクニカルワーキンググループによって提供されたテンプレートに基づいて、各国政府機関によって決定されたデータを、それぞれの地域機関間タスクフォース(RIATF)に毎日提出するものとします。

4. MPHSは、DOH行政命令第2021-0043号、または施設の安全な再開のための最小公衆衛生基準に関するオムニバスガイドラインに準拠して、常に実施されるものとします。

セクション[2] アラートレベル5の下のエリアのガイドライン

アラートレベル5の下に配置されたエリアは、修正されたフィリピンでのコミュニティ検疫の実施に関するIATFオムニバスガイドラインの下で規定されている拡張コミュニティ検疫に適用されるガイドラインを遵守するものとします。

セクション[3] アラートレベル4の下のエリアのガイドライン

アラートレベル4の下に配置されたエリアは、次のプロトコルを遵守する必要があります。

1.次の人は、それぞれの住居の外に出ることはできません:(i)18歳未満の人、(ii)65歳以上の人、(iii)免疫不全の人、併存症、またはその他の健康上のリスク、および(iv)妊婦。ただし、必要不可欠な商品やサービスを入手するため、または許可された産業やオフィスで働くためのアクセスを許可されるものとします。

2.前項の居住地に留まる必要のない人のゾーン内およびゾーン間旅行は、目的地のLGU(地方自治体)の合理的な規制に従って許可される場合があります。

3.個々の屋外運動は、併存疾患や予防接種の状況に関係なく、すべての年齢層に許可されるものとしますが、居住地の一般的なエリア内に限定されるものとします。バランガイ、プロク、区画、および/または村内で提供されます。ただし、最低限の公衆衛生基準と、フェイスマスクの着用、社会的距離のプロトコルの維持などの予防措置が遵守されます。

4.感染のリスクが高いと特徴づけられる以下の施設および/または活動は、警戒レベル4に分類される地域での操業または実施を許可されないものとします。

a.屋内の訪問者または観光名所、図書館、アーカイブ、美術館、ギャラリー、文化的なショーや展示
b.会議、インセンティブ、会議、イベント(MICE)のための屋内会場
c.映画館などの屋内娯楽施設、およびカラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場などのライブパフォーマーがいる会場
d.屋外および屋内の遊園地またはテーマパーク、遊園地/ペリヤ、遊び場、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向け遊園地
e.インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメントアーケード、ボーリング場などの屋内レクリエーション施設
f. IATFおよび/または大統領行政府によって以前に承認されたものを除く、すべてのレベルでの屋内限定の対面または対面のクラス、試験、およびその他の教育関連活動
g.カジノ、競馬、闘鶏、コックピット、宝くじ、賭博店、その他のゲーム施設の運営。ただし、IATFまたは大統領府の許可がある場合を除きます。
h.コンサートやパーティー、結婚披露宴、婚約パーティー、結婚記念日、デビューパーティーや誕生日パーティー、家族の再会、ブライダルシャワーやベビーシャワー、パレード、行列、モーターケード、住居での集まりなどの身近な家庭、社交イベント
i.屋内スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジム、スパまたはその他の屋内レジャーセンターまたは施設、およびスイミングプール
j. IATFによって採用され、そのようなゲームが開催されるLGUによって承認された関連ガイドラインの下で規定されているバブルタイプのセットアップの下で行われるものを除く、すべてのコンタクトスポーツ
k.メディカルエステティッククリニック、コスメティッククリニックまたはダーマクリニック、メイクアップサロン、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネス、ホリスティックセンター、およびその他の同様の施設を含むパーソナルケアサービス。鍼灸および電気メス施設、およびスポーツ療法施設を含むマッサージ療法。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥー、および同様のサービスを提供する施設も含まれます。これらの活動のためのホームサービスも同様に許可されていません。
l.ステイケーションなどの観光局の専門市場
5.レストランや飲食店での屋外または屋外での食事サービスは、予防接種の状況に関係なく、最大30パーセント(30%)の会場/座席数で許可されるものとします。屋内での食事サービスは、限られた10(10%)の会場/座席数で許可される場合がありますが、許可されている屋外または屋外の収容人数に加えて、COVID-19の完全ワクチン接種を受けた個人にのみ対応します。ただし、これらの施設のすべての労働者/従業員は、COVID-19に対して完全にワクチン接種されています。さらに、これらのレストランや飲食店が配置されているLGUは、許容される会場の収容人数を減らす可能性があります。さらに、これらの施設でMPHSを促進する貿易産業省と観光省の共同ガイドライン、すなわち、アクリルまたは同様の仕切りの配置、定期的な消毒、および社会的距離を確保する適切な座席構成が厳格に施行され、観察された。 DTIとDOTは、これらの設定での安全な動作を促進するガイドラインを発行するように指示されています。

6.理髪店、ヘアスパ、ネイルスパ、ビューティーサロンに限定されたパーソナルケアサービスは、予防接種の状況に関係なく屋外で行われる場合、最大30%の会場/座席数で許可されるものとします。これらの施設は、限られた10%(10%)の屋内会場/座席数での運営が許可されていますが、許可された屋外容量に加えて、COVID-19の完全ワクチン接種を受けた個人にのみ対応できます。ただし、常連客/クライアントおよびサービスプロバイダーは常にフェイスマスクを着用します。さらに、これらの施設のすべての労働者/従業員は、COVID-19に対して完全にワクチン接種されていることを条件とします。さらに、MPHSは厳密に維持されるものとします。さらに、これらの活動が行われる可能性のあるLGUからの異議はないことを条件とします。

7.ワクチン接種の状況に関係なく、屋外で行われる場合、対面での宗教的集会は、最大30パーセント(30%)の会場/座席数で許可されるものとします。これらの集会は、限られた10(10%)の会場/座席数で許可される場合がありますが、許可されている屋外の収容人数に加えて、COVID-19の完全なワクチン接種を受けた個人のみを収容できます。ただし、牧師、司祭、ラビ、イマム、または他の宗教牧師とこれらの宗教会衆の助手は、COVID-19に対して完全にワクチン接種されています。さらに、宗教宗派は提出された議定書とMPHSを厳守する必要があります。さらに、これらの活動が行われる可能性のあるLGUからの異議はないことを条件とします。屋外での宗教的集会は、宗教的礼拝および/または奉仕の実施に限定されるものとします。行列やその他の同様の移動式宗教集会は許可されないものとします。

8. COVID-19以外の原因で死亡した人のための壊死的サービス、覚醒、葬儀、葬儀のための集会は、故人との関係の十分な証拠に基づいて、肉親に限定されることを条件として許可されるものとします。規定された最低限の公衆衛生基準への完全な準拠。

9.きめ細かい封鎖の対象となる地域にあるものを除き、他のすべての施設、またはセクション3(4)で別途指定されていない活動は、実施することを条件として、100%のオンサイトまたは会場/座席数で運営または実施することが許可されます。最低限の公衆衛生基準。ただし、在宅勤務やその他の柔軟な勤務形態を適用しながら、完全な運用を実装するために必要な最小限のオンサイト容量で運用することをお勧めします。この目的のために、きめ細かい封鎖の対象とならない地域に居住する当該施設の労働者の移動は制限されないままでなければならない。

10.政府の機関および手段は、引き続き完全に機能し、在宅勤務およびその他の柔軟な勤務形態を適用する間、少なくとも20%の現場能力を遵守するものとします。

セクション[4] アラートレベル3未満のエリアのガイドライン

アラートレベル3の下に配置されたエリアは、次のプロトコルを遵守する必要があります。

1. LGUによって決定される、年齢と併存疾患に基づく合理的な制限を除いて、人の移動は許可されるものとします。これは、アラートレベル4で規定されているものほど厳格であってはならず、監視、監視、および評価の対象となります。それぞれのRIATF。ただし、必要不可欠な商品やサービスを入手するため、または許可された産業やオフィスで働くためのアクセスを許可するものとします。

2.前項の居住地に留まる必要のない人のゾーン内およびゾーン間旅行は、目的地のLGUの合理的な規制に従って許可される場合があります。

3.併存疾患や予防接種の状況に関係なく、すべての年齢層に個別の屋外運動を許可するものとします。

4.きめ細かい封鎖下にある地域を除き、以下の施設または活動は、最大30%の敷地内または会場/座席数で運営または実施することが許可されるものとします。安全シール認証を授与された以下にリストされた事業所は、規定されたオンサイトまたは会場/座席容量のいずれか該当する方を超えて、さらに10パーセントポイントで運営することが許可されるものとします。

a.屋内の訪問者または観光名所、図書館、アーカイブ、美術館、ギャラリー、文化的なショーや展示
b.会議、インセンティブ、会議、イベント(MICE)のための屋内会場
c.インターネットカフェ、ビリヤードホール、遊園地、ボーリング場などの屋内レクリエーション施設、および同様の施設
d. IATFによって承認された屋内対面または対面検査
e.カジノ、競馬、闘鶏とコックピットの運営、宝くじと賭け屋、その他のゲーム施設
f.直接の宗教集会
g. COVID-19以外の原因で亡くなった人々のための、壊死的サービス、目覚め、葬儀、葬儀のための集会
h.コンサートやパーティー、結婚披露宴、婚約パーティー、結婚記念日、デビューパーティーや誕生日パーティー、家族の再会、ブライダルシャワーやベビーシャワー、モーターケード、身近な家族以外の人との住居での集まりなどの社交イベント
i.コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品調理施設の屋内外食サービス
j.屋内スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジム、スパまたはその他の屋内レジャーセンターまたは施設、およびスイミングプール
k.ビューティーサロン、ビューティーパーラー、メディカルエステティッククリニック、コスメティッククリニックまたはダーマクリニック、メイクアップサロン、ネイルスパ、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネス、ホリスティックセンター、およびその他の同様の施設を含むパーソナルケアサービス。鍼灸および電気メス施設、およびスポーツ療法施設を含むマッサージ療法。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥー、および同様のサービスを提供する施設も含まれます。

5.(i)映画館などの屋内娯楽施設、カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場などのライブパフォーマーがいる会場、および(ii)屋外および屋内の遊園地またはテーマパーク、遊園地/ペリヤ、遊び場、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向けアミューズメント産業は引き続き禁止されます。

6.他のすべての施設、または詳細な封鎖の対象外であり、セクション4(4)で別途指定されていない地域での活動は、100%のオンサイトまたは会場/座席数で運営または実施することが許可される場合があります。最低限の公衆衛生基準を実施していれば、そうなる可能性があります。そのため、許可された施設/活動で働くきめ細かい封鎖の対象とならない地域に住む人の移動は制限されないままです。ただし、在宅勤務やその他の柔軟な勤務形態を適用しながら、完全な運用を実装するために必要な最小限のオンサイト容量で運用することをお勧めします。この目的のために、きめ細かい封鎖の対象とならない地域に居住する当該施設の労働者の移動は制限されないままでなければならない。

7.政府の機関および手段は、引き続き完全に機能し、在宅勤務およびその他の柔軟な勤務形態を適用する間、少なくとも30%の現場能力を遵守するものとします。

セクション[5] アラートレベル2の下のエリアのガイドライン

アラートレベル2の下に配置されたエリアは、次のプロトコルを遵守する必要があります。

1. LGUによって決定される、年齢と併存疾患に基づく合理的な制限を除いて、人の移動は許可されるものとします。これは、アラートレベル4で規定されているものほど厳格であってはならず、監視、監視、および評価の対象となります。それぞれのRIATF。ただし、必要不可欠な商品やサービスを入手するため、または許可された産業やオフィスで働くためのアクセスを許可するものとします。


2.前項の居住地に留まる必要のない人のゾーン内およびゾーン間旅行は、目的地のLGUの合理的な規制に従って許可される場合があります。

3.併存疾患や予防接種の状況に関係なく、すべての年齢層に個別の屋外運動を許可するものとします。

4.きめ細かい封鎖下にある地域を除き、以下の施設、人、または活動は、最大50%の敷地内または会場/座席数で運営、作業、または実施することが許可されます。安全シール認証を授与された以下にリストされている事業所は、規定されたオンサイトまたは会場/座席の容量のいずれか該当する方を超えて、さらに10パーセントポイントで運営することが許可されます。

a.屋内の訪問者または観光名所、図書館、アーカイブ、美術館、ギャラリー、文化的なショーや展示
b.会議、インセンティブ、会議、イベント(MICE)のための屋内会場
c.カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場、映画館などのライブパフォーマーがいる屋内エンターテイメント会場
d.遊園地またはテーマパーク、遊園地/ペリヤ、遊び場、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向けアミューズメント産業
e.インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメントアーケード、ボーリング場などの屋内レクリエーション施設
f.すべてのレベルでの屋内限定の対面または対面のクラス、試験、およびその他の教育関連の活動。
g.カジノ、競馬、闘鶏とコックピットの運営、宝くじと賭け屋、その他のゲーム施設。
h.直接の宗教集会
i. COVID-19以外の原因で亡くなった人々のための、壊死的サービス、目覚め、葬儀、葬儀のための集会
j.コンサートやパーティー、結婚披露宴、婚約パーティー、結婚記念日、デビューパーティーや誕生日パーティー、家族の再会、ブライダルシャワーやベビーシャワー、身近な家庭以外の人との住居での集まりなどの社交イベント
k。コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品調理施設の屋内外食サービス
l。屋内スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジム、スパまたはその他の屋内レジャーセンターまたは施設、およびスイミングプール
m.ビューティーサロン、ビューティーパーラー、メディカルエステティッククリニック、コスメティッククリニックまたはダーマクリニック、メイクアップサロン、ネイルスパ、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネス、ホリスティックセンター、およびその他の同様の施設を含むパーソナルケアサービス。鍼灸および電気メス施設、およびスポーツ療法施設を含むマッサージ療法。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥー、および同様のサービスを提供する施設も含まれます。

5.きめ細かい封鎖の対象外であり、セクション5(4)で別途指定されていない地域の他のすべての施設、人、または活動は、場合によっては、100%のオンサイトまたは会場/座席数で運営できます。彼らは最低限の公衆衛生基準を実施しています。そのため、許可された施設/活動で働くきめ細かい封鎖の対象とならない地域に住む人の移動は制限されないままです。ただし、在宅勤務やその他の柔軟な勤務形態を適用しながら、完全な運用を実装するために必要な最小限のオンサイト容量で運用することをお勧めします。この目的のために、きめ細かい封鎖の対象とならない地域に居住する当該施設の労働者の移動は制限されないままでなければならない。

6.政府の機関および手段は、引き続き完全に機能し、在宅勤務およびその他の柔軟な勤務形態を適用する間、少なくとも50%の現場能力を遵守するものとします。

セクション[6]アラートレベル1の下のエリアのガイドライン

アラートレベル1の下に配置されたエリアは、次のプロトコルを遵守する必要があります。

1.それぞれのRIATFの監視、監視、および評価の対象となるLGUによって特定される可能性がある、閉鎖、混雑、または密接な接触を可能にする活動およびスペースに対する合理的な制限を除いて、人の移動は許可されるものとします。

2.きめ細かい封鎖下にある地域を除き、すべての施設、人、または活動は、最低限の公衆衛生基準に準拠している限り、完全なオンサイトまたは会場/座席の能力で運営、作業、または実施することが許可されています。

パートII 粒状封鎖の実施に関するガイドライン

セクション[1] 宣言する権限。

きめ細かい封鎖を課す権限は、地域機関間タスクフォース(RIATF)の同意を条件として、その構成要素であるバランガイ、および1人の世帯員が住宅を確認した個々の住宅、管轄内の街路、ブロック、プロク、区画、および/または村に関して、市および市の市長に与えられるものとします。

セクション[2] 宣言と実装のためのパラメータ

そのような地域で実施される特定の介入および活動を含む、きめ細かい封鎖の宣言における疫学的パラメーターは、2020年6月15日付の国家タスクフォースCOVID-19覚書通達第2号、またはCOVID-19対応に対する国家行動計画のローカリゼーションにおけるゾーニング封じ込め戦略の適用に関する運用ガイドラインに準拠するものとします。

セクション[3] 期間

きめ細かい封鎖は、14日以上の期間でなければならない。

セクション[4] 有効性

1.地元の最高経営責任者によるきめ細かい封鎖の宣言は、暫定的に直ちに発効し、RIATFへの正当な通知を含むものとします。 RIATFは、直ちに上記の宣言に基づいて行動するものとします。

2. IATFは、大統領令第112号(s.2020)に従って、高度に都市化された都市および独立した構成都市に封鎖を課すおよび/または解除する義務を保持します。

セクション[5]セキュリティ

フィリピン国家警察(PNP)は、常に平和と秩序を確保するものとします。彼らは、セキュリティプロトコルが封鎖エリアで維持されていることを確認するものとします。

セクション[6]移動

修正された、フィリピンでのコミュニティ検疫の実施に関するIATFオムニバスガイドラインに基づく居住外の許可された人物のリストは、きめ細かい封鎖下の地域には適用されないものとします。病院、研究所、および透析施設で働く医療従事者(医療従事者)および非医療従事者のみが、彼らの施設が彼らの職員に宿泊施設を提供できない場合、およびきめ細かい封鎖を実施する任務を負った制服を着た職員のみが、きめ細かい封鎖下のエリアに出入りします。

以下は、特定の目的のために、きめ細かい封鎖エリアに出入りすることを許可されるものとします。

1.海外旅行に向かう在外フィリピン人労働者、および到着時に施設ベースの検疫を完了した後にそれぞれの住居に戻る労働者。

2.家または住居がきめ細かい封鎖下のエリア内にある個人は、それぞれの家または住居に戻ることのみを目的として当該エリアに入ることができますが、その後、きめ細かい封鎖の間そこに留まらなければなりません。

3.市町村/市の保健官によって検証された緊急の医療処置を求める人など、例外的な状況下にある個人。

4. LGUによって指定された国境収集ポイントでのみ荷降ろしできるという条件で、きめ細かい封鎖下のエリア内での配達を目的とした食品および必需品。

セクション[7] 影響を受けた個人への支援

きめ細かい封鎖下にある地域内の世帯は、関連するガイドラインに従って、それぞれのLGUおよび社会福祉開発省(DSWD)から支援を受けるものとします。

セクション[8] 報告

1. LGUは、所定の形式に従って、詳細な封鎖の詳細を内務省および地方自治体に報告し、その後、それぞれのNTF地域タスクフォースに提出するものとします。

2. RTFは、地域内のきめ細かい封鎖下にあるすべての地域を監視し、COVID-19に対する国家タスクフォースに監視報告を提供するものとします。

セクション[9] 法人化

きめ細かい封鎖の賦課に関連する内務省および地方政府の発行の成功は、もしあれば、これらのガイドラインの不可欠な部分を形成するものとします。

さらに、フィリピンにおける地域検疫の実施に関するオムニバスガイドラインの規定は、これらのガイドラインと矛盾しない限り、修正されたものとして補足的に適用されるものとします。疑わしい場合は、これらのガイドラインが優先されます。

最終的に、IATF議長および共同議長は、IATFに代わってこれらのガイドラインに署名することを正式に許可されるものとします。

2021年9月13日に開催された第139回機関間タスクフォース会議の議事録に反映されているように、ビデオ会議を通じて承認されました。
(以下省略)

【9月8日から】マニラ首都圏等におけるオムニバス・ガイドライン(9月6日、7日発表)

感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その153:9月8日からの一部地域におけるオムニバス・ガイドラインの発表(9月6日、7日発表))

【ポイント】
●9月6日及び9月7日、フィリピン政府は、9月8日からの一部地域におけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインを発表しました。
【本文】
1 9月6日及び9月7日、フィリピン政府は、9月8日から課す「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」地域のマニラ首都圏(NCR)、バターン州及びラグナ州と「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」地域のオムニバス・ガイドラインを、以下のとおり発表しました。
(1)警戒レベル・システムを備えたパイロットGCQが実施されなければ、9月15日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」を課す地域のマニラ首都圏(NCR)のオムニバス・ガイドライン。
 ア 屋内外での食事サービス、ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービス許可されない。
 イ 牧師、司祭、ラビ、イマーム等の宗教牧師とその助手は、オンラインで宗教的奉仕を行うことができ、葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための移動は許可される。
 COVID-19以外の原因で死亡した人の近親者は、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)の関係を示す書類を提出することを条件として、葬儀、埋葬等に出席するための移動は許可される。
 ウ コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。
(2)「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域のオムニバス・ガイドライン。
 ア レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内食事サービスは定員の20%まで、屋外での食事サービスは定員の50%までの座席数で運営できる。
 イ ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービスは、最大 30%の定員または座席数で運営される場合がある。
 なお、上記施設は、顧客を含めフェイスマスクの常時着用でも可能なサービスのみに限られる。
 ウ 適格な会場施設での会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベントは許可されない。
 エ 屋外の観光名所は、最低限の公衆衛生基準を遵守し、定員収容人数の30%で開くことが許可される。
 オ 安全シール認証プログラムに基づく安全シール認証を取得した事業所は、所定の敷地内収容人数または会場/収容人数のいずれか該当する方の10%を超えて追加営業することが許可される。
 カ 屋内スポーツ・コート、会場、および屋内観光アトラクションは、営業を許可されない。
 キ 年齢制限のないステイケーションなど、観光局 (DOT) の専門市場は、DOTによって課される可能性のあるプロトコル、および制限に従う限りにおいて引き続き許可される。
 ク 「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動は、18歳未満および 65 歳以上に対する移動前PCR検査の受検、DOTおよび目的地の地方自治政府(LGU)にて課される可能性のあるその他のプロトコル、制限要件を条件として、年齢制限なしで許可されるものとする。
 ケ 宗教的な集会は、宗教的な集会が行われる地方自治政府(LGU)からの反対がない限り、会場の収容人数の10%まで許可される。また、LGUは会場の最大収容人数を30%まで増やすことができる。なお、宗教宗派は、提出されたプロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
 COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、その期間中、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみ関係を示す書類を提出することを条件として許可される。
 コ 「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」が課された地域と他の地域間の移動や公共交通機関の運行に関する規定等、上記に影響されないコミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
・決議第137号(警戒レベル・システムを備えたパイロットGCQの延長
・決議第136-F号(コミュニティ隔離措置の延長・変更等

【ガイドライン(その他)】

セブ州令によるネックレス型携帯空気清浄の公共交通機関ドライバーへの携帯義務(8月13日発表)※セブ州のみ

「DOH(保健省):ネックレス空気清浄機はCOVID-19に対して保護を提供しません」DOH: Necklace air purifier offers no protection vs COVID-19(CNN 2021/08/16)
「セブのドライバーは、空気清浄機の要件を『バンドエイドソリューション』と呼んでいます」Cebu drivers call air purifier requirement a ‘band-aid solution’(Rappler.com 2021/08/15)
「セブ州知事は、PUVドライバー、指揮者のために個人用空気清浄機を必要とします」Cebu governor requires personal air purifiers for PUV drivers, conductors(Rappler.com 2021/08/14)

外国からの入国者の検疫隔離(5月20日)

 フィリピンのいずれかの空港から入国する全ての入国者は、予防接種の状況に関係なく以下の入国、検疫及び検疫プロトコルが適用される。
ア 到着する全ての旅行者は、到着時に14日間の検疫を受ける(到着日を初日とする)。
   最初の10日間は検疫施設で管理され、残りはそれぞれの目的地の地方自治体の自宅検疫の下で完了する。
イ 到着した渡航者は、PCR検査を、検疫期間中の7日目に実施するが、テスト結果が陰性であっても、施設の検疫期間である10日間を完了する必要がある。
ウ 検疫局は、検疫施設に10日間滞在している間、厳密な症状の監視を確保するものとする。
エ 上記は、特定のクラスの渡航者または出発地について、IATFまたは大統領府によって承認された特別な議定書に従うものとする。
(この項目の参照通知:【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その110:オムニバス・ガイドライン(入国・宗教集会等)の改訂(5月20日発表))

〔このガイドラインについては、セブ州がセブ居住のOFWに関して入国時空港でのPCR検査で陰性だったものはそのまま自宅隔離に移るという独自の州令を発したため、一時政府がセブ・マクタン空港への国際便の着陸をマニラに迂回させるという手段を取り混乱を生じました。その後州知事と政府との協議により入国時PCR検査の費用や宿泊費などの一部を政府が援助することで、州はガイドラインに従うと合意し、現在は従前どおりセブ・マクタン空港への着陸が許可されています。〕ガイドラインに関する過去の発表(全般)

ECQ期間中に地域間(居住外)の移動が許可されている者(8月5日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その141:ECQ期間中に地域間(居住外)の移動が許可されている者(8月5日発表))

【ポイント】
●8月5日、フィリピン政府は、「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間中に地域間および居住地外の移動が許可されている者のリストを発表しました。
【本文】
1 8月5日、フィリピン政府は、「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間中に地域間および居住地外の移動は以下の者が許可されていることを発表しました。
(1)必要不可欠な商品やサービス(食料品や医薬品の購入、予約が確認されたDFA領事サービスの利用など)にアクセスするために移動する者、および医療、人道上の理由でワクチン接種を受けるために住居を離れる者(スケジュールの証明が必要)。
(2)公立・私立病院、健康、緊急、および最前線のサービスの従業員/労働者(病院従業員、透析センター、化学療法センター、HMO /健康保険提供者を含む)、災害リスク軽減管理責任者、公安責任者を含む制服を着た人員。
(3)医薬品、ビタミン、装置、機器の製造業者の従業員/労働者(投入、包装、および流通の供給業者を含む)。
(4)農業(作物、果物、野菜、家畜、家禽)、林業、漁業、およびその他の食品バリューチェーンの構成員に関連する業界の従業員/労働者(農民や漁民を含む)。
(5)ロジスティクス・サービス・プロバイダー(配達および宅配サービス、荷役、倉庫保管、トラック輸送、貨物輸送、海運、港湾およびターミナルのオペレーター、請負業者、および補助サービス(ドライバー、指揮者、ターミナル労働者)。
(6)公共事業および高速道路局(DPWH)によって発行されたガイドラインに従うことを条件に、公的私的を問わず、不可欠かつ優先的な建設プロジェクトの従業員/労働者、BuildBuildBuild」の主力インフラ・プロジェクトの建設に関する運輸省(DOTr)のコンサルタント(請負業者、下請業者を含む)。
(7)石鹸、洗剤、おむつ、個人衛生製品、トイレットペーパー、ウェットティッシュ、消毒剤など、食品やその他の必需品に関連する製造に携わる従業員/労働者。
(8)セメント、鉄鋼、スペアパーツなど、建設または保守作業を実行するために必要な機器または製品の製造、流通、および供給に関与する従業員/労働者。
(9)公共市場、スーパーマーケット、食料品店、コンビニエンスストア、薬局またはドラッグストア、ハードウェア、事務用品、自転車店、洗濯店、給水所などの重要な小売業およびサービス施設の従業員/労働者。
(10)キオスク、コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品加工施設の従業員/労働者。ただし、テイクアウトと配達に限定。
(11)政府の助成金および改善補助金の配布に関与する公的・民間の金融サービス・プロバイダーの従業員/労働者。
(12)ビジネス・プロセスアウトソーシング施設(BPO)、鉱業を含む輸出志向型ビジネス、採石活動の従業員/労働者。
(13)公共交通機関のプロバイダーと公益事業車両のオペレーター、およびそれらの労働者(運転手、コンダクター、ターミナル労働者を含む。)。
(14)メディア施設の従業員/労働者(記者、他の現場従業員、常勤スタッフを含む。)。
(15)病気や怪我の治療のための歯科(緊急の場合のみ)、リハビリテーション、検眼、およびその他の診療所を提供する従業員/労働者。
(16)獣医クリニックの従業員/労働者。
(17)銀行の従業員/労働者(質屋を含む。)、送金サービス(送金のみ)、マイクロ・ファイナンス機関、信用組合(装甲車両(現金輸送車)サービスを含む。)。
(18)資本市場の従業員/労働者(フィリピン中央銀行、証券取引委員会、フィリピン証券取引所、フィリピン取引所公社、フィリピン証券決済公社、フィリピン預託信託公社を含む。)。
(19)水道事業の従業員/労働者(関連請負業者、サービス・プロバイダーを含む。)、建築ユーティリティ・サービス、清掃/衛生サービスおよびその施設(廃棄物処理サービスを含む。)、資産管理サービス。
(20)エネルギー部門の事業所(石油、ガス、電力会社)の従業員/労働者(関連会社およびその請負業者、サービス・プロバイダー(送電、配電、発電所、送電線の保守、電力市場、小売業者、関係者を含む。)、ガソリンスタンド、製油所、液化石油ガソリンスタンド、貯蔵所など、電力を生産するために使用されるあらゆる種類の燃料の探査、運用、取引、および配送する者。
(21)電気通信会社、インターネットサービスプロバイダー、ケーブルテレビプロバイダーの従業員/労働者(技術、販売、その他のサポート要員などの間接サービスを実行する者)、販売、設置、メンテナンス、修理作業の従業員。
(22)航空会社、航空機のメンテナンスの従業員/労働者、パイロット、乗務員(パイロットの定期的なトレーニングを目的とした航空学校の従業員を含む。)。船長と乗組員(造船所の運営と修理を含む。)。
(23)葬儀、防腐処理サービスの従業員/労働者。
(24)フィリピン国家警察(PNP)によって認可されたセキュリティ担当者、セキュリティおよび調査機関の監督局。
(25)フィリピン内国歳入庁(BIR)によって許可された印刷施設、他の政府機関によって契約された印刷施設。
(26)ECQに基づいて運営が許可されている世帯および施設向けの、機械設備の修理、保守に関与する従業員/労働者。
(27)電動、非電動車両の修理、保守に関与する従業員/労働者(スペアパーツの販売を含む。)。
(28)不動産、個人資産のリースにおける従業員/労働者。
(29)採用、配置部門の従業員/労働者。
(30)オンライン/オフライン、柔軟なクラスの実施、成績の完了、学生の資格・要件、文書の処理を目的とした教師、教授、その他スタッフ。
(31)弁護士は、司法人、自然人にかかわらず人の権利を保護するために必要な現場での法的代理人を提供する必要がある場合にのみ認める。
(32)他のすべての施設の従業員/労働者。ただし、その施設に代わってインターネットを利用し、消費財、サービスを売買するために必要な場合に限り許可される。
(33)政府機関および政府機関の従業員/労働者は、現場で作業する必要がある(公務員を含む。)。
(34)フィリピン外務省(DFA)によって認定された外交使節団、国際機関の職員、従業員。ただし、DFAによって発行されたガイドラインに従う必要あり。
(35)ホテル、宿泊施設の従業員/労働者は、観光局(DOT)の関連規則に基づいてECQ中に運営することが許可されている。
(36)牧師、司祭、ラビ、イマーム、またはその他の宗教牧師とその助手が、オンラインビデオの録画と送信を通じて宗教的サービスを実施するか、または壊死的サービス、目覚め、葬儀、葬儀を主宰する場合。
(37)給与管理者、給与の処理に必要なその他の従業員。
(38)正式に認可された人道支援従事者(HAA)。特にCOVID-19に関連する医薬品や実験室の標本、その他の救援、人道支援を輸送する者。
(39)空港を利用する者(海外雇用証明書を所持する在外フィリピン人労働者(OFW)を含む。)。
(40)フィリピンの最終目的地に向かう途中で検疫局/ DOH検疫証明書を発行された本国送還されたOFWまたは帰国したOF。
(41)ECQ中に運営が許可されている施設に対応するプライベート・シャトル・サービスの従業員/労働者。
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)(ECQ期間中に地域間(居住外)の移動が許可されている者)

オムニバス・ガイドラインの改訂(8月5日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その140:フィリピンにおけるオムニバス・ガイドラインの改訂(8月5日発表))

【ポイント】
8月5日、フィリピン政府は、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂を発表しました。
【本文】
1 8月5日、フィリピン政府は、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインを次のとおりの改訂することを発表しました。
(1)港湾ターミナルおよび補助サービスへの請負業者の参加(セクション[2](4)(a)(v))
  v. ロジスティクス・サービス・プロバイダー(配達および宅配サービス、荷役、倉庫保管、トラック輸送、貨物輸送、海運、港湾およびターミナルのオペレーター、請負業者、および補助サービス(ドライバー、指揮者、ターミナル労働者)。
(2)請負業者、下請け業者、主力インフラ・プロジェクト建設のための運輸省コンサルタント(セクション[2](4)(a)(vi))
  vi. 公共事業および高速道路局(DPWH)によって発行されたガイドラインに従うことを条件に、公的私的を問わず、不可欠かつ優先的な建設プロジェクトの従業員/労働者、BuildBuildBuild」の主力インフラ・プロジェクトの建設に関する運輸省(DOTr)のコンサルタント(請負業者、下請業者を含む)。
(3)液化石油ガスがエネルギー部門に含まれていることを明確にする(セクション[2](4)(c)(vi))
  vi. エネルギー部門(石油、ガス、電力会社)、そのサードパーティの請負業者、サービスプロバイダー(送電、配電、発電所、ラインの保守、電力市場、小売業者、に探索、運用、取引、配送に関与する従業員を含む)、原油または石油およびその副産物(ガソリン、ディーゼル、液化石油ガス、LPG、ジェットオイル、灯油、潤滑油、ガソリンスタンド、製油所、LPGステーション、貯蔵所)の探査、運用、取引、配送、電力を生産するために使用されるあらゆる種類の燃料。
(4)政府機関によって契約された他の印刷施設の運営許可(セクション[2](4)(c)(xi))
 xi. フィリピン内国歳入庁(BIR)によって許可された印刷施設、他の政府機関によって契約された印刷施設。
(5)弁護士の権限がそれぞれの居住外にあることを認める(セクション[2](4)(c)(xvii))
  xvii. 弁護士は、司法人、自然人にかかわらず人の権利を保護するために必要な現場での法的代理人を提供する必要がある場合にのみ認める。
(6)ECQ中であっても、COVID-19ワクチンと領事サービスの継続的な提供が不可欠であることに留意(セクション[7](2)(a)(4))ー(4)医学的または人道的理由で渡航する者、ワクチン接種を受けるために住居を離れる者(スケジュールの証明が必要)、フィリピン外務省(DFA)領事サービスを利用する者(予約が確認できる)。
(7)空港利用者に在外フィリピン人労働者が含まれることを強調(セクション[7](2)(a)(5))ー(5)空港を利用する者(海外雇用証明書を所持する在外フィリピン人労働者(OFW)を含む。)。
(8)仕事、ビジネス、活動目的ために地域を横断できるAPORを制限する(セクション[7](2)(a)(6))ー(6)目的地の地域への移動の目的が、ECQの対象地域でも許可されている仕事、活動のためである者。
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第131号
オムニバス・ガイドラインの改訂等
・8月5日付け、フィリピンのおけるコミュニティ隔離実施に関するオムニバス・ガイドライン

「5歳以上の子供の外出制限解除」及び「地域間の移動(PCR検査に代わるワクチン接種カードなどの利用)」(7月8日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その128:5歳以上の子供の外出制限解除、及び地域間の移動)(2021/7/9)

5歳以上の子供の外出制限解除(条件付き)
7月8日、フィリピン政府は、制限が強化されている地域を除き、「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」及び「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」では、5歳以上の子供は、大人の監督下にある場合、以下の屋外エリアに行くことができることを発表しました。
(1)公園
(2)遊び場
(3)ビーチ
(4)サイクリング・ハイキングコース
(5)観光局によって定義される屋外の観光地・アトラクション
(6)屋外の非接触スポーツ・コート、会場
(7)上記(1)~(6)のエリアにある屋外ダイニング施設
(多目的の屋内/屋外の建物、モール等の施設等は含まれない。)
 なお、上記屋外エリアでは、フェスマスクの着用やソーシャル・ディスタンスを保つ等、最低限の公衆衛生基準を遵守する必要があります。また、関係する地方自治政府は、それぞれの管轄地域の新型コロナ感染者の状況に応じて、子供の年齢制限を引き上げることができます。

地域間の移動(PCR検査に代わるワクチン接種カードなどの利用)
また、「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動については、以下のとおりとすることも発表しました。
(1)完全にワクチン接種を完了した高齢者の「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動は(IATF決議第124-B号B)、以下の書類の提示を条件として、引き続き許可される。ただし、最低限の公衆衛生基準の遵守は継続される。
ア 地方自治政府または外国の当局によって、合法的なワクチン接種により正式に発行された新型コロナウイルス・ワクチン接種カード。
イ 検疫局(BOQ)が発行した証明書所有者の予防接種状況を示す検疫完了証明書。

(2)フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの規定による許可されたゾーン間の移動については(IATF決議第124-B号D)、地方自治体が必要とするPCR検査要件(出発前または到着時)の代わりに、それぞれの地方自治政府の判断により以下の書類を求めることもできる。
ア 地方自治政府または外国の当局によって、合法的なワクチン接種により正式に発行された新型コロナウイルス・ワクチン接種カード。
イ 検疫局(BOQ)が発行した証明書所有者の予防接種状況を示す検疫完了証明書。
 なお、偽造されたワクチン接種カードを提示した者は、法律に従って対処される。

オムニバス・ガイドライン(入国・宗教集会等(MECQ))の改訂(5月20日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その110:オムニバス・ガイドライン(入国・宗教集会等)の改訂(5月20日発表))

5月20日、フィリピン政府は、以下のとおりフィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインに外国からの入国に関する規定を追加するとともに、宗教集会に関する規定を修正すること等を発表しました。
(1)外国からの入国に関する規定
 フィリピンのいずれかの空港から入国する全ての入国者は、予防接種の状況に関係なく以下の入国、検疫及び検疫プロトコルが適用される。
ア 到着する全ての旅行者は、到着時に14日間の検疫を受ける(到着日を初日とする)。
   最初の10日間は検疫施設で管理され、残りはそれぞれの目的地の地方自治体の自宅検疫の下で完了する。
イ 到着した渡航者は、PCR検査を、検疫期間中の7日目に実施するが、テスト結果が陰性であっても、施設の検疫期間である10日間を完了する必要がある。
ウ 検疫局は、検疫施設に10日間滞在している間、厳密な症状の監視を確保するものとする。
エ 上記は、特定のクラスの渡航者または出発地について、IATFまたは大統領府によって承認された特別な議定書に従うものとする。

(2)宗教集会に関する規定
 NCR Plusの「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」期間中、IATFオムニバス・ガイドラインに基づく「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」の宗教集会に関する規定を次のとおりとする。
ア 宗教的な集会は、会場の収容人数の最大10パーセントまで許可される。地方自治体は、許容される会場の収容人数を最大30パーセント増やすことができる。
宗教宗派は、プロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
イ COVID19以外の原因で死亡した人のための宗教的集会、および葬儀等のための集会は、故人との関係が十分に証明され、活動期間中の規定された最低公衆衛生基準に従う場合のみ許可される。
ウ マニラ首都圏に限り、マニラ首都圏評議会が会場の収容人数30%までの宗教集会を許可する。
エ NCR Plusへの出入りには必要な移動のみが許可される。公共交通機関は、運輸省のガイドラインに従って、そのような能力とプロトコルで運用を継続するものとし、利用可能な交通機関の使用を促進するものとする。

オムニバス・ガイドライン(MECQ)の修正(4月29日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その98:オムニバス・ガイドラインの修正(4月29日発表))

【本文】
1 4月29日、フィリピン政府は、オムニバス・ガイドラインの内容を、次のとおり修正することを発表しました。
(1)レストラン、飲食店等の食品調理施設は、MECQ下のエリアでも、会場定員の10%の座席数で屋内での食事サービスを再開できる。
(2)美容院、理髪店、ネイル・スパ等は、会場定員の30%の座席数で営業を再開できる。
(3)上記に含まれていないパーソナルサービス(メディカル・エステティック・クリニック、コスメティック・クリニック、ダーマ・クリニック(皮膚科等)、メイクアップ・サロン、リフレクソロジー(マッサージ等)、エステティック、ウエルネス(ジム等))は、営業が許可されない。
(4)営業が許可される施設は、店員・顧客共にフェイス・マスクの着用できるサービスのみを提供するものとする。
【関連情報】
・IATF決議第113号(オムニバス・ガイドラインの修正等)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/04apr/20210429-IATF-Resolution-113-RRD.pdf
 

住居外のフェイス・シールドの着用義務化等(2020年12月15日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その65:住居外のフェイス・シールドの着用義務化、コミュニティ隔離措置の変更)(2020.12.17)

公共交通機関利用者に対するフェイス・シールド着用の義務化(2020年8月15日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その54:公共交通機関利用者に対するフェイス・シールド着用の義務化)(202.8.12)

フィリピン運輸省は、8月15日から、公共交通機関利用者に対し、フェイス・シールドの着用を義務付けると発表しました。空港当局によれば、空港施設内においても着用が求められるとのことですので、国際線利用時にも注意してください。
 
●フィリピン運輸省(フェイスブック)
公共交通機関利用者に対するフェイス・シールド着用の義務化について

接触追跡アプリ導入(2020年11月28日から)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その61:接触追跡アプリ導入)(2021.11.16)

フィリピン運輸省は、フィリピン国内全空港において、新型コロナウイルス感染者との接触追跡を行うスマートホン用アプリ(TRAZE)を導入すると発表しました。
現在、同アプリは試験的に運用されていますが、11月28日からは、全ての出発・到着客に対し、事前に同アプリをダウンロードし、必要情報を登録しておくことが義務付けられるとのことです。
空港を利用される場合には、注意してください。
●フィリピン運輸省(フェイスブック)
接触追跡アプリ(TRAZA)の義務化、登録方法について
●TRAZEホームページ:https://www.traze.ph/

【参考】過去のガイドライン

セブ市のガイドライン〔MECQ〕(9月2日発表)

(参考記事)
Cebu City relaxes restrictions as COVID-19 cases decline(ABS-CBN 2021/09/02)
Cebu City allows indoor dining, salon services for vaxxed persons(SunStar 2021/09/02)
(参考通知)

【感染症情報】ビサヤにおける新型コロナウイルス感染症の対応について(セブ市におけるMECQ実施措置の延長及び検疫隔離ガイドラインの追加に係る行政命令138号:セブ市役所発表)
9月2日、セブ市役所は、セブ市におけるMECQ実施措置の延長(9月7日まで)及び検疫隔離ガイドラインの追加に係る行政命令138号を発表しました。
1  9月2日、セブ市役所は、同市におけるMECQ実施措置を定める8月15日付の行政命令137号の9月7日までの延長及び一部を追加・改正に関する市行政命令138号を発表しました。
(1)同行政命令では、新たに、店舗等事業体の営業基準を示す所在自治体による認可証の発行について記載されています。
(2)また、行政命令137号で全面的に禁止されていた飲食店内での飲食及び美容室等のパーソナルケアサービス業については、上記自治体認可の営業基準の範囲内で新型コロナウイルス・ワクチン接種者に対する緩和措置が記載されています。行政命令138号の内容詳細については、セブ市行政命令138号を参照してください。
・セブ市公式フェイスブック
(セブ市行政命令138号「セブ市におけるMECQの延長および検疫隔離ガイドラインの追加
2  本発表に関し不明な点がある場合には、セブ市役所にお問い合わせください。
・セブ市役所ホームページ https://www.cebucity.gov.ph/

【内容】以下セブ市行政命令第138号「セブ市におけるMECQの延長および検疫隔離ガイドラインの追加」をグーグル翻訳したもの(一部修正及び補足してあります)

2021年 行政命令138号(OPLAN “PUYO” 9-2-7)
「セブ市における修正強化コミュニティ検疫(MECQ)の施行を拡大し、提供および組み込みを行う命令 追加の規則とガイドライン」
WHEREAS,2021年8月26日付けの現在の新たな感染症管理のための機関間タスクフォース(IATF-MEID)決議第135-A号は、2021年9月7日、セブ市の修正強化コミュニティ検疫の遵守を次のように延長しました。
WHEREAS,行政命令第137号は、2021年8月15日に発効し、セブ市は2021年8月31日まで修正強化コミュニティ検疫(MECQ)の強化された状態に置かれました。
WHEREAS,コンバージェンス(融合)グループ(Multi-Sectoral Covid-19 Task Force)は、MECQ期間の遵守を延長する行政命令に組み込むために、修正、強化、改良を加えたEO No.137の継続的な実施を推奨しています。
WHEREAS,セブ市政府は、エドガルドC.ラベラ市長室を通じて、提案された拡張機能が、省庁間タスクフォース、貿易産業省、およびその他の政府機関によって発行された既存の規則とガイドラインに準拠していると判断しました。
さて、そのため、私、マイケルL.ラマは、セブ市の市長代理として、法律によって私に与えられた権限により、ここに命令します。
セクション1(行政命令第137号の施行の延長)
「オプランプヨ(Oplan Puyo)8-15-31」と呼ばれる行政命令第137号は、改正および追加ガイドラインを組み込み2021年9月7日まで延長され、現在は「オプランプヨ9-2-7」と呼ばれるものとする。
セクション2(修正されたガイドライン)
修正、拡張、および改良により、行政命令第137号のセクション9、21、22、29、および35の関連部分が次のように修正されます。
2.1(バランガイによるプロトコルコンプライアンス証明書の発行
安全シールに関する現在の国内方針に沿って、バランガイと連携した緊急オペレーションセンター(EOC)を通じた市長室は、この目的のために確立されたガイドラインに従って、プロトコルコンプライアンス証明書の発行を実施します。
プロトコルコンプライアンス証明書(PCC)は、EOCがバランガイと連携して公共施設に発行する制度的証拠メカニズムとして定義されます。通常は、公共施設の入り口に目立つように表示される公式ステッカーの形式です。
PCCは、次のデータで構成されます。
a.会場容量と許容容量
b.当該事業所に特有の禁止事項
PCCの発行にもかかわらず、公的機関は常にPCCが付与された条件を維持する必要があります。 違反があった場合、当該施設の閉鎖を害することなく、PCCが直ちに取り消されるものとします。
2.2(強化されたカテゴリーベースのワクチン接種プログラム)
市政府は、A4からA5のカテゴリーに属する個人、および食品調理施設やパーソナルケアサービスを含む施設の労働者および職員への接種に努めるものとします。 (EO 137のセクション9を修正)
2.3(事業所の運営;要件)
以下の施設は、機関間タスクフォースおよび貿易産業省によって、MECQ期間中に運営することを許可されています。
a.キオスク、コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品調理施設は、屋外での食事サービス(屋外)を50%の容量で運用できますが、屋内での食事サービスは10%の容量に制限されており、Covid-19ワクチン接種者の顧客のみ利用可能です。
b.ビューティーサロン、理髪店、ビューティーパーラー、ネイルスパに限定されたパーソナルケアサービスは、Covid-19ワクチン接種者のみ、30%の容量で運営できます。
直前のセクションで説明したように、施設にプロトコルコンプライアンス証明書(PCC)が付与され、施設の人員/労働者がCovid-19ワクチン接種を受けている場合。 (EO 137のセクション21および22を修正。)
2.4(公共の場所での酒類およびその他のアルコール飲料の提供と消費の禁止)
公共の場所での酒類およびその他のアルコール飲料の提供および/または消費は禁止されます。 (EO 137のセクション35を修正。)
2.5(宗教的な集まり)
宗教集会は、宗教集会が行われる可能性のあるセブ市政府からの異議がない限り、会場の収容人数の30%まで許可されるものとします。宗教宗派は、プロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要があります。 (EO 137のセクション29を修正)
追加のガイドライン
セクション3(必要不可欠でない小売業およびサービス施設)
露天商または露天商は、既存の市の条例および方針に従い、『Gasa sa Gugma Board』※(C.O。2386)によって正式に承認または指定された特定の地域を除き、営業を許可されないものとします。
※セブ市マボロにある老人ホーム
最終事項
セクション4(組み込み条項)
フィリピン共和国の正式に構成された当局、特に新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATE-MEID)によって発行された、または発行される予定のすべての法律、法的命令、規則、および規制、公衆衛生およびCOVID-19に関連して、本書に組み込まれ、本書の不可欠な部分になります。紛争が発生した場合、そのような法律、法的命令、規則、および規制は、この行政命令の規定よりも優先されるものとします。これにより、この行政命令と矛盾せず、矛盾しない以前のすべての行政命令および発行が採用されます。
セクション5(分離条項)
行政命令のいずれかの条項が管轄裁判所によって無効または違憲であると宣言された場合、それによって悪影響を受けない残りの条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。
セクション6(廃止条項)
この行政命令の規定と矛盾するすべての行政命令、発行、規則および規制、セブ市の覚書またはその一部は、これにより廃止、修正、または変更されます。
セクション7(有効性条項)
この行政命令は、状況がその延長を正当化する場合を除き、2021年9月7日まで本契約に署名した直後に発効するものとします。
2021年の9月2日、セブ市で行われました。

【ガイドライン】9月1日から 『MECQ』(マニラ首都圏(NCR)、バターン州及びラグナ州)及び『制限が強化されたGCQ(セブ州全域等)』地域(8月28日発表)
【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その149:9月1日からの一部地域におけるオムニバス・ガイドラインの発表(8月28日発表))
【ポイント】
8月28日、フィリピン政府は、9月1日から一部地域におけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインを発表しました。
【本文】
1 8月28日、フィリピン政府は、9月1日から課す「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」地域のマニラ首都圏(NCR)、バターン州及びラグナ州と「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」地域のオムニバス・ガイドラインを、以下のとおり発表しました。
 なお、同対象地域に対する、前回のオムニバス・ガイドラインからの変更はありません。
(1)「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」が課す地域のマニラ首都圏(NCR)、バターン州及びラグナ州のオムニバス・ガイドライン。
 ア 屋内外での食事サービス、ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービス許可されない。
 イ 牧師、司祭、ラビ、イマーム等の宗教牧師とその助手は、オンラインで宗教的奉仕を行うことができ、葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための移動は許可される。
 COVID-19以外の原因で死亡した人の近親者は、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)の関係を示す書類を提出することを条件として、葬儀、埋葬等に出席するための移動は許可される。
 ウ コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。
(2)「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域のオムニバス・ガイドライン。
 ア レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内食事サービスは定員の20%まで、屋外での食事サービスは定員の50%までの座席数で運営できる。
 イ ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービスは、最大 30%の定員または座席数で運営される場合がある。
 なお、上記施設は、顧客を含めフェイスマスクの常時着用でも可能なサービスのみに限られる。
 ウ 適格な会場施設での会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベントは許可されない。
 エ 屋外の観光名所は、最低限の公衆衛生基準を遵守し、定員収容人数の30%で開くことが許可される。
 オ 安全シール認証プログラムに基づく安全シール認証を取得した事業所は、所定の敷地内収容人数または会場/収容人数のいずれか該当する方の10%を超えて追加営業することが許可される。
 カ 屋内スポーツ・コート、会場、および屋内観光アトラクションは、営業を許可されない。
 キ 年齢制限のないステイケーションなど、観光局 (DOT) の専門市場は、DOTによって課される可能性のあるプロトコル、および制限に従う限りにおいて引き続き許可される。
 ク 「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動は、18歳未満および 65 歳以上に対する移動前PCR検査の受検、DOTおよび目的地の地方自治政府(LGU)にて課される可能性のあるその他のプロトコル、制限要件を条件として、年齢制限なしで許可されるものとする。
 ケ 宗教的な集会は、宗教的な集会が行われる地方自治政府(LGU)からの反対がない限り、会場の収容人数の10%まで許可される。また、LGUは会場の最大収容人数を30%まで増やすことができる。なお、宗教宗派は、提出されたプロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
 COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、その期間中、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみ関係を示す書類を提出することを条件として許可される。
  コ 「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」が課された地域と他の地域間の移動や公共交通機関の運行に関する規定等、上記に影響されない、コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。
2 (省略)
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第130-A号(MECQの一部、GCQ地域のオムニバス・ガイドライン

セブ市のガイドライン〔MECQ〕(8月15日発表)

【感染症情報】ビサヤにおける新型コロナウイルス感染症の対応について(セブ市におけるMECQ措置の強化と検疫隔離ガイドラインに係る行政命令:セブ市役所発表)
【ポイント】
8月15日、セブ市役所は、セブ市におけるMECQ措置の強化と検疫隔離ガイドラインに係る行政命令を発表しました。
【本文】
1 8月15日、セブ市役所は、セブ市におけるMECQ措置の強化と検疫隔離ガイドラインに係る行政命令を発表しました。同行政命令には、セブ市におけるMECQ下での外出制限や、行動・事業等の制限等を含む措置について記載されています。同行政命令によると、本命令の効力は即時発効し、延長されない限り今月31日まで有効とされています。
 発表内容については、セブ市行政命令第137号を参照してください。
 セブ市公式フェイスブック
(セブ市行政命令第137号「セブ市におけるMECQ措置の強化と検疫隔離ガイドライン」)
2 本発表に関し不明な点がある場合には、セブ市役所にお問い合わせください。
 セブ市役所ホームページ https://www.cebucity.gov.ph/
3 特定のコミュニティ隔離措置のレベルに指定された地域であっても、市、バランガイ、更に限定された地域等の範囲でより厳しい隔離措置が課される場合もあります。滞在されている地域の地方行政機関の発表にも十分に注意し、それぞれの地域の条例、指示等に従って、トラブルを避けるように努めてください。
【内容】以下セブ市行政命令第137号 OPLAN ‘PUYO’ 8/15-31Executive Order No. 137, s. 2021Signed by Acting Mayor Michael L. Ramaをグーグル翻訳したもの(一部修正及び補足してあります)
Ⅰ一般的なガイドライン
1. 最小公衆衛生基準への準拠
MECQ期間中は、常に最低限の公衆衛生基準を遵守する必要があります。
2.公共の場所でのフェイスマスクの着用義務
セブ市の管轄区域内のすべての人は、公共の場所にいるときは常にフェイスマスクを着用するように指示されています。
3.必須の外出禁止令
セブ市のすべての人は、この命令の発効期間中は常に家にいるものとします。義務的な外出禁止令に違反し、十分な正当化または理由なしに家または住居の外に滞在しているのを見た個人は逮捕され、適切な裁判所で起訴される可能性があります。
ただし、必須の外出禁止令は、以下には適用されないものとします。
a.医療支援および/またはサービスを提供する目的での開業医、役員、病院スタッフ、看護師、および医療ボランティア
b.救急隊員、警備員、およびforce multipliers(警察に権限が与えられた民間警察)
c.権限が与えられた国および地方自治体の役人および従業員
d.あらゆる種類の貨物を運ぶ運転手と人員または配達車両
e.認定されたメディア担当者
f.農民、漁師、アグリビジネス関係者
g.医師の診察を受ける人、またはすでに何らかの医療に入院している人
施設は、1人の同伴者のみが許可されるものとします。
h.本契約の第21条に規定されているとおりに運営が許可されている事業所および事務所の従業員。
4.親の責任と説明責任
すべての親、保護者、家族の長、および未成年者を保護し、親権を行使する人は、子供と未成年者を常に自宅またはそれぞれの住居に厳密に保つ責任を負うものとします。これらの規則によって免除されない限り、すべての親または保護者は、子供または未成年者が監護権を逃れ、これらの規則によって厳密に課されている「外出禁止令」に違反した場合、全責任を負うものとします。
5.個人の責任と説明責任
法定年齢のすべての個人は、精神的に無能力または遅滞しない限り、彼とコミュニティの保護と幸福のために設計された単純で明白な規則を識別するためのそのようなわずかな知性を持っていると推定されます。同様に、自分の権利と資格を意識しているすべての成人個人は、個人の権利と自由の行使には個人の責任と説明責任が伴うことを理解していると推定されます。したがって、政府ではなく、彼だけが、彼の行動または不作為の完全な責任を負わなければならず、それから生じる可能性のある結果を完全に識別して意識的に行われなければなりません。
6.親の監督下にある世帯のロックダウン
すべての親、保護者、家族の長、および未成年者を保護し、親権を行使している人は、ここに、それぞれの世帯内で親の監督下にある世帯のロックダウンを厳格に実施するように指示されます。
これについては、市のCOVID-19の状況に応じて継続的に通知されます。また次の項目などの適切な行為が含まれますが、これらに限定されません。
a.家庭内の懸念事項については、バランガイまたはタスクフォース「Puyo」と調整および連携します。
b.世帯のメンバーが最低限の公衆衛生基準に準拠していることを確認するために、プロトコル施行マーシャルを割り当てます。
c.世帯内のメンバーの動き(出入り)を監視する。
d.住居外での集会、および身近な家庭外の人との集会の禁止。
e.フェイスマスクとフェイスシールドが共有されていないことを確認し、他の健康増進行動を実践します。
f.家を安全、清潔、そして換気の良い状態に保つ。
g.特にインフルエンザのような症状のある病気のとき、アレルギーがあるとき、または気分が悪いときは、家にいることで地域の他の人を保護します。
h.家族のメンバーや地域の病気の人を差別しない。
i.世帯員の疑わしい症例または病気をバランガイの医療従事者に直ちに通知する。
親、後見人、家族の長、または未成年者を保護し、親権を行使している人は、医師または医療従事者による適切な評価のため、可能であれば、待機中に家族の他の人に感染しないように、病気の人のための隔離エリアとしてすぐに別の部屋またはスペースを指定するものとします。
さらに、親、後見人、家族の長、または未成年者を保護し、親権を行使している人は、検査(綿棒で拭いて)結果を待っている家庭内の人が家にいることを確認するものとします。検査(綿棒の)結果を待っている間に家を出ると、この行政命令に違反することになります。
7.家の外の動き
前のセクションにかかわらず、家の外に出て、指定されたバランガイ内プロトコル検疫ポイントを通過する人は、この行政命令のセクション16に記載されている身元の証明を提示し、(a)許可された施設から不可欠な商品やサービス、および基本的な必需品にアクセスまたは入手する目的(b)運営が許可された施設および事務所での作業、及び(c)人道上の理由のみが許可されるものとします。
8.外出時間制限
以前に発行されたセブ市の行政命令に含まれているように、夜間外出禁止令のスケジュールは午後10時から開始し翌日の午前4時までとします。この夜間外出禁止令のスケジュールは、MECQ期間中に運営が許可されているすべての施設および事務所に適用されるものとします。
ただし、居住外の許可者(APOR)、BPOSの従業員、医療従事者、および最前線と緊急サービスを提供する政府機関は免除されるものとします。また、許可された施設の労働者、貨物車、公共交通機関、および営業時間は、そのような夜間外出禁止令によって制限されないものとします。
9.予防接種および瀉血(しゃけつ)プログラムの継続
市政府の予防接種プログラムは継続するものとします。ワクチン接種サイトは、CEBUCITYVAXから確認のテキストメッセージを受信した人のみを受け入れます。セブ市のすべての居住者は、www.pabakunata.comを通じてワクチン接種に登録することをお勧めします。
MECQの宣言にもかかわらず、市政府の瀉血プログラムも妨げられないものとする。
10.施行の指導原則
指針として、この行政命令のすべてのセクションのボトムアップ執行があります。
また、この行政命令のセクションの施行は、一般道路、高速道路、路地、およびその他の道に沿った人々の移動だけに限定されないものとします。人々が仕事、ビジネス、そして生計や余暇の追求のために自然に集まる特定の目的地にも特に重点を置く必要があります。
11.LGU(地方自治体:Local Government Unit)間境界プロトコル
近隣のLGUSとの調整。 -セブ市政府は、セブ州、タリサイ市、ラプラプ市、マンダウエ市と、境界の配置、境界の取り扱い、境界の管理、境界と境界の管理について調整するものとします。
12.70%の当番補体の警察配備・巡回
24時間体制のフットパトロール(巡回警備)。次のセクションで説明するタスクフォース「Puyo」と協力するすべての警察署は、24時間体制のフットパトロールを展開し、道路、高速道路、路地、道、および収束に使用されるスペースでランダムな検査を実行する必要があります。検査は、以下の場所でも行われるものとします。
a.カルボンマーケット、パブリックマーケット、ウェットマーケット、バグサカン
b.スーパーマーケット、食料品店、デパート、モール
c.公益事業車両、入港地、および沿岸地域のターミナル
d.公園、遊び場、アウトドアスポーツアリーナ
e.バランガイホールとバランガイ多目的複合施設
f.教会、モスク、および礼拝所
g.空き地および他の同様の領域
h.前述に類似した他の場所。
すべてのステーションコマンダー(Commander of District Police Station:地区警察署長の意と思われる)は、上記の場所と目的地で検査と施行を実施するために、勤務中の補数の70%以上を現場に配備する必要があります。この指令に従わなかった場合は、重大な義務の放棄または完全な不服従と見なされるものとします。
13.タスクフォース「Puyo」
公序良俗を維持し、生命と財産を保護および確保し、この行政命令および以前に発行された行政命令のすべてのセクションを執行するために、タスクフォース「Puyo」を設立するものとする。 地域を管轄するフィリピン国家警察の市長が議長を務める以下のもので構成されます。
a.フィリピン軍
b.フィリピン国家警察
c.セブ市交通局
d. Prevention, Restoration, Order, Beautification and Enhancement (Probe) team(予防、回復、秩序、美化、強化(プローブ)チーム)
e.プノンバランガイ(Barangay captain:バランガイキャプテン)
f.バランガイ環境事務所
g.広報室
h.Force multipliers(警察により武装の許可及び逮捕権を与えられた民間警察)
i.法律で許可されている可能性のある他の機関および個人。
上記にかかわらず、ローマカトリック教会、他のキリスト教宗派、イスラム教、および異教徒間のグループは、人々の精神的、心理社会的、および精神的精神的問題に関する健康プロトコルの施行とガイドラインの作成に関与するものとします。
14.バランガイ間プロトコル検疫ポイントでの権限のある人のエージェント
次のセクションで説明するバランガイ間プロトコル検疫ポイントは、権限のある人物の代理人と見なされる人物が配置するものとします。権威者または権威者の代理人に抵抗または不従順な者は、改正刑法(RPC)第151条に基づく抵抗および不服従の罪で起訴されるものとする。
15.バランガイ間プロトコル検疫ポイント
公の秩序を維持し、生命と財産を保護および確保し、この行政命令のセクションを施行するために、セブ市のすべてのバランガイは、タスクフォース「Puyo」と協力して、プノンバランガイが率いるそれぞれの役人を通じて”、感染および個人的な接触の伝達を最小限に抑えるために許可された施設、人、または活動の実施を含む、本質的および仕事関連の目的のみのために人の移動を制限するためのバランガイ間プロトコル検疫ポイントを確立および実装するものとします。
16.バランガイ間プロトコル検疫ポイントで法執行機関に提示される身元の証明
sitios(バランガイより小さい単位の集落)とバランガイの外への移動は厳しく規制されなければなりません。 Inter-Intra Barangay Protocol Quarantine Pointsで割り当てられたタスクフォース「Puyo」と連携する法執行官および機関は、以下の身分証明書のいずれかを提示する必要があります。これは、確認後に返送されます。
a.セブ市役所ID
b.政府発行の有効なID
c.他の政府機関によって発行された真正なIDd。 MECQ期間中に運営を許可された施設によって発行された有効なIDまたは関連文書。
17.バランガイ封鎖(ロックダウン)の賦課(措置)
状況に応じて、バランガイの封鎖は、それぞれの管轄区域内のプノンバランガイのインスタンスで緊急オペレーションセンター(EOC)によって課される場合もあります。 Punong Barangayは、封鎖を課す前に、市長と緊急オペレーションセンターを調整し、事前に通知する必要があります。
18.Sitioロックダウンの賦課(措置)
バランガイ内でSitio封鎖を課す場合、プノンバランガイ(バランガイキャプテン)は、Sitio封鎖を課す前に、書面による評価、推奨、および市長または緊急オペレーションセンターへの通知を行う必要があります。
19.自由を奪われた人(PDL)および法律に抵触する子供(CICL)に対する必須のCOVID-19検査の継続
自由を奪われた人(PDL:Persons deprived of liberty(who have not been convicted by a final judgment that includes the penalty of civil interdiction:民事阻止の罰則を含む最終判決によって有罪判決を受けていない者))および法律に抵触する子供(CICL:Children in Conflict with the Law(犯罪の実行時に15歳を超え18歳未満である者))は、セブ市刑務所およびセブ市オペレーションセカンドチャンスセンターに出入りする前に、2020年行政命令071号および第074号の規定のとおり、COVID-19検査を受けるものとします。
20.COVID-19パンデミックを抑制するための承認された条例の実施
この行政命令は、番号が付けられた次の市条例と並べて実施されるものとします。 2563(医療および非医療フロントライナー条例に対する差別禁止); 2570(公衆衛生緊急事態条例の時代にフードバンクを設立する); 2573(伝染病条例による差別の禁止); 2606(騒音防止条例の改正); 2607(公共の場所での酩酊を罰する条例); 2624(公衆衛生緊急対応条例); 2566(一般/強化されたコミュニティ検疫条例の実施); 2576、2592、および2628(改正条例第2566号);そして、COVID-19パンデミックを削減するための第15回サングニアンパンルンソッドの承認されたすべての条例。
21.フルオンサイトキャパシティまたは50%オンサイトキャパシティで許可された施設、個人、または活動
最新の機関間タスクフォースガイドラインに準拠して、MECQ期間中にフルオンサイトキャパシティまたは50%オンサイトキャパシティで運営、作業、または実施することが許可されている施設、人、または活動のみ可能。
上記にかかわらず、これらの施設、個人、または活動は、MECQ期間中に在宅勤務およびその他の柔軟な勤務形態を採用することを強くお勧めします。さらに、60歳以上の人、免疫不全、併存症、またはその他の健康上のリスクのある人、および妊婦は、在宅勤務やその他の柔軟な勤務形態を採用することを選択できます。
22.MECQ期間中の営業・活動等の絶対禁止
省庁間タスクフォースまたは産業省によって新しいネガティブリストが提供されない限り、これらの施設、個人、または活動は、MECQ期間中に運営、作業、または実施することを許可されないものとします。
a、カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場、映画館などのライブパフォーマーがいる娯楽施設
b.インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメントアーケード、ボーリング場などのレクリエーション施設
c.遊園地またはテーマパーク、見本市/ペリア、遊び場、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向けアミューズメント産業
d.コンタクトスポーツ、スクリムマジ、ゲーム、またはアクティビティのための屋外スポーツコートまたは会場
e.屋内スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジム、スパまたはその他の屋内レジャーセンターまたは施設、およびスイミングプール
f.カジノ、競馬、闘鶏とコックピットの運営、宝くじと賭けの店、およびフィリピンのチャリティースイープステークスオフィスが実施する抽選を除くその他のゲーム施設
g.屋内の訪問者または観光名所、図書館、アーカイブ、美術館、ギャラリー、文化的なショーや展示
h.屋外の観光名所
i.会議、インセンティブ、会議、展示会の会場。
j.ビューティーサロン、ビューティーパーラー、メディカルエステティッククリニック、コスメティッククリニックまたはダーマクリニック、メイクアップサロン、ネイルスパ、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネスおよびホリスティックセンター、その他の同様の施設、鍼治療および電気焼灼施設を含むパーソナルケアサービス。スポーツセラピー施設を含むマッサージセラピー。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥー、および同様のサービスを提供する施設も含まれます。これらの活動のためのホームサービスも同様に許可されていません
k.コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品調理施設の屋内外食サービス。
23.食料生産と生計
セブ市政府は、食糧生産、食糧安全保障、収入創出、飢餓緩和の強化を目的としたプログラムを直ちに採用、作成、実行するものとします。上記の目的のための資金、プログラム、およびプロジェクトのためのさまざまな国家機関との調整は必須です。さらに、市政府は、セブ島の他の地方自治体のプログラムを調整、採用、補完して、十分な食糧供給を確保し、収入を生み出す活動を促進するものとします。
24.カーボンマーケット、パブリックマーケット、ウェットマーケット、およびその他のバグサカンの運営
公的市場管理者、ベンダー協会、バランガイ当局者、およびそれぞれのバランガイの利害関係者は、この行政命令および機関間タスクフォースガイドライン。ただし、市場での移動の最低要件は、身分証明書と雇用証明書の提示であるものとします。
MECQ期間中にカーボンマーケット、パブリックマーケット、ウェットマーケット、およびその他のバガカンの運営で犯された違反は、閉鎖を含むがこれに限定されない、より厳しい制裁の対象となるものとします。
25.モール、マーケット、およびエッセンシャルリテールストアの運営。営業時間
省庁間タスクフォースガイドラインに従い、タスクフォース「Puyd」は、必需品の販売事業であるモール、スーパーマーケット、食料品店、農業漁業用品店、獣医用品店、薬局、ドラッグストア、およびその他の小売店のコンプライアンスを監視するものとします。
市場および重要な小売店は、1日あたり最大12時間営業することが許可される場合があります。
26.ホテルおよび宿泊施設の運営
省庁間タスクフォースガイドラインに従い、タスクフォース「Puyo」は、観光局から運営する権限の証明書を提示できる場合に限り、合法的な目的でゲストを運営および収容するホテルおよび宿泊施設のコンプライアンスを監視するものとします。 場合によっては、検疫局から。 レストラン、カフェ、バー、ジム、スパなどの敷地内の付属施設は、運営またはルームサービスの提供を許可されないものとします。
しかし、これらの宿泊施設は、同じものを選択したゲストに配布するためのパックされた食事を準備し、テイクアウトと配達のための食品の注文を受け入れることを止めることはできません。
27.公的および私的研究所の運営
SARS-COV-2とそのいくつかの変種および反復を検出するためのRT-PCRテストおよびその他のテスト方法を実施する公的および私的運営の研究所は、確認の目的のために、患者に身元の証明の提示をを要求することにより、患者の検証可能な身元等を正確に把握する必要があります。
28.企業および/またはオフィスにおける健康増進行動の促進
最低限の公衆衛生基準に加えて、MECQ期間中に運営が許可されているすべての施設、人、および活動は、以下のような健康増進行動を促進および実行するものとしますが、これらに限定されません。
a.労働者に十分な睡眠と休息の期間を確保する
b.高効率粒子状空気(HEPA)フィルターを備えた空気清浄機と施設またはオフィスの床面積に比例した容量のイオナイザーの設置
c.営業時間後、施設またはオフィスを紫外線殺菌灯で定期的に清掃、消毒、および滅菌する
d.個人用空気清浄機の着用。
29.許可されている場合の必須の集会等
セブ市政府によって承認された医療サービス、政府サービス、または人道活動の提供に不可欠な集会は許可されるものとします。
宗教的集会は、宗教的集会が行われる可能性のあるセブ市政府からの異議がない限り、会場の収容人数の最大10パーセント(10%)まで許可されるものとします。宗教宗派は、プロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要があります。
sitios(シティオ(集落))、礼拝堂、教会などで行われる壊死的奉仕、目覚めと埋葬、およびCOVID-19以外の原因で死亡した人々の葬儀のための集会は、満足のいくものがあれば、それが直接の家族に限定されることを条件として許可されるものとします。故人との関係の証明、および活動期間中の規定された最低公衆衛生基準の完全な遵守。ただし3日を超えてはなりません。
30.公共および民間の交通機関、およびその他の代替モード
すべての公益事業バス(PUB)、レンタル用バン(V-Hires)、近代化された伝統的な公益事業ジープニー(MPUJSおよびTPUJS)、公益事業車両(PUV)、タクシー、輸送ネットワーク車両サービス(TNVS)、およびシャトルサービス操作を許可するものとします。
公的機関の車両、会社のシャトル、居住外の許可された人が利用する個人用車両などの自家用車(APは、市条例第2628号、運輸省(DOTr)、およびその他の法律によって提供されるガイドラインに従って運用されます。
自転車や非電動輸送などのアクティブな輸送手段の使用を強くお勧めします。
31.公共交通機関における最低限の公衆衛生基準の厳格な遵守
これにより、市条例第2628号で規定されている、公益事業車両の最低限の公衆衛生基準の厳格かつ義務的な遵守が強調されます。
これに関連して、乗客の積み降ろしは、指定されたバスまたはジープニーの停留所でのみ行う必要があります。 PUVは、市条例第2628号で規定されている最大容量をフロントガラスに掲示するものとします。
32.「Open-Windows」ポリシー
公益事業バス(PUB)、バンフォーハイヤー(V-Hires)、近代化された伝統的な公益事業ジープニー(MPUJSおよびTPUJS)、公益事業車両(PUV)、タクシー、輸送ネットワーク車両サービス(TNVS)のすべてのドライバー、乗客を運ぶときは、窓を開けるためにシャトルが必要です。別の方法として、オペレーターはすべての乗客の安全を損なうことなくドアを開けることができます。
エアコン付きの車両や、開閉できない窓のある車両の場合、所有者とオペレーターは、車両の面積に比例した容量の高効率微粒子空気(HEPA)フィルターとイオナイザーを備えた空気清浄機を確保して提供することをお勧めします。または、市条例第2628号で規定されているように、乗客定員を減らす必要があります。
公益事業車両の所有者および運営者が直前の段落に準拠するために、72時間の期間が与えられるものとします。この要件に従わない場合、所有者またはオペレーターは路上での通行や乗客の乗車を禁じられます。
33.港およびその他のエントリーポイント(越境地点)、例外
すべての人は、港やその他の入国地点からセブ市に入る前に、セクションに記載されている身分証明書を提示する必要があります。
本書の16、および以下の文書のいずれか:(a)過去72時間以内に取得されたネガティブRT-PCRテスト結果。または(b)過去48時間以内に行われた陰性抗原検査結果。テストは、保健省によって認定および認可されたテストセンターおよび研究所によって実施および実行される必要があります。
週5回以上、他の港から市に必需品を配達するトラック運転手とその助手(6輪トラックの場合は1人の助手、10輪トラック以上の場合は2人の助手)は、この遵守を免除されます。セクションですが、それぞれの入国地で通常の症状スクリーニングの対象となります。
試験結果の改ざんは、改正刑法およびその他の法律に基づいて罰せられるものとします。
34.島間旅行:制限
以下の場合を除き、他の島からセブ市への旅行またはセブ市を通過することは禁止されています。
a.公認の政府関係者および従業員
b.保健および救急隊員
c.警察、軍隊、軍の乗数を含む法執行要員
d.居住外の許可された人(APOR)
e.あらゆる種類の貨物を輸送するトラックおよび車両。
35.酒類およびその他のアルコール飲料の販売および提供、禁止
MECQの全期間中、およびその後の行政命令によって禁止が明示的に解除されるまで、酒類およびその他のアルコール飲料の販売および提供は禁止されています。
36.平穏の妨げ
大きな音を出すカラオケ機の使用、夜の彷徨い、夜行性の娯楽などの行為は、公共の平和を乱し、酔っ払っている間、またはその他の方法で公共の場所で騒動やスキャンダルを引き起こし、警報を引き起こすと計算された銃器、ロケット、爆竹を発射します。 危険、または他の人に不快感を与える、または公共の静けさを害するシャリバリ(どんちゃん騒ぎ)、またはその他の無秩序な会合に参加することは、改正刑法、市条例第2606号、市条例第2607号に基づいて罰せられます。
37.解体の一時的な停止
この行政命令の期間、これらの規則に記載されている必須の「外出禁止令」と一致して、市は裁判所およびその他の行政機関に対し、非公式の入植者の家および住居の立ち退きおよび取り壊しの実施の停止を検討するよう強く助言します。
38.ペナルティ
COVID-19パンデミックに関連して発行されたこの行政命令およびその他の以前の行政命令の規定に違反した場合は、既存の国内法および地方条例に従って罰則が科せられるものとします。
39.組み込み条項
公衆衛生およびCOVID-19に関連して、フィリピン共和国の正式に構成された当局、特に機関間タスクフォース-MEIDによって発行された、および/または発行されるすべての法律、法的命令、規則、および規制本明細書に組み込まれ、本明細書の不可欠な部分にされる。紛争が発生した場合、そのような法律、法的命令、規則、および規制は、この行政命令の規定よりも優先されるものとします。これにより、以前の行政命令およびこの行政命令と矛盾せず、矛盾しない発行が採用されます。
40.分離条項
行政命令のいずれかの条項が管轄裁判所によって無効または違憲であると宣言された場合、それによって悪影響を受けない残りの条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。
41.廃止条項
この行政命令の規定と矛盾するすべての行政命令、発行、規則および規制、セブ市の覚書またはその一部は、これにより廃止、修正、または変更されます。
42.有効性条項
この行政命令は、その延長が正当な理由がない限り、2021年8月31日まで本書に署名した直後に発効するものとします。
2021年の8月15日、セブ市で行われました。

マンダウエ市のガイドライン〔MECQ〕(8月17日発表)

【感染症情報】ビサヤにおける新型コロナウイルス感染症の対応について(マンダウエ市におけるMECQ措置の強化と検疫隔離ガイドライン等に係る行政命令:マンダウエ市役所発表)

【ポイント】
8月17日、マンダウエ市におけるMECQ措置の強化と検疫隔離ガイドライン等に係る行政命令を発表しました。
【本文】
1 8月17日、マンダウエ市におけるMECQ措置の強化と検疫隔離ガイドライン等に係る行政命令を発表しました。同行政命令には、マンダウエ市におけるMECQ下での外出制限や、行動・事業等の制限等を含む措置について記載されています。同行政命令によると、本命令の効力は即時発効するとされています。
発表内容については、マンダウエ市行政命令第27号を参照してください。
・マンダウエ市公式フェイスブック
(マンダウエ市行政命令第27号「マンダウエ市におけるMECQ措置の強化と検疫隔離ガイドライン等」)
2 本発表に関し不明な点がある場合には、マンダウエ市役所にお問い合わせください。
マンダウエ市公式フェイスブック
3 なお、セブ市にも別途、同様の趣旨の行政命令が発出されています。
・8月16日付、在セブ総領事館からの領事メール
セブ市におけるMECQ措置の強化と検疫隔離ガイドラインに係る行政命令:セブ市役所発表
4 在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便(運航状況・搭乗手続)、入国に係る規制(検査・検疫措置を含む。)等に関する最新情報に引き続き注意してください。

【内容】マンダウエ市行政命令第27号「マンダウエ市におけるMECQ措置の強化と検疫隔離ガイドライン等」をグーグル翻訳したもの(一部修正及び補足してあります)

2021年8月12日、新たな感染症の管理のための機関間タスクフォース(IATF-MEID)は、決議第133-Aにより、マンダウエ市の修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)の期間を2021年8月の後半にかけて延長しました。
(中略)
そのため、私、マンダウエ市長のJONAS C. CORTESは、法律によって私に与えられた権限と権限により、マンダウエ市に制限が強化された修正された強化コミュニティ検疫(MECQ)を施行するよう命令し、市内へまた他の自治体間の移動、および許可された事業の運営に関するガイドラインを提供します。
セクション1.拡張された修正された強化されたコミュニティの保証の宣言
マンダウエ市は、これにより、修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)(2021年8月16日から2021年8月31日まで有効)の下に置かれるものとします。
セクション2.MECQの下での一般的なガイドライン
次の一般的なポリシーは、修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)の実施に採用されるものとします。
a)最低公衆衛生基準

すべての個人および事業所は、常に最低公衆衛生基準への準拠を確保する必要があります。マンダウエ市の管轄区域内のすべての人は、公共の場所にいるときは常にフェイスマスクを着用するように指示されています。
b)義務的な外出禁止令
マンダウエ市のすべての人は、この行政命令の発効期間中は常に家にいるものとします。義務的な外出禁止令に違反し、十分な正当化または理由なしに家または住居の外に滞在しているのを個人は逮捕され、適切な裁判所で起訴される可能性があります。
(中略)
必須の外出禁止令は、以下には適用されないものとします。
a.医療支援および/またはサービスを提供する目的での開業医、役員、病院スタッフ、看護師、および医療ボランティア
b.緊急要員、警備員、および『force multipliers(民間警察)』
c.認可されたすべての国家および地方政府の役人および従業員
d.あらゆる種類の貨物を運ぶ運転手と人員または配達車両
e.認定されたメディア担当者
f.農民、漁師、およびアグリビジネス(農業関連事業)関係者
g.医師の診察を希望する人、または1人の同伴者のみが許可されるという条件で、すでに医療施設に入院している人
h.本行政命令のセクション4に規定されている運営を許可されている事業所および事務所の従業員
c)親の責任と説明責任
すべての親、保護者、家族の長、および親権を管理し行使している人は、子供と未成年者を常に自宅またはそれぞれの住居に厳格に留める責任を負うものとします。これらの規則が未成年者を免除しない限り、子供または未成年者が監護権を逃れ、これらの規則によって厳密に課されている「外出禁止令」に違反した場合、すべての親または保護者が全責任を負うものとします。
親、後見人、家族の長、または未成年者を保護し、親権を行使している人は、(綿棒で拭き取られる)検査結果を待っている世帯内の人が家にいることを確認するものとします。(綿棒の)検査結果を待っている間に家を出ると、これに違反することになります。
d)必須の移動と必須の旅行
すべての人の移動は、許可された施設ごとに、その施設での作業、または人道上の理由から、商品やサービス、および基本的な必需品へのアクセスに限定されるものとします。
必要不可欠な目的で旅行する人、およびMECQの下で許可された施設の労働者は、その目的または仕事がMECQ中に許可されたものであることを示す証拠書類を提示できなければなりません。
法執行機関は、次のIDのいずれかを認識するものとします。(i)許可された施設または個人を管轄する規制機関によって発行されたIATF ID。(ii)ECQで許可された認定組織または施設によって発行された有効なIDまたはその他の関連文書。 (iii)LGU(地方自治体)によって要求された場合、また必須の商品およびサービスを利用するためのローカルID。
許可された施設および、または事務所の労働者は、コミュニティ検疫から特別に免除される他のIDまたはパスを要求されませんが、これは仕事の性質を証明する文書の提示を要求することを妨げるものではありません。
e)チェックポイントとボーダーコントロール(市境の境界管理)
厳格なボーダーコントロール(市境の境界管理)を常に維持し、既存の行政命令の下で、これらの重要な人物や旅行、および許可された事業の労働者のみが出入りを許可されるようにします。
マンダウエ市政府は、セブ州、セブ市およびラプラプ市と、境界の配置、取り扱い、管理に関して調整するものとします。
f)輸送制限
すべての公益事業バス(PUB)、レンタル用バン(V-Hires)、近代化された伝統的な公益事業ジープニー(MPUJおよびTPUJ)、公共:公益事業車両(PUV)、タクシー、t輸送ネットワーク車両サービス(TNVS)、およびシャトルサービスの運用が許可されます。
公的機関の車両、会社のシャトル、居住外の許可者(APOR)が利用する自家用車などの自家用車は、運輸省(DOTr)が提供するガイドラインおよびその他の法律に従って運行することが許可されています。
貨物・配送車両、および公益事業会社が使用する車両の移動は妨げられないものとします。許可された施設のシャトルサービスは、IDシステムの対象ではありませんが、最低限の公衆衛生基準に準拠するものとします。自転車や非電動輸送などのアクティブな輸送手段の使用を強くお勧めします。
g)「オープンウィンドウ」ポリシー
公益事業バス(PUB)、レンタル用バン(V-Hires)、近代化された従来の公益事業ジープニー(MPUJおよびTPUJ)、公益事業車両(PUV)のすべてのドライバー、タクシー、輸送ネットワーク車両サービス(TVVS)、およびシャトルは、適切な換気を確保するために、乗客を運ぶときに窓を開ける必要があります。別の方法として、オペレーターはすべての乗客の安全を損なうことのない限りでドアを開けることができます。
h)公の集会
住居の外での集会は禁止されなければなりません。同様に、身近な世帯以外の人と一緒に住居に集まるのも禁止されます。ただし、適切な政府機関または機関によって承認された医療サービス、政府サービス、または人道活動の提供に不可欠な集会は許可されるものとします。
COVID-19以外の原因で死亡した人のための壊死的サービス、覚醒、葬儀、葬儀のための集会は、活動期間中、規定された最低限の公衆衛生基準に完全に準拠している限りにおいて、故人との関係の十分な確認に基づいて、家族のみに限定されるものとします。
i)宗教的な集まり
宗教集会が行われる可能性のある地方自治体からの異議がない場合は、会場の収容人数の最大10パーセント(10%)が許可されます。その場合、各宗教宗派は、提出された議定書と最低限の公衆衛生基準を厳守する必要があります。
j)夜間外出禁止令
夜間外出禁止令の期間は、午後10時から翌日の午前4時までです。ただし、(居住外への)外出が許可された人(APOR: authorized persons outside of residence(※))や、BPOBusiness process outsourcing)の労働者、食品や食品の配達、医療従事者、最前線や緊急サービスを提供する政府機関など重要な業界で働く人は、これにより免除されます。
〔参考※1:Who are APORs and what documents should they bring?(Philstar.com 2021/08/06)〕
k)予防接種プログラムの継続
市政府の予防接種プログラムは継続するものとします。ワクチン接種サイトは、マンダウエ市ワクチン接種オペレーションセンター(VOC)から確認のテキストメッセージを受け取った人のみを受け入れます。その日付に予定されている予防接種の行うために必要な者は「居住者以外の許可された人」と見なされます。マンダウエ市のすべての居住者・労働者は、tinyurl.com / requestvaccinationを通じて予防接種を登録することをお勧めします。
l)事業運営
2021年5月20日に省庁間タスクフォース(lATF)によって発行されたコミュニティ検疫の実施に関する改訂オムニバスガイドラインのセクション2(4)に基づいて、ECQ中に運営、作業、または実施が許可されたすべての施設、人、または活動は、100%稼働が許可されるものとします。
ECQ中に運営、作業、または実施することが許可されていないすべての施設、人、または活動は、在宅勤務およびその他の柔軟な勤務形態を奨励しながら、現場の能力の50%で運営することが許可されるものとします。
上記にかかわらず、これらの施設、個人、または活動は、MECQ期間中に在宅勤務およびその他の柔軟な勤務形態を採用することを強くお勧めします。
さらに、60歳以上の人、免疫不全、合併症、またはその他の健康上のリスクがある人、および妊娠中の女性は、在宅勤務やその他の柔軟な仕事を採用することを選択できます。
さらに、市場および重要な小売店は、1日あたり最大12時間営業することが許可される場合があります。
公衆衛生上の緊急事態の下で合法的な目的でゲストとクライアントを収容できるのは、観光局からの運営権限の証明書を提示できる有効なDOT認定を受けたホテルまたは宿泊施設、場合によっては、検疫局または市が検疫エリアとして利用しているものに限ります。
レストラン、カフェ、バー、ジム、スパなどの敷地内の付属施設は、運営またはサービスの提供は許可されません。しかし、これらの宿泊施設の宿泊客に配布するためのパックされた食事を準備し、テイクアウトと配達のための食品の注文を受け入れることは妨げられません。
DTIによって発行された業界のネガティブリストもここに採用されます。
m)政府の運営
政府の機関と手段は完全に機能し、スケルトン(最小限)の労働力で現場を維持し、残りは、保健医療関係機関においてより大きな現場の能力が必要とされない限り、機関の長によって定められた代替の業務に置くものとします。
CSC(civil service commission:公務員委員会)によって発行された関連規則および規制に従って、緊急最前線サービス、実験室および試験サービス、ボーダーコントロール(越境管理)、またはその他の重要なサービス。
立法府(上院および衆議院)、司法(最高裁判所、控訴裁判所、税控訴裁判所、Sandiganbayan(サンディガンバヤン:公務員の汚職等に関する特別裁判所、および下級裁判所)、行政監察官事務所、および憲法委員会は、代替の仕事の取り決めを実施するために認められています。
DFA(Department of Foreign Affairs:外務省)によって認定された外国の外交使節団および国際機関の職員および従業員は、外交機能を実行し、DFAによって発行されたガイドラインに従うときはいつでも、オンサイトのスケルトン(最小限)の労働力で活動することができます。
n)バランガイの参加
すべてのバランガイの役人、Tanods(タノド:バランガイキャプテン監督下の警備員)、およびボランティアは、法執行機関と協力して、夜間外出禁止令、規制された移動、監視など、この命令に基づく規制の実施を支援するように求められます。
o)バランガイ間プロトコル検疫ポイント
公の秩序を維持し、生命と財産を保護および確保し、この行政命令の各セクションを施行するために、マンダウエ市のすべてのバランガイは、プノンバランガイ(Punong Barangay:バランガイキャプテン(長))が率いるそれぞれの役人を通じて、 マンダウエは、感染や個人的な接触・伝播を最小限に抑えるために、許可された施設、人、または活動の実施を含む、必要不可欠な目的の仕事関連のみに人の移動を制限するために、バランガイ間プロトコル検疫ポイントを確立および実装するものとします。
p)許可される運動形式
屋外での散歩、ジョギング、ランニング、サイクリングなどの個々の屋外運動は、居住地の一般的なエリア内で許可されています。 バランガイ、プロク(purok:バランガイの更に下にある最小単位の区画)、サブディビジョンやビレッジ内では、最低限の公衆衛生基準とフェイスマスクの着用などの予防措置、および社会的距離のプロトコルの維持が遵守されていることを条件とします。
q)酒類禁止
マンダウエ市によって課された酒類禁止は引き続き有効であるものとします。そのため、他の方法で宣言されるまで、マンダウエ市内の公共の場所で酒を提供および、または飲むことは禁止されています。同じ家に住んでいない非家族・非世帯員がいる住宅地での飲酒も許可されておらず、この行政命令に違反することになります。
r)島間旅行制限
以下を除き、他の島からマンダウエ市への旅行またはマンダウエ市を通過することは禁止されています。
a.公認の政府関係者および従業員
b.保健および救急隊員
c.警察、軍隊、および軍の乗数を含む法執行要員
d.居住外の許可された人(APOR)
e.あらゆる種類の貨物を輸送するトラックおよび車両
セクション3用語の定義。
Covid-19に関連する既存の規制に見られる定義に加えて、ガイダンスとして次の用語が定義されています。
1.『不可欠な商品とサービス』-食品、水、医薬品、医療機器、公益事業、エネルギーなど、IATF(Inter-Agency Task Force:省庁間タスクフォース)によって決定される人の安全と福祉を確保するための健康と社会サービスを対象としています。
2.『宿泊施設』-主に以下を含む宿泊目的で運営されている施設を指します。 ホテル、リゾート、アパートメントホテル、ツーリストイン、モーテル、ペンション、ホームステイに使用される個人の家、エコロッジ、サービス付きアパートメント、コンドテル、ベッド&ブレックファースト施設。
3.『最低限の公衆衛生基準』-保健省(DOH)によって設定されたガイドライン、および政府機関によるセクター関連のガイドライン。COVID-19を軽減するため、感染率、接触率、および集団内の個人の感染期間を短縮するために、個人およびコミュニティが実行できるワクチン、薬物療法、またはその他の医薬品介入が含まれ、また、すべてのセクターが非医薬品介入(都市封鎖などの医療以外による対策)を支援します。
4.『オンサイトキャパシティ』-居住地外の指定された職場に立ち入ることが許可される、または要求できる従業員・労働者の数を指します。
5.『スケルトン(最小限)の労働力』-企業または組織がその基本的な機能を維持するために必要な最小限の人数を利用する運用能力を指します。
6.『アルフレスコダイニングまたは屋外ダイニング』-あらゆる方向からの自然の空気の移動、換気が可能である、屋根で覆われ、支柱で支えられているが、壁等で囲まれていないエリアでの食事を指します。
7.『ゾーン間移動』-異なるコミュニティ検疫分類の下での、州、高度に都市化された都市、および独立した構成都市間の人、商品、およびサービスの移動。
この目的のために、NCR(the National Capital Region:首都圏)は1つのエリアと見なされます。ただし、同じ州または高度に都市化された都市内であっても、きめ細かい封鎖下のエリアへの移動およびエリアからの移動は、ゾーン間の移動と見なされるものとします。
セクション4. MECQの下で許可されているビジネスオペレーション(100%)
以下のカテゴリーに属し、本書のセクション4に示されている特定の条件に従う事業所は、フル稼働能力(100%)で稼働することが許可されています。
1カテゴリーI事業所
a.農業および水産養殖、林業および水産業
b.必需品の製造
i. 飲食物(ノンアルコール飲料のみ)
ii。衛生(石鹸、洗剤、消毒剤など)
iii。薬とビタミン
iv.医療製品(マスクなど)
v.ペット、食品、飼料、肥料
c.病院および診療所(例:皮膚科、歯科、検眼、および目、耳、鼻の喉)
d.健康、緊急および最前線のサービス(例:透析センター、化学療法センターなど)
e.必需品(スーパー、マーケット、食料品、コンビニエンスストア、ドラッグストア)
f.ランドリーサービス(セルフサービスを含む)
g.食品加工施設と水の補充(レストラン、テイクアウトと配達サービスのためのカリンデリア)
h.配送サービス
i.ロジスティクスサービスプロバイダー(例:荷役、倉庫保管、トラック輸送、船会社)
j.ユーティリティ:エネルギー、水、通信、エアコン、集水/供給、廃棄物管理、下水道(浄化槽を空にすることを除くが、害虫駆除、ごみ収集などを含む)
k.機械設備の修理および設置
l.電気通信会社(例:ISP、ケーブルプロバイダー、電話会社のサードパーティ請負業者)
m.原材料の輸送、流通、保守、小売、探査、運用、取引、配送にまたがるエネルギー会社(サードパーティの請負業者を含む)(製油所とデポを含む)
n.ガソリンスタンド
o.航空会社と航空機のメンテナンス(例:パイロットと乗組員、およびシミュレーター施設を使用した軽技能とタイプレーティングに関するパイロットの定期的なトレーニングを目的とした航空学校の従業員、および造船所の操作と修理を含む船長と乗組員)
p.不可欠な公的および私的建設プロジェクト、およびDPWHによって発行されるガイドラインの対象となる優先的な公的および私的建設プロジェクトと呼ばれるプロジェクト
q.建設に必要な製品の製造会社および供給業者
r.ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)および輸出志向型企業(鉱業および採石業を含む)
s.BIRまたは他の適切な機関によって認可された印刷所
t.メディア施設
ⅡカテゴリーII事業所
a.以下を含む製造活動:
i.飲料(e-B。アルコール飲料)
ii.電気機械
iii.木製品、家具
iv.非金属製品
v.テキスタイル/アパレル着用
vi.たばこ製品
vii.紙および紙製品
viii.ゴムおよびプラスチック製品
ix.石炭および精製石油製品
x.その他の非金属鉱物製品
xi.コンピュータ、電子および光学製品
xii.電気設備
xiii.機械設備
xiv.自動車、トレーラーおよびセミトレーラー
xv.その他の輸送機器
xvi.市長が許可する可能性のあるその他の施設
b.輸出志向型の採掘と採石
c.電子商取引会社
d.郵便、宅配便、配達サービス
e.不動産活動(賃貸可能)
f.住宅サービス活動
g.獣医活動
h.セキュリティと調査活動
i.葬儀および防腐処理サービス
IIIカテゴリーIIIの施設
a.銀行、送金サービス、マイクロファイナンス、金融機関、質屋、信用協同組合
b.不動産以外の賃貸およびリース(e-B、車両、設備資本市場(BSP、SEC、PDEC、PDTCなど)許可されたセクター)
c.雇用活動(例:許可された雇用と配置セクター)
セクション4.1 部分的な操作能力で許可されます50%
次のカテゴリの事業所は、特定の条件に従って、部分的に最大50%のオンサイト容量で、または容量を減らして50%在宅勤務で運営することができます。
ⅠカテゴリーII事業所
a.不動産活動(その他の小売活動)
b.オフィス管理およびオフィスサポート(コピー、請求など)
ⅡカテゴリーⅢ事業所
a.その他の金融サービス(e。&、両替、保険、再保険、および非強制年金基金)
b.法務および会計
c.経営コンサルタント活動
d.建築およびエンジニアリング活動;技術的なテストと分析
e.科学および研究開発
f.広告と市場調査
g.コンピュータプログラミング(例:コードの記述、共同コンピュータシステムの設計)および情報サービス活動(例:データ処理)
h.出版および印刷活動(例:新聞、本など、テキスタイル、ガラスなどへの印刷)
i.映画、音楽、テレビ制作
j.海外での雇用のための採用および配置機関
k.その他のサービス(写真、ファッション、産業、グラフィック、海外での雇用インテリアデザインの採用および配置代理店など)
l.自動車の卸売および小売業。オートバイと自転車(部品とコンポーネントを含む)
m.自動車、オートバイ、自転車の修理(加硫店、バッテリー修理店、自動車修理店を含む)
n.モールおよび商業センター(レジャーのみではなく、DTIによって発行されたガイドラインの対象)
a.ダイニング/レストラン(配達とテイクアウトのみ)
b.モールベースの政府最前線サービス
c.金物店
d.衣類とアクセサリー
e.書店、学校用品店、事務用品店
f.ベビーケア用品店
g.ペットショップ、食品、ペットケア用品
h. IT、通信、電子機器
i.花、ジュエリー、ノベルティ、アンティーク、香水店
j.おもちゃ屋(遊び場とアミューズメントエリアは閉鎖)
k.楽器店
l .アートギャラリー(販売のみ)
m.銃器および弾薬取引所
セクション4.2 禁止されている施設
新しいネガティブリストが提供されない限り、機関間タスクフォースまたは産業省によって提供されない限り、これらの施設、人、または活動は、強化されたMECQ期間中に運営、作業、または実施することを許可されないものとします。
a)カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場、映画館などのライブパフォーマーがいる娯楽施設
b)インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメントアーケード、ボーリング場などのレクリエーション施設
c)遊園地またはテーマパーク、見本市/ペリア、遊び場、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向けアミューズメント産業
d)コンタクトスポーツ、スクリムマジ、ゲーム、または活動のための屋外スポーツコートまたは会場
e)屋内スポーツのコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジム、スパまたはその他の屋内レジャーセンターまたは施設、およびスイミングプール
f)カジノ、競馬、闘鶏、コックピット、宝くじ、賭け屋、その他のゲーム施設の運営。ただし、フィリピンチャリティースイープステークスオフィスが実施する抽選は除きます。
g)屋内の訪問者または観光名所、図書館、アーカイブ、美術館、ギャラリー、文化的な展示会や展示物
h)屋外の観光名所
i)会議、インセンティブ、会議、展示会の会場
j)ビューティーサロン、メディカルエステティッククリニック、コスメティッククリニックまたはデンタルクリニック、メイクアップサロン、ネイルスパ、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネスおよびホリスティックセンター、およびその他の同様の施設を含むパーソナルケアサービス。鍼灼および電気焼灼施設、およびスポーツ療法施設を含むマッサージ療法。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥー、および同様のサービスを提供する施設も含まれます。これらの活動のためのホームサービスも同様に許可されていません。
k)コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品調理施設の屋内外食サービス
セクション5. ビジネスおよび/またはオフィスにおける健康増進行動の促進
強化されたMECQの期間中は、最低限の公的機関のスター基準を常に遵守する必要があります。
さらに、以下のガイドラインはすべての事業所が遵守するものとします。
a.公共の場所や職場でのマスクの着用義務。
b.公衆または接触の多い地域では、頻繁に行われる手洗い・消毒ステーションが設置され、利用可能である必要があります。
c.必須の物理的および社会的距離は、職場の個人間で少なくとも1メートル、できれば2メートルの距離を測定しました。
d.労働者がCOVID-19に感染している疑いがある場合は、次の点に注意する必要があります。
i.労働者は直ちに職場で指定された隔離に進むものとし、彼/彼女のマスクは決して取り外さないでください。
ii.労働者に付き添う診療所職員は適切なPPEを着用し、必要に応じて労働者を最寄りの病院に移送する必要があります。疑わしいCOVID-19症例の輸送およびPCR検査のための会社のプロトコルが実施されなければならない。
iii職場の除染は、次のように行う必要があります。
i. 職場は、適切な消毒剤(例:塩素系漂白液と1:100フェノールベースの消毒剤)で除染する必要があります。
ii.除染時から計算して、24時間後に作業を再開できます。
iii. COVID-19の疑いのある労働者と一緒に作業場にいる労働者は、エルゴの14日間の家に帰る。
症状のモニタリングと可能な次のステップに関するクリニックスタッフからの具体的な指示による検疫。
iv. COVID-19の疑いのある労働者の綿棒検査結果が陰性の場合、彼と彼の同僚は職場に報告することが許可される場合があります。
セクション6.民間商業および産業用職場
事業許可および認可局(BPLOはフィリピン国家警察(PNP)および関連するLGU規制局と協力して、この命令の規定を監視および実施するように指示されています。この目的のために、公衆衛生監視の利益のために、また、Covid-19の陽性、疑わしい、または可能性のある症例の接触追跡の実施において当局を支援するために、以下の措置を講じる必要があります。
セクション7.港およびその他の入国地点で行われる必須の試験 例外
セブ島外の高リスク地域または低リスク地域から来たすべての人は、港やその他の入国地点から入国する前に、セクション2(d)のパラメーターに記載されている身分証明書を提示する必要があります。 3本書および以下の文書のいずれか:(a)陰性eRT-PCRテストt過去72時間以内に取得された結果。または(b)過去48時間以内に行われた陰性抗原検査結果。テストは、保健省によって認定および認可されたテストセンターおよび研究所によって実施および実行される必要があります。
トラック運転手とその助手(6輪トラックの場合は1人の助手、10輪トラック以上の場合は2人の助手)が、週に5回以上、他の港から市に必需品を配達する場合、この遵守は免除されます。セクションですが、それぞれの入国地で通常の症状スクリーニングの対象となります。試験結果の改ざんは、改正刑法およびその他の法律に基づいて罰せられるものとします。
さらに、2021年の行政命令第22号シリーズに規定された規則は、セブ州/島内のゾーン間移動を除き、検疫状況にかかわらず、セブ島外のすべての地方自治体(LGU)に適用されるものとします。
セクション8.差別行為は非難されます
確認されたか回復されたか、または治療を受けているかどうかにかかわらず、労働者に課せられた差別行為、ならびに容疑者および可能性のある事件、および人の監視は、最も強い言葉で非難されます。強制、名誉毀損、誹謗中傷、身体的傷害、および賃貸契約や雇用契約などの契約上の義務の不名誉などの差別を助長する行為は、刑事、民事、および/または行政的に取り扱われるものとします。
セクション9.施行
フィリピン国家警察(PNPI-フィリピンのマンダウエ市警察(AFP)、アイスオフィス(MCPO)のビジネス処理およびライセンスオフィス(BPLO)、法執行部、軍のマンダウエ市、およびその他のマンダウエ市の規制当局はこれにより、この執行命令の全範囲を実施するよう指示されます。
さらに、すべての執行部隊は、バランガイの役人や他の力の乗数とともに、同様に、定期的な移動、公共の場所での監視と可視性、および違反者および既存の条例に基づく罰則の賦課。
セクション10.違反
この命令および他の以前の行政命令の規定への違反は既存の国内法および地方条例に従って罰則の対象となる。
Covid-19のパンデミックに関連して訴えられたのは、罰金および/または逮捕、発行された事業許可の取り消し、または事業の場合は事業所の閉鎖などです。
セクション11.法人条項
発行された、および/または発行される予定のすべての法律、法的命令、規則および規制は、c dulycoによって発行されます。
フィリピン共和国の当局、特に公衆衛生とCovid-19に関連する、新たな感染症の管理のための機関間タスクフォースは、ここに組み込まれ、本書の不可欠な部分になります。
セクション12.分離条項
この執行命令の一部または条項が無効または違法であると宣言された場合、影響を受けない他の条項は引き続き有効であり、存続するものとします。
セクション13.条項の廃止
これと矛盾するすべての発行済みの条項は、これに置き換えられます。
セクション14。有効性
この行政命令は直ちに発効し、その後の行政命令およびその他の発行によって他の方法で置き換えられたり変更されたりしない限り、効力を維持するものとします。

セブ州(セブ州令により指定された11市町)のガイドライン〔制限が強化されたMECQ〕(8月10日発表)


【感染症情報】ビサヤにおける新型コロナウイルス感染症の対応について(セブ州における一部市・町のコミュニティ隔離措置区分引き上げに係る行政命令:セブ州政府発表)
【ポイント】
●8月10日、セブ州政府は、セブ州における一部の市・町に適用されるコミュニティ隔離措置区分を引き上げる旨の行政命令を発表しました。
●同行政命令によると、セブ州のタリサイ市・ナガ市・カルカル市・コンソラシオン町・リロアン町・ミングラニリア町・シボンガ町・アルガオ町・サンボアン町・オスロブ町・コルドバ町が、8月11日から「制限が強化された修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ with Heightened Restrictions)」に引き上げられるとのことです。
【本文】
1 8月10日、セブ州政府は、タリサイ市・ナガ市・カルカル市・コンソラシオン町・リロアン町・ミングラニリア町・シボンガ町・アルガオ町・サンボアン町・オスロブ町・コルドバ町のコミュニティ隔離措置区分について、8月11日から「制限が強化された修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ with Heightened Restrictions)」に引き上げられる旨の行政命令を発表しました。
 対象地域においては、一部事業・活動の禁止や、午後10時から午前5時までの夜間外出禁止等を含むさまざまな措置が講じられるとされています。具体的措置内容については、セブ州政府行政命令第38号を参照してください。
セブ州政府フェイスブック
(セブ州行政命令第38号「セブ州における一部市・町のコミュニティ隔離措置区分引き上げ」)

<参考記事>
11 Cebu areas under MECQ with heightened restrictions(GMA News Online 2021/08/11)
At least 11 Cebu towns, cities to be placed under MECQ with heightened restrictions(Inquirer.net 2021/08/10)
Only essential trips, workers allowed to go out in Cebu areas under ‘MECQ with heightened restrictions’(CDN 2021/08/11)

MECQ中に運営が許可されているすべての施設等
最低限の公衆衛生基準。最低限の公衆衛生基準に加えて、MECQ中に運営が許可されているすべての施設、事務所、市場、および官公庁は、次のことを行うものとします。
a.高効率微粒子空気(HEPA)フィルターを備えた空気清浄機、イオナイザーは、施設または事務所の床面積に比例した容量で設置するものとします。
b.施設または事務所は定期的に清掃されなければならない。消毒し、営業時間後に紫外線殺菌灯で滅菌します。
MECQ中に営業を許可されている施設またはオフィスで雇用されているすべての労働者は、常にフェイスマスクと個人用空気清浄機を着用する必要があります。
営業が禁止されている施設等
運営が禁止されている施設。以下の施設、個人、または活動は、MECQ中に運営、作業、または実施することを許可されないものとします。
a.カラオケなどのライブパフォーマーがいるエンターテインメント会場、バー、クラブ、コンサートホール、劇場、映画館。
b.インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメントアーケード、ボーリング場、および同様の会場。
c.遊園地またはテーマパーク、見本市/ペリヤ、子供向け遊び場、遊び場、子供向け娯楽乗り物
d.屋外スポーツコートまたはコンタクトスポーツの会場、scrimmages、ゲーム、またはアクティビティ。
e.屋内スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジム、スパまたは他の屋内レジャーセンターまたは施設、およびスイミングプール。
f.カジノ、競馬、闘鶏、コックピット、宝くじ、賭け屋、およびフィリピンのチャリティースイープステークスオフィスが実施する抽選を除くその他のゲーム施設の運営。
g.屋内の訪問者または観光名所、図書館、アーカイブ、美術館、ギャラリー、文化的なショーや展示。
h.屋外の観光名所
i.会議、インセンティブ、会議、および展示会
j.ビューティーサロン、ビューティーを含むパーソナルケアサービス、パーラー、メディカルエステティッククリニック、コスメティッククリニックまたはダーマクリニック、メイクアップサロン、ネイルスパ、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネスおよびホリスティックセンター、およびその他の同様の施設。鍼灼および電気焼灼施設、およびスポーツ療法施設を含むマッサージ療法。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥー、および同様のサービスを提供する施設も含まれます。これらの活動のためのホームサービスも同様に許可されていません。
k.食品調理施設の屋内外食サービス、コミッショナリー、レストランなど
人の移動
すべての人の移動。すべての人の移動は、許可された施設からの商品やサービスへのアクセス、そのような施設での作業、またはこのセクションで許可されているその他の活動に限定されるものとします。
公共交通機関
すべての公益事業車両(PUV)は、行政命令No. 35-B、2021年シリーズで定義されたガイドラインを遵守することを条件として、MECQエリア内での運転が許可されるものとします。窓を完全に開くことができないすべての空調PUVが必要です。 PUVの面積に比例したhepaフィルターを備えた空気清浄機を設置して動作させます。
外出年齢制限等
15歳未満の人、65歳を超える人、免疫不全、併存症、またはその他の健康上のリスクのある人、および妊娠中の女性は、常に居住地に留まる必要があります。必須の商品やサービスを入手する場合、または業界やオフィスでの作業、またはこのセクションで許可されているその他の活動を除きます。
外出時間制限(カーフュー)
MECQに再分類されたすべての地域で、午後10時から午前5時まで夜間外出禁止令があります。
集会等
住居の外での集会は禁止されます。同様に、身近な世帯以外の人と一緒に住居に集まるのも禁止されます。ただし、適切な政府機関または機関によって承認された医療サービス、政府サービス、または人道活動の提供に不可欠な集会は許可されるものとします。
宗教的集会等
宗教的集会は、関係する地方自治体が集会を会場容量の30%に増やすことができるという条件で、会場容量の最大10パーセント(10%)まで許可されるものとします。
COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀、覚醒、葬儀、葬儀の集会は、故人との関係が十分に証明され、活動期間中の規定された最低公衆衛生基準が完全に遵守されている場合に限り、近親者に限定されるものとします。
ホテルや宿泊施設
ホ​​テルおよび宿泊施設。有効なDOT認定、コンプライアンス証明書、およびセーフティシール認定を備えたホテルまたは宿泊施設のみが、合法的な目的でゲストおよびクライアントを収容することが許可されます。そのようなホテルおよび宿泊施設、ならびにレストラン、カフェ、ジム、スパ、ファンクションホールなどの敷地内の補助施設の運営は、DOTによって発行されたガイドラインに従うものとします。
さらに、ゲストとクライアントは、以下を提示することが可能な場合にのみ受け入れられます。
a.過去72時間以内に取得されたネガティブRT-PCRテスト結果
b.過去48時間以内に行われた陰性抗原検査結果
セブ州政府は、この目的のために州議会議事堂に迅速抗原検査センターを設置するものとします。
識別カード
セクション10.識別カード。 法執行機関は、次のIDのいずれかを認識するものとします。
(i)許可された施設または個人を管轄する規制当局によって発行されたIATFID。
(ii)MECQで許可されている認定組織または施設によって発行された有効なIDまたはその他の関連文書。
(iii)LGUから要求された場合、重要な商品やサービスを利用するためのローカルID。
許可された施設および/または事務所の労働者には、仕事の性質を確立する他の文書の提示を要求することを害することなく、コミュニティ検疫から特別に免除される他のIDまたはパスを要求してはなりません。
該当地域への越境等
MECQの下の地域のいずれかの入国地およびサンフェルナンド港からセブ州に入るすべての人は、以下を提示する必要があります。
a.過去72時間以内に取得されたネガティブRT-PCRテスト結果
b.過去48時間以内に行われた陰性抗原検査結果
健康管理および安全対策
MECQエリア内のすべての人は彼らの免疫システムを後押しすることが奨励されています。
この目的のために、以下のレジメおよび/または家庭療法が強く推奨されます。
a. 1日に8〜12杯の水を飲みます。
b.カラマンシーミックスと一緒に温かいターメリックティーを1日2回飲みます。
c.絞りたてのカラマンシージュースを1日2回飲みます。
d. 1日8時間以上寝てください。
e.健康的でバランスの取れた食事を維持します。
f.少なくとも一日30分間、運動するか、太陽の下にとどまる。
g.必要に応じて、1日2回蒸気吸入を行ってください。
h.亜鉛、ビタミンC、ビタミンBなどのビタミンを定期的に摂取してください
i.自宅のシステムやデバイス。空気浄化、消毒、滅菌を利用または設置する。
j.物理的距離に関する規則に従い、集団活動やレジャー活動の禁止、および関係するLGUによって規定されたその他の健康と安全のプロトコルと規制により、免疫システムを強化し、全体的な身体的、精神的、感情的な健康を促進するために、以下が許可される場合があります。
(a)海、川、その他での入浴と水泳
(b)個別の屋外および非接触運動。と
(c)その他の形態の運動または身体的またはスポーツ。チームを必要とせず、他の人との接触を伴わない活動。
屋外での散歩、ジョギング、ランニング、サイクリングなどの個々の屋外運動は、居住地の一般的なエリア内で許可されています。バランガイ、プロク、サブディビジョン、および村内。ただし、最低限の公衆衛生基準と予防措置が厳守されていることを条件とします。
施行
フィリピン国家警察、ハイウェイパトロールグループ、陸運局、陸運フランチャイズ規制委員会、フィリピン沿岸警備隊、およびその他の執行機関は、この行政命令の規定を厳格に実施するよう求められています。
この行政命令は、2021年8月11日の午前12:01に発効するものとします。

セブ州全域(『MECQ』に指定されたセブ市、マンダウエ市、ラプラプ市及び『制限が強化されたMECQ』に指定された11市町を除く)のガイドライン〔制限が強化されたGCQ〕(8月1日発表)

GCQ Guidelines in Cebu Province on August 1-15, 2021(Sugbo.ph 2021/08/2)
【大使館からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その138:コミュニティ隔離措置の再変更(8月1日発表))

ア 飲食店等
レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内食事サービスは定員の20%まで、屋外での食事サービスは定員の50%までの座席数で運営できる。
イ パーソナル・ケア・サービス等
ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービスは、最大 30%の定員または座席数で運営される場合がある。
  なお、上記施設は、顧客を含めフェイスマスクの常時着用でも可能なサービスのみに限られる。
ウ 会議・イベント等
適格な会場施設での会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベント、社交イベントは許可されない。
エ 屋外観光施設
 屋外の観光名所は、最低限の公衆衛生基準を遵守し、定員収容人数の30%で開くことが許可される。
オ 安全シール認証を取得した事業所
 安全シール認証プログラムに基づく安全シール認証を取得した事業所は、所定の敷地内収容人数または会場/収容人数のいずれか該当する方の10%を超えて追加営業することが許可される。
カ 屋内スポーツ・屋内観光アトラクション等
 屋内スポーツ・コート、会場、および屋内観光アトラクションは、営業を許可されない。
キ 年齢制限のないステイケーション
 年齢制限のないステイケーションなど、観光局 (DOT) の専門市場は、DOTによって課される可能性のあるプロトコル、および制限に従う限りにおいて引き続き許可される。
ク MGCQ地域への移動
「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動は、18歳未満および 65 歳以上に対する移動前PCR検査の受検、DOTおよび目的地の地方自治政府(LGU)にて課される可能性のあるその他のプロトコル、制限要件を条件として、年齢制限なしで許可されるものとする。
ケ 宗教的な集会
宗教的な集会は、宗教的な集会が行われる地方自治政府(LGU)からの反対がない限り、会場の収容人数の10%まで許可される。また、LGUは会場の最大収容人数を30%まで増やすことができる。なお、宗教宗派は、提出されたプロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
   COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、その期間中、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみ関係を示す書類を提出することを条件として許可される。
コ 他の地域間の移動や公共交通機関の運行
「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」が課された地域と他の地域間の移動や公共交通機関の運行に関する規定等、上記に影響されない、コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。
【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第130-D号(コミュニティ隔離措置の変更等)
大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)(セブ州は、8月15日まで強化されたGCQ、アパヤオ、ラグナ、アクラン州はMECQ)

7月31日まで】セブ州全域のガイドライン〔MGCQ

外出・移動
活動が許可された事業所からの財やサービスの享受、あるいは活動が許可された事業所での勤務などの場合に限定される。〔また、年齢制限など、国のガイドラインのほか、各自治体の規制がある〕

18 歳未満5歳未満または 65 歳より高齢の者(ワクチンを完全に2回接種した者を除く)、免疫不全や合併症等の健康リスクを持つ者、妊婦、これらの者と同居する者は、生活維持に必要な物資やサービスを利用したり、認可された事業所で勤務したりするために必要な場合を除いて、自宅にとどまるものとする。前述の年齢制限に関し、観光目的の旅行者については、地方自治体が観光省、保健省、内務省に協議したうえで、緩和しても良い。
地方自治体が独自に若年層の年齢制限を 15 歳まで引き上げることも可能
貿易産業省 覚書回覧 20-55(2020 年 10 月 20 日発効)
5歳以上の子供の外出制限解除は以下の条件で認められる
制限が強化されている地域を除き、「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」及び「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」では、5歳以上の子供は、大人の監督下にある場合、以下の屋外エリアに行くことができる。
(1)公園
(2)遊び場
(3)ビーチ
(4)サイクリング・ハイキングコース
(5)観光局によって定義される屋外の観光地・アトラクション
(6)屋外の非接触スポーツ・コート、会場
(7)上記(1)~(6)のエリアにある屋外ダイニング施設
(多目的の屋内/屋外の建物、モール等の施設等は含まれない。)
 なお、上記屋外エリアでは、フェスマスクの着用やソーシャル・ディスタンスを保つ等、最低限の公衆衛生基準を遵守する必要がある。また、関係する地方自治政府は、それぞれの管轄地域の新型コロナ感染者の状況に応じて、子供の年齢制限を引き上げることができる。
(この項目の参照通知:【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その128:5歳以上の子供の外出制限解除、及び地域間の移動)(2021/7/9)
運動
屋内、屋外を問わず、他者との接触のないスポーツは可能
屋内外の非接触型スポーツは認められている。非接触型スポーツとは、参加者が物理的に離れているスポーツや活動を指す。意図的または偶発的な身体的接触の可能性を最小限に抑えるスポーツや活動のことを指す。接触する可能性を最小限にするスポーツまたは活動を指す。
ただし、該当する場合には、以下のような公衆衛生上の最低基準が適用される。マスクの着用、社会的な距離の維持、用具の共有など、公衆衛生上の最低基準が守られていること。器具を共有しないなど、最低限の公衆衛生基準を遵守すること。このために、15 歳未満←(5歳以上は外出可能に)および 65 歳以上の方は、屋外での非接触型スポーツおよび屋外での非接触型スポーツやその他の運動が認められる。(65歳以上のワクチン完全接種者は外出が認められる)
学校
(基礎教育)2020 年 10 月 5 日~2021 年 4 月末(継続中)政府から案内があるまで対面授業は中止、遠隔授業のみ(学校施設閉鎖)
基礎教育のための対面式、または対面式の授業は中止する。基礎教育部門は、DEPED のガイドラインに沿って運営されるものとする。
高等教育および技術的職業教育訓練については、CHED および TESDA それぞれのガイドラインに基づき、限定的な対面式または対面式の授業が認められる場合がある。
交通・運輸
道路、鉄道、航路、空路での公共交通は、民間交通機関ともに、運輸省のガイドラインに定める輸送人員と手順での運行が認められる。←〔運行に関しては国の所管官庁であるLTFRBだけでなく、市の許可が必要〕
MGCQ では公共交通を通常運行(乗員間の間隔を 1m 以上確保)、私用交通も通常運行可能。
(積載乗員数に制限あり)
〔セブ市などは依然ジプニーやアンガス(バイクタクシー)の運行を全面的には認めていないが、徐々に緩和の傾向にある。タクシーはドライバー席のビニールシートによる飛沫防止策、ジプニーはビニールシートによる各座席の飛沫防止策、バス等は定数制限で対応している(1m間隔は厳密には守られていない)〕
貨物/配送用の車両、および公共事業会社が使用する車両の移動は妨げられないものとする。許可された施設のシャトルサービスは、最低限の公衆衛生基準を遵守しなければならない。
国内旅行の統一的な手順
(検査、隔離措置)
・ 目的地の地方自治体が求める場合を除き、旅行前の検査は義務ではない。なお、検査を行う場合はPCR 検査に限定する。 →下記通知参照のこと
・ 目的地の地方自治体で感染症状を認められない限り、旅行者の隔離措置は不要である。
(書類)
・ 共同タスクフォースによる旅行許可証、及び健康証明書は不要となる。
・ APOR(住居外での活動を政府当局に認められている者(※)は、旅行時に、身分証明書、旅行命令書、旅程表を携行し、到着する(空)港における感染チェックをクリアしなければならない。
※ Ominibus Guideline 第 7 節の 2(21~23 頁)を参照。
(この項目の参照通知:IATF 決議 101 号(2021年2月26日)
〔セブ州は全域MGCQであり、州内の移動に制限はないが、一部リゾート地などの自治体は、出発地自治体に旅行許可書を求めている場合もあるので確認が必要である。〕
地域間の移動(PCR検査に代わるワクチン接種カードなどの利用)
また、「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動については、以下のとおり。
(1)完全にワクチン接種を完了した高齢者の「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動は(IATF決議第124-B号B)、以下の書類の提示を条件として、引き続き許可される。ただし、最低限の公衆衛生基準の遵守は継続される。
 ア 地方自治政府または外国の当局によって、合法的なワクチン接種により正式に発行された新型コロナウイルス・ワクチン接種カード。
 イ 検疫局(BOQ)が発行した証明書所有者の予防接種状況を示す検疫完了証明書。
(2)フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの規定による許可されたゾーン間の移動については(IATF決議第124-B号D)、地方自治体が必要とするPCR検査要件(出発前または到着時)の代わりに、それぞれの地方自治政府の判断により以下の書類を求めることもできる。
 ア 地方自治政府または外国の当局によって、合法的なワクチン接種により正式に発行された新型コロナウイルス・ワクチン接種カード。
 イ 検疫局(BOQ)が発行した証明書所有者の予防接種状況を示す検疫完了証明書。
 なお、偽造されたワクチン接種カードを提示した者は、法律に従って対処される。
(この項目の参照通知:【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その128:5歳以上の子供の外出制限解除、及び地域間の移動)(2021/7/9)
NCR Plusへの出入り
NCR Plusへの出入りには必要な移動のみが許可される。公共交通機関は、運輸省のガイドラインに従って、そのような能力とプロトコルで運用を継続するものとし、利用可能な交通機関の使用を促進するものとする。
(この項目の参照通知:【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その110:オムニバス・ガイドライン(入国・宗教集会等)の改訂(5月20日発表))
隔離措置別、業種別の営業/操業認可状況
上記通知「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況ーIATF-EID(新型感染症対策のための省庁横断タスクフォース)の関連決議概要(仮訳)」(別添) 第 1~4 種産業カテゴリー 参照のこと。
凡例: 営業/操業を行う人員体制
☆ 通常(100%)
◎ 通常の 50~100%
〇 通常の 50%以下
△ 最小限
× 営業/操業は不可
※本表は必要に応じて、貿易産業省が更新する可能性があります。〔また、所管官庁や行政体によってガイドラインと異なる行政指導が行なわれる場合があります〕
主な業態別規制(MGCQ)
規制業種
以下の施設、人、または活動は、MGCQ 期間中に営業、作業、または実施することは許可されない。
a カラオケ店、バー、クラブ、コンサートホール、劇場などの娯楽施設
b フェア、プレイグラウンド、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向けアミューズメント産業
c 闘鶏およびコックピットの運営。ただし、Philippine Amusement and Gaming Corporation が認可・規制する e-sabong の実施を唯一の目的とする場合を除く。
建設プロジェクト
官民を問わず、全ての建設プロジェクトを進めることができる。工事に当たっては、公共事業道路省
の建設安全ガイドラインに従うこと。
公共事業道路省 建設安全ガイドライン(2020 年 5 月 19 日発表、改訂版)
政府機関
政府機関は、最低でも 50%稼動しなければならない。なお、GCQ 下において、3 月 22 日から 4 月 4 日まで一時的に出勤率を最大 50%までとすること(医療関連サービスなどを除く)。
ホテル
観光省から有効な認可証が発効されているホテル及び宿泊施設のみが、国家公衆衛生緊急事態における合法的な目的に沿う宿泊客と関係者を宿泊させることができる。
これらのホテル及び宿泊施設、レストラン、カフェ、ジム、スパ、宴会場等の施設内付属施設の運営は、観光省と IATF の発行するガイドラインに基づいて運営するものとする。
以下の者に対して、最小限の人員体制で、宿泊サービスを提供できる。ただし、レストラン、バー、ジム、スパ等の施設内付属施設による宿泊客向けサービスは認められない。また、宿泊施設が、宿泊客に同じ弁当を配ったり、テイクアウトや配達サービスの注文を受けたりすることは認められる。
観光長官は、GCQ、MGCQ が適用されている地域のホテル棟の宿泊施設を通常の人員体制(100%)で運営可能とする方針を発表した。(10 月 21 日付け観光省発表)
飲食店(店内飲食)
ECQ、MECQ では不可。GCQ では 10 月 2 日より通常人員の 50%以上で 24 時間営業可能(夜間外出禁止令等の許す範囲)。MGCQ では、7 月 21 日より通常人員の 75%以内で営業可能。営業に際しては貿易産業省 覚書回覧 20-32 に定める基準に従うこと。
(この通知の参照通知 貿易産業省 覚書回覧 MC20-39(飲食業の営業ガイドライン、2020 年 7 月 17 日発表)
〔セブ市などでは、MGCQ移行後も独自にリカーバン(店内での酒類提供禁止)など独自の規制を行ってたこともあり(現在は再開されている)、各自治体の指導に従う〕
理髪店、美容室 保健省の公衆衛生基準や貿易産業省等の指示事項を遵守することを前提として、MGCQ と GCQ 下では通常人員の 75%以内で営業可能(髪、爪、肌のケアサービス)。
(この項目の参照通知:貿易産業省 覚書回覧 MC20-38(理髪店と美容室の営業ガイドライン、2020 年 7 月 5 日発表)
集会
集会は、客席または会場の収容人数の 50%まで認められる。ただし、参加者は最低限の公衆衛生基準を厳守しなければならず、集会が行われる施設または会場は、労働雇用省(DOLE)の関連発行物に規定されている換気基準を厳守しなければならない。
宗教的な集会
NCR Plusの「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」期間中、IATFオムニバス・ガイドラインに基づく「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」の宗教集会に関する規定を次のとおりとする。〔現在もこの規定は生きているよう〕
 ア 宗教的な集会は、会場の収容人数の最大10パーセントまで許可される。地方自治体は、許容される会場の収容人数を最大30パーセント増やすことができる。
宗教宗派は、プロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
 イ COVID19以外の原因で死亡した人のための宗教的集会、および葬儀等のための集会は、故人との関係が十分に証明され、活動期間中の規定された最低公衆衛生基準に従う場合のみ許可される。
 ウ マニラ首都圏に限り、マニラ首都圏評議会が会場の収容人数30%までの宗教集会を許可する。
(この項目の参照通知 【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その110:オムニバス・ガイドライン(入国・宗教集会等)の改訂(5月20日発表))
MICE(会議、インセンティブ・ツアー、展示会など集客を伴うイベント)
MGCQ 適用地域において、主催者を含めた参加者数を会場の収容人員の 50%以下に限定し、国内参加は MGCQ 適用地域からのみに限定し、所定の公衆衛生基準を順守することを前提として開催可能。
(この項目の参照通知:観光省 Administrative Order 2020-03、2020 年 7 月 15 日発表)
GCQ 適用地域における MICE 実施に関する新しいガイドライン。必要不可欠な会議は会場の収容人員の 50%以下、誕生日や結婚式などのイベントは会場の収容人員の 30%以下に限定し、所定の公衆衛生基準を順守することを前提として開催可能。
(この項目の参照通知:観光省・貿易産業省 2021 年 2 月 22 日発表
セブ各市の外出制限(カーフュー)
セブ市    午後11時から午前5時
マンダウエ市 午後11時から午前4時
ラプ・ラプ市 午後10時から午前5時

バタンガス州、ケソン州のガイドラインの変更〔GCQ〕等(8月5日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その139:コミュニティ隔離措置の再々変更(8月5日発表)、及びフィリピン入管のECQ期間中の労働力縮小、業務短縮)

1ガイドラインの変更(バタンガス州、ケソン州:GCQ)
8月6日から8月15日まで「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域に変更した地域
・地域4A(カラバルソン地域):バタンガス州、ケソン州
 なお、この隔離措置変更に伴い、バタンガス州、ケソン州は以下のとおり制限が強化されます(オムニバス・ガイドライン)。
ア レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内食事サービスは定員の20%まで、屋外での食事サービスは定員の50%までの座席数で運営できる。
イ ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービスは、最大 30%の定員または座席数で運営される場合がある。
 なお、上記施設は、顧客を含めフェイスマスクの常時着用でも可能なサービスのみに限られる。
ウ 適格な会場施設での会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベント、社交イベントは許可されない。
エ 屋外の観光名所は、最低限の公衆衛生基準を遵守し、定員収容人数の30%で開くことが許可される。
オ 安全シール認証プログラムに基づく安全シール認証を取得した事業所は、所定の敷地内収容人数または会場/収容人数のいずれか該当する方の10%を超えて追加営業することが許可される。
カ 屋内スポーツ・コート、会場、および屋内観光アトラクションは、営業を許可されない。
キ 年齢制限のないステイケーションなど、観光局 (DOT) の専門市場は、DOTによって課される可能性のあるプロトコル、および制限に従う限りにおいて引き続き許可される。
ク 「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動は、18歳未満および 65 歳以上に対する移動前PCR検査の受検、DOTおよび目的地の地方自治政府(LGU)にて課される可能性のあるその他のプロトコル、制限要件を条件として、年齢制限なしで許可されるものとする。
ケ 宗教的な集会は、宗教的な集会が行われる地方自治政府(LGU)からの反対がない限り、会場の収容人数の10%まで許可される。また、LGUは会場の最大収容人数を30%まで増やすことができる。なお、宗教宗派は、提出されたプロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
 COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、その期間中、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみ関係を示す書類を提出することを条件として許可される。
コ 「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」が課された地域と他の地域間の移動や公共交通機関の運行に関する規定等、上記に影響されない、コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。
2入管の業務縮小
 8月3日、フィリピン入国管理局(BI)は、マニラ本部及びマニラ首都圏のサテライト・オフィスは、強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)期間中、労働力を30%から50%に縮小して運営するとともに、午前8時から午後4時まで短縮した労働時間で業務を行うことを発表しました。
 なお、BIの利用者は、オンライン予約システムを介して申請することにより、引き続き利用することができます。

マニラ首都圏(NCR)のガイドラインの修正(7月29日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その136:フィリピンにおけるオムニバス・ガイドラインの改訂(7月29日発表))

7月29日、フィリピン政府はフィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインを改訂することを発表しました。
1(省略 「ガイドラインに関する発表」の項目を参照のこと)
2 また、フィリピン政府は、8月1日から8月5日までのマニラ首都圏(NCR)に追加の制限が課され、オムニバス・ガイドラインを以下のとおりとすることを発表しました。
(1)レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内・屋外での食事サービスは許可されない。これらの施設の運営は、持ち帰り及び配達に限定される。
(2)ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービスは、最大 30%の定員または座席数で運営される場合がある。
 なお、上記施設は、顧客を含めフェイスマスクの常時着用でも可能なサービスのみに限られる。
(3)適格な会場施設での会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベントは許可されない。
(4)屋外の観光名所は、最低限の公衆衛生基準を遵守し、定員収容人数の30%で開くことが許可される。
(5)フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン、セクション7(2)(a)に規定されているマニラ首都圏プラス地域外に居住する者は、コミュニティ検疫の実施期間中でも、マニラ首都圏と右4州の出入域が許可される。
(6)宗教的な集会は、バーチャル集会のみが許可される。
 COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、その期間中、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみ関係を示す書類を提出することを条件として許可される。
(7)「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」が課された地域と他の地域間の移動や公共交通機関の運行に関する規定等、上記に影響されない、コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第130-A号(オムニバス・ガイドラインの改訂等)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/07jul/202107jul29-IATF-Resolution-130-A-RRD.pdf

マニラ首都圏等における規則の改訂(7月22日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その133:NCR他のコミュニティ隔離措置規則の改訂(7月22日発表))
【ポイント】
●7月22日、フィリピン政府は、NCR他4州におけるコミュニティ隔離措置の規則を変更することを発表しました。
【本文】
1 7月22日、フィリピン政府は、「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」が課されたマニラ首都圏(NCR)、北イロコス州、南イロコス州、ダバオ・デ・オロ州、北ダバオ州の規則を、以下のとおりとすることを発表しました。
(1)レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内食事サービスは定員の20%まで、屋外での食事サービスは定員の50%までの座席数で運営できる。
(2)ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービスは、最大 30%の定員または座席数で運営される場合がある。
 なお、上記施設は、顧客を含めフェイスマスクの常時着用でも可能なサービスのみに限られる。
(3)適格な会場施設での会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベントは許可されない。
(4)屋外の観光名所は、最低限の公衆衛生基準を遵守し、定員収容人数の30%で開くことが許可される。
(5)安全シール認証プログラムに基づく安全シール認証を取得した事業所は、所定の敷地内収容人数または会場/収容人数のいずれか該当する方の10%を超えて追加営業することが許可される。
(6)屋内スポーツ・コート、会場、および屋内観光アトラクションは、営業を許可されない。
(7)年齢制限のないステイケーションなど、観光局 (DOT) の専門市場は、DOTによって課される可能性のあるプロトコル、および制限に従う限りにおいて引き続き許可される。
(8)「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動は、18歳未満および 65 歳以上に対する移動前PCR検査の受検、DOTおよび目的地の地方自治政府(LGU)にて課される可能性のあるその他のプロトコル、制限要件を条件として、年齢制限なしで許可されるものとする。
(9)宗教的な集会は、宗教的な集会が行われる地方自治政府(LGU)からの反対がない限り、会場の収容人数の10%まで許可される。また、LGUは会場の最大収容人数を30%まで増やすことができる。なお、宗教宗派は、提出されたプロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
 COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、その期間中、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみ関係を示す書類を提出することを条件として許可される。
(10)NCR、北イロコス州、南イロコス州、ダバオ・デ・オロ州、北ダバオ州と他の地域間の移動や公共交通機関の運行に関する規定等、上記に影響されない、コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。
【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第128号(NCR他のコミュニティ隔離措置規則の改訂等

マニラ首都圏等における規則の改訂(6月30日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その125:マニラ首都圏等における規則の改訂(6月30日発表))

1 6月30日、フィリピン政府は、「いくつかの制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」(マニラ首都圏、ブラカン州、リサール州)が課された地域の規則を、7月15日まで以下のとおりとすることを発表しました。

マニラ首都圏等における規則の改訂(6月14日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その122:マニラ首都圏等における規則の改訂(6月14日発表))

6月14日、フィリピン政府は、「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」(ラグナ州、カヴィテ州、リサール州)が課された地域の規則を、6月30日まで以下のとおりとすることを発表しました。
詳細は上記通知を参照のこと

セブ州・セブ市等のガイドラインに関する発表ボホール・東ネグロス・西ネグロスからセブ州を訪問する者に対する規制(6月12日発表)

【感染症情報】ビサヤにおける新型コロナウイルス感染症の対応について(ボホール・東ネグロス・西ネグロスからセブ州を訪問する者に対する規制:セブ州政府発表)及び「20210614_【感染症情報】ビサヤにおける新型コロナウイルス感染症の対応について(ボホール・東ネグロス・西ネグロスからセブ州を訪問する者に対する規制:セブ州政府発表)

1 6月12日,セブ州政府は、ボホール州・東ネグロス州・西ネグロス州からセブ州を訪問する者に対する規制を発表しました。このうち、邦人の皆様に関係し得る主な事項の要旨は以下のとおりですが、発表内容について、正しくはセブ州政府行政命令第22号を参照してください。
セブ州政府行政命令第22号「ボホール・東ネグロス・西ネグロスからセブ州を訪問する者に対する規制
【以下、主な事項の要旨】
・ボホール州・東ネグロス州・西ネグロス州からセブ州を訪問する者は、到着地の港において、出発前72時間以内のRT-PCR陰性証明書、または出発前48時間以内の迅速抗原検査(Rapid AntigenTest)陰性証明書の提示を求められる。
・ボホール州・東ネグロス州・西ネグロス州からのセブ州訪問者が、これらいずれの証明書も所持していない場合は、到着地の港において、保健省による迅速抗原検査が実施される。
・フィリピン港湾局とフィリピン沿岸警備隊が保健省と協力し、これら上記3州からの全てのセブ訪問者のふるい分けが行われる。
・本措置は6月14日午前12:01に発効し、延長された場合を除き、7月24日まで有効とする。
2 ボホール州・東ネグロス州・西ネグロス州からセブ州訪問を予定されている方は、今後のセブ州政府からの発表や報道等で最新の情報を入手する等し、トラブルを避けるようにしてください。また、本発表に関し不明な点がある場合には、セブ州政府にお問い合わせください。
セブ州政府 公式フェイスブック
・電話番号  032-888-2328
【以下、参考情報】
セブ州政府行政命令第22号「ボホール・東ネグロス・西ネグロスからセブ州を訪問する者に対する規制
セブ州政府 公式フェイスブック
・電話番号 032-888-2328

NCR Plusにおける規則、予防接種完了者のガイドラインの修正等(6月10日発表))

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その120:NCR Plusにおける規則、予防接種完了者のガイドラインの修正等(6月10日発表))

詳細は上記通知を参照のこと

NCR Plusにおける規則(5月31日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その114:NCR Plusにおける規則(5月31日発表))

5月31日、フィリピン政府は、6月1日から6月15日まで、「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」が課された、NCR Plusにおける規則を以下のとおりとすることを発表しました。
詳細は上記通知を参照のこと

NCR Plusにおけるオムニバス・ガイドラインの発表等(5月13日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その108:NCR Plusにおけるオムニバス・ガイドラインの発表等(5月13日発表))

1 5月13日、フィリピン政府は、、5月15日から5月31日まで、制限が強化されたNCR Plusにおけるオムニバス・ガイドラインを以下のとおりとすることを発表しました。
詳細は上記通知を参照のこと

オムニバス・ガイドラインの改訂(3月28日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その87:コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂)

3月28日、フィリピン政府は、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂を発表しました。
  詳細につきましては、以下の『2021年3月28日改訂「コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」』を確認ください。
○大統領府及び新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
・(2021年3月28日改訂「コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」
○大統領府及び新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
コミュニティ隔離措置修正・実施の承認:IATF決議第106-B号

オムニバス・ガイドラインの改訂(2月11日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その77:コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂)

2月11日、フィリピン政府は、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂を発表しました。
 詳細につきましては、以下の『2021年2月11日改訂「コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」』を確認ください。
○大統領府及び新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
・(2021年2月11日改訂「コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」
・(IATF決議第99号(娯楽活動、地域集会、事業/産業の解除・緩和について

オムニバス・ガイドラインの改訂(外出規制の変更)(4月15日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その93:コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂(外出規制の変更))(在フィリピン日本大使館 2011/04/17)

改訂された点については、これまで、各隔離措置(セクション2からセクション5:ECQ、MECQ、GCQ、MGCQ)において認められていた外出制限が、“真に生活に必要な物を購入する時、または、セクションで認められている仕事を行う場合に限る”から”各セクションで許可された物やサービスを受ける時、または通勤する場合に限る“に変更となりました。
詳細につきましては、以下の『2021年4月15日改訂「コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」』を確認ください。
【関連情報】
・大統領府及び新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
2021年4月15日改訂「コミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」
IATF決議第110号(3.)

セブ市の「セブ外の州からセブ市への入域者に係る改定ガイドライン」:セブ市役所発表)(3月25日発表)

【領事班からのお知らせ】ビサヤにおける新型コロナウイルス感染症の対応について(セブ市の「セブ外の州からセブ市への入域者に係る改定ガイドライン」:セブ市役所発表)(2021/3/30)
1 3月25日,セブ市役所は、セブ外の州から空港または港を経由してセブ市に入域する全ての者を適用対象とする「セブ外の州からセブ市への入域者に係る改定ガイドライン」を発表しました。このうち、邦人の皆様に関係し得る主な事項の要旨は以下のとおりですが、発表内容について、正しくはセブ市役所行政命令第125号を参照してください。
セブ市役所フェイス・ブック
(セブ市行政命令第125号「セブ外の州からセブ市への入域者に係るガイドライン」) 
【以下、主な事項の要旨】
・セブ外の州からセブ市に来る者は、一部を除いて、フィリピン保健省認定検査機関からセブ市到着前72時間以内に取得されたRT-PCR検査の陰性証明書が必要となる。
・フィリピン科学技術省のS-PaSS旅行管理システム(https://s-pass.ph)に登録することにより、TCP(Travel Coordination Permit)かTPP(Travel Pass  Thru Permit)を取得すること。
・到着する港では症状の有無がチェックされる。症状がある場合にはRT-PCR検査が行われ、その結果が陰性の場合でも、バランガイ保健即応チーム(BHERT)観察下で14日間の自宅隔離が勧告される。
・トランジットでセブ市内に入域する者もS-PaSS旅行管理システム(https://s-pass.ph)に登録することにより、TPP(Travel Pass  Thru Permit)を取得すること。
2 セブ外の州からセブ市への入域を予定されている方は、今後のセブ市からの発表や報道等で最新の情報を入手する等し、トラブルを避けるようにしてください。また、本発表に関し不明な点がある場合には、セブ市役所にお問い合わせください。
●セブ市役所ホームページ
https://www.cebucity.gov.ph/
●セブ市緊急対応本部(EOC)
(ホットライン)
 0923-937-8599 / 0909-940-2158
 032-233-4194 / 032-254-8637 / 032-411-0126 / 032-411-0102

セブ市の「セブ外の州からセブ市に入る者に係るガイドライン」:セブ市政府発表)(2020年11月17日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その62:セブ市の「セブ外の州からセブ市に入る者に係るガイドライン」:セブ市政府発表)(2020/11/18)

1 11月17日,セブ市政府は行政命令第第105号、同第105-A号にて「セブ外の州からセブ市への入域者に係るガイドライン」を発表しました。
2 上記行政命令文書によると、同ガイドラインは、セブ外の州から空港または港を経由してセブ市に入域する全ての者を適用対象とし、セブ市への入域に際して提示を求められる入域許可証(ATE)発行のための必要書類や取得方法、及び、入域者に対するバランガイによる厳格な観察措置等について記載されています。発表内容について、正しくは下記リンク先のセブ市行政命令第105号、同第105-A号を参照してください。
3 具体的措置内容について、現時点で判明していない部分もありますが、今後のセブ市からの発表や報道等で最新の情報を入手する等し、トラブルを避けるようにしてください。
●セブ市長フェイスブック
行政命令第第105号
行政命令第105-A号
●セブ市政府フェイスブック
指令センター・ホットライン

【参考】過去のコミュニティ隔離措置の延長・変更等(7月15日発表以降)

[参考記事]

【8月16日】「Oplan Puyo: Cebu City issues stricter MECQ guidelines」(Rappler)
【8月11日】「Cebu province places 11 LGUs under MECQ」(Rappler)
【8月11日】「2-week MECQ for 11 LGUs in Cebu Province」(Philstar)
【8月01日】「MECQ: Cebu residents worry over stricter quarantine status」(Rappler)
【8月01日】「Three cities in Cebu appeal against MECQ status」(CNN Philippines)
【7月27日】「Cebu City reimposes liquor ban, adjusts curfew amid Covid spike」(Philippines News Agency)

【9月8日から】コミュニティ隔離措置の延長・変更(9月6日発表)

【訂正】【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その151:コミュニティ隔離措置延長・変更(9月6日発表))
【ポイント】
9月6日、フィリピン政府は、9月8日からのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置の延長・変更を発表しました。
【本文】
1 9月6日、フィリピン政府は、9月8日からのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を、以下のとおり延長・変更することを発表しました。
(1)9月8日から9月30日まで、パイロット地域として新たに分離される「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域
 ・マニラ首都圏
 ・コルディリエラ行政区域(CAR):イフガオ州、マウンテン州
 ・地域1(イロコス地方):ラ・ウニョン州
 ・地域2(カガヤンバレー地域):バタネス州
 ・地域3(中部ルソン地域):アウロラ州、ヌエヴァ・エジハ州、パンパンガ州、サンバレス州、アンヘレス市、オロンガポ市
 ・地域4B(ミマロパ地域):マリンドゥク州、オリエンタル・ミンドロ州、ロンブロン州、パラワン州
 ・地域5(ビコル地域):アルバイ州、北カマリネス州、南カマリネス州、カタンドゥアネス州、マスバテ州、ソルソゴン州
 ・地域7(中部ビサヤ地域):ボホール州、シキホール州
 ・地域8(東ビサヤ地域):ビリラン州、レイテ州、南レイテ州、東サマール州、北サマール州、サマール州、オルモック市
 ・地域10(北ミンダナオ地域):ブキドノン州、カミギン州、北ラナオ州
 ・バンサモロ自治地域(BARMM):バシラン州、マギンダナオ州、スールー州、タウィタウィ州
(2)9月8日から9月30日まで「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域
 ・コルディリエラ行政区域(CAR):バギオ市、カリンガ州、アブラ州、ベンゲット州
 ・地域1(イロコス地方):ダグパン市
 ・地域2(カガヤンバレー地域):サンティアゴ市、キリノ州、イサベラ州、ヌエヴァ・ヴィスカヤ州
 ・地域3(中部ルソン地域):タルラック州
 ・地域4B(ミマロパ地域):オクシデンタル・ミンドロ州、プエルト・プリンセサ市
 ・地域6(西ビサヤ地域):アクラン州、ギマラス州、西ネグロス州
 ・地域7(中部ビサヤ地域):セブ市、マンダウエ市
 ・地域9(サンボアンガ半島地域):サンボアンガ・シブガイ州、サンボアンガ市、北サンボアンガ州
 ・地域10(北ミンダナオ地域):西ミサミス州、イリガン市
 ・地域11(ダバオ地方):東ダバオ州、南ダバオ州
 ・地域12(ソクサージェン地域):ジェネラル・サントス市、スルタン・クダラット州、サランガニ州、コタバト州、南コタバト州
 ・地域13(カラガ地方):北アグサン州、南アグサン州、北スリガオ州、南スリガオ州、ディナガット諸島
 ・バンサモロ自治地域(BARMM):コタバト市、南ラナオ州
(3)9月8日から9月30日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」を課す地域
 ・コルディリエラ行政区域(CAR):アパヤオ州
 ・地域1(イロコス地方):北イロコス州
 ・地域3(中部ルソン地域):ブラカン州、バターン州
 ・地域4A(カラバルソン地域):カヴィテ州、ルセナ市、リサール州、ラグナ州
 ・地域6(西ビサヤ地域):イロイロ州、イロイロ市
 ・地域10(北ミンダナオ地域):カガヤン・デ・オロ市
(4)9月8日から9月30日まで「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域
 ・地域1(イロコス地方):南イロコス州、パンガシナン州
 ・地域2(カガヤンバレー地域):カガヤン州
 ・地域4A(カラバルソン地域):ケソン州、バタンガス州
 ・地域5(ビコル地域):ナガ市
 ・地域6(西ビサヤ地域):アンティーケ州、バコロド市、カピズ州
 ・地域7(中部ビサヤ地域):セブ州、ラプラプ市、東ネグロス州 
    ※セブ州知事は「制限が強化されたGCQ」ではなく「通常のGCQ」で州知事命令を公布
 ・地域9(サンボアンガ半島地域):南サンボアンガ州
 ・地域10(北ミンダナオ地域):東ミサミス州
 ・地域11(ダバオ地方):ダバオ市、北ダバオ州、西ダバオ州、ダバオ・デ・オロ州
 ・地域13(カラガ地方):ブトゥアン市
【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
・決議第136-F号(コミュニティ隔離措置の延長・変更等
・決議第136-G号(北イロコス州の再変更
大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)(マニラ首都圏はGCQ

※その後、マニラ首都圏はMECQを維持と修正
IATF postpones GCQ with alert levels in NCR, Metro Manila to remain under MECQ until Sept. 15(IATFは、マニラ首都圏のNCRでのアラートレベルでGCQを延期し、9月15日までMECQの下にとどまります。)」(CNN Philippines 2021/09/07)
Duterte gov’t backtracks, extends MECQ in Metro Manila(ドゥテルテ政府は後戻りし、マニラ首都圏でMECQを延長)」(Rappler 2021/09/07)
NCR stays under MECQ until Sept. 15; pilot granular lockdown deferred(NCRは9月15日までMECQの下にとどまります。 パイロットの詳細なロックダウンの延期)」(Inquirer.net 2021/09/07)

【9月1日から】コミュニティ隔離措置変更(8月28日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その148:コミュニティ隔離措置延長・変更(8月28日発表)
【ポイント】
8月28日、フィリピン政府は、フィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置の延長・変更を発表しました。
【本文】
1 8月28日、フィリピン政府は、9月1日からのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を、以下のとおり延長・変更することを発表しました。
(1)9月1日から9月7日まで「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」を課す地域
 ・コルディリエラ行政区域(CAR):イフガオ州、カリンガ州、アブラ州、ベンゲット州、マウンテン州
 ・地域1(イロコス地方):ラ・ウニョン州、パンガシナン州、ダグパン市
 ・地域2(カガヤンバレー地域):バタネス州
 ・地域3(中部ルソン地域):アウロラ州、ヌエヴァ・エジハ州、パンパンガ州、サンバレス州、アンヘレス市、オロンガポ市
   ・地域4B(ミマロパ地域):マリンドゥク州、オクシデンタル・ミンドロ州、オリエンタル・ミンドロ州、ロンブロン州、パラワン州
   ・地域5(ビコル地域):アルバイ州、北カマリネス州、南カマリネス州、カタンドゥアネス州、マスバテ州、ソルソゴン州
 ・地域7(中部ビサヤ地域):ボホール州、シキホール州
 ・地域8(東ビサヤ地域):ビリラン州、レイテ州、南レイテ州、東サマール州、北サマール州、サマール州、オルモック市
 ・地域10(北ミンダナオ地域):ブキドノン州、カミギン州、イリガン市、北ラナオ州、西ミサミス州
 ・バンサモロ自治地域(BARMM):バシラン州、マギンダナオ州、スールー州、南ラナオ州、タウィタウィ州
(2)9月1日から9月7日まで「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域
 ・コルディリエラ行政区域(CAR):バギオ市
 ・地域2(カガヤンバレー地域):サンティアゴ市、キリノ州、イサベラ州、ヌエヴァ・ヴィスカヤ州
 ・地域3(中部ルソン地域):タルラック州
 ・地域4B(ミマロパ地域):プエルト・プリンセサ市
   ・地域6(西ビサヤ地域):ギマラス州、西ネグロス州
   ・地域9(サンボアンガ半島地域):サンボアンガ・シブガイ州、サンボアンガ市、北サンボアンガ州
 ・地域11(ダバオ地方):東ダバオ州、南ダバオ州
   ・地域12(ソクサージェン地域):ジェネラル・サントス市、スルタン・クダラット州、サランガニ州、コタバト州、南コタバト州
 ・地域13(カラガ地方):北アグサン州、南アグサン州、北スリガオ州、南スリガオ州、ディナガット諸島
 ・バンサモロ自治地域(BARMM):コタバト市
(3)9月1日から9月7日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」を課す地域
 ・マニラ首都圏(NCR)
 ・コルディリエラ行政区域(CAR):アパヤオ州
 ・地域1(イロコス地方):北イロコス州
 ・地域3(中部ルソン地域):ブラカン州、バターン州
 ・地域4A(カラバルソン地域):カヴィテ州、ルセナ市、リサール州、ラグナ州
 ・地域6(西ビサヤ地域):イロイロ市、イロイロ州、アクラン州
   ・地域7(中部ビサヤ地域):ラプラプ市、セブ市、マンダウエ市
   ・地域10(北ミンダナオ地域):カガヤン・デ・オロ市
(4)9月1日から9月7日まで「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域
 ・地域1(イロコス地方):南イロコス州
 ・地域2(カガヤンバレー地域):カガヤン州
 ・地域4A(カラバルソン地域):ケソン州、バタンガス州
 ・地域5(ビコル地域):ナガ市
 ・地域6(西ビサヤ地域):アンティーケ州、バコロド市、カピズ州
 ・地域7(中部ビサヤ地域):セブ州、東ネグロス州
 ・地域9(サンボアンガ半島地域):南サンボアンガ州
 ・地域10(北ミンダナオ地域):東ミサミス州
   ・地域11(ダバオ地方):ダバオ市、北ダバオ州、西ダバオ州、ダバオ・デ・オロ州
 ・地域13(カラガ地方):ブトゥアン市
 【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第135-A号(コミュニティ隔離措置の延長・変更等
大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)(マニラ首都圏は9月7日までMECQ

【8月21日から】NCR(マニラ首都圏)他2州におけるコミュニティ隔離措置変更(8月19日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その147:NCR他2州におけるコミュニティ隔離措置変更(8月19日発表))
【ポイント】
8月19日、フィリピン政府は、NCR他2州に課すコミュニティ隔離措置を、8月31日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」とすることを発表しました。
【本文】
8月19日、NCRとラグナ州に課すコミュニティ隔離措置を、8月21日から8月31日まで、またバターン州の同措置を、8月23日から8月31日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」とすることを発表しました。
 なお、上記地域は以下のガイドラインを遵守する必要があります。
(1)屋内外での食事サービス、ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービス許可されない。
(2)牧師、司祭、ラビ、イマーム等の宗教牧師とその助手は、オンラインで宗教的奉仕を行うことができ、葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための移動は許可される。
 COVID-19以外の原因で死亡した人の近親者は、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)の関係を示す書類を提出することを条件として、葬儀、埋葬等に出席するための移動は許可される。
 【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)(IATF決議第134号(NCR他に対するコミュニティ隔離措置変更等

【延長】ラグナ州におけるコミュニティ隔離措置再変更(8月14日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その145:ラグナ州におけるコミュニティ隔離措置再変更(8月14日発表))
【ポイント】
8月14日、フィリピン政府は、8月13日に発表したコミュニティ隔離措置のうち、ラグナ州における隔離措置を、8月20日までECQを課す地域に延長とすることを発表しました。
【本文】
8月14日の領事メールで、フィリピン政府が8月13日に発表したコミュニティ隔離措置の延長・変更内容のうち、8月15日までラグナ州(地域4A(カラバルソン地域))については「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」を課す地域としたとお知らせしましたが、その後、フィリピン政府は8月14日、同州のECQを、8月20日まで延長することを発表しました。

【8月16日から】コミュニティ隔離措置延長・変更(8月13日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その143:コミュニティ隔離措置延長・変更、及びインドなど10か国からの渡航制限延長(8月13日発表))
【ポイント】
8月13日、フィリピン政府は、8月1日に発表したコミュニティ隔離措置の延長・変更内容の一部を再度変更することを発表しました。
また、インド、パキスタン、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、オマーン、アラブ首長国連邦、インドネシア、マレーシア、タイの各国からの渡航者に課されている渡航制限を8月31日まで延長することも発表しました。
【本文】
コミュニティ隔離措置について、8月1日及び6日の領事メールで、フィリピン政府が同日に発表した延長・変更内容をお知らせしましたが、その後、フィリピン政府は8月13日、その内容の一部について、以下のとおり再度変更することを発表しました。
 なお、マニラ首都圏(NCR)は、引き続き8月20日まで「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」が課されます。

(地域ごとの検疫区分は省略)

【8月11日から】セブ州における一部の市・町に適用されるコミュニティ隔離措置区分を引き上げ(8月10日)

【8月10日発表】【感染症情報】ビサヤにおける新型コロナウイルス感染症の対応について(セブ州における一部市・町のコミュニティ隔離措置区分引き上げに係る行政命令:セブ州政府発表)
【ポイント】
8月10日、セブ州政府は、セブ州における一部の市・町に適用されるコミュニティ隔離措置区分を引き上げる旨の行政命令を発表しました。
同行政命令によると、セブ州のタリサイ市・ナガ市・カルカル市・コンソラシオン町・リロアン町・ミングラニリア町・シボンガ町・アルガオ町・サンボアン町・オスロブ町・コルドバ町が、8月11日から「制限が強化された修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ with Heightened Restrictions)」に引き上げられるとのことです。
【本文】
1 8月10日、セブ州政府は、タリサイ市・ナガ市・カルカル市・コンソラシオン町・リロアン町・ミングラニリア町・シボンガ町・アルガオ町・サンボアン町・オスロブ町・コルドバ町のコミュニティ隔離措置区分について、8月11日から「制限が強化された修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ with Heightened Restrictions)」に引き上げられる旨の行政命令を発表しました。
 対象地域においては、一部事業・活動の禁止や、午後10時から午前5時までの夜間外出禁止等を含むさまざまな措置が講じられるとされています。具体的措置内容については、セブ州政府行政命令第38号を参照してください。
●セブ州政府フェイスブック
(セブ州行政命令第38号「セブ州における一部市・町のコミュニティ隔離措置区分引き上げ」)

【8月6日】コミュニティ隔離措置の再々変更(8月5日発表)

【大使館からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その139:コミュニティ隔離措置の再々変更(8月5日発表)、及びフィリピン入管のECQ期間中の労働力縮小、業務短縮)

8月5日、フィリピン政府は、8月1日に発表したコミュニティ隔離措置の延長・変更内容の一部を再度変更することを発表しました。
1 コミュニティ隔離措置について、8月1日の領事メールで、フィリピン政府が同日に発表した延長・変更内容をお知らせしましたが、その後、フィリピン政府は8月5日、その内容の一部について、以下のとおり再度変更することを発表しました。
(省略 リンク本文を参照のこと)
2 (省略 オムニバスガイドラインの項目を参照のこと)

【8月1日から(修正・変更)】コミュニティ隔離措置の再変更(8月1日発表)

【8月1日発表】【大使館からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その138:コミュニティ隔離措置の再変更(8月1日発表))
【ポイント】
●8月1日、フィリピン政府は、7月30日に発表したコミュニティ隔離措置の延長・変更内容の一部を再度変更することを発表しました。
【本文】
1 コミュニティ隔離措置について、30日の領事メールで、フィリピン政府が同日に発表した延長・変更内容をお知らせしましたが、その後、フィリピン政府は8月1日、その内容の一部について、以下のとおり再度変更することを発表しました。
(1)8月15日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」を課す地域に変更した地域
・コルディリエラ行政区域(CAR):アパヤオ州
・地域4A(カラバルソン地域):ラグナ州
・地域6(西ビサヤ地域):アクラン
(2)8月15日まで「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域に変更した地域
・地域7(中部ビサヤ地域):セブ州

【8月1日から】NCR他のコミュニティ隔離措置延長・変更、及びインドなど10か国からの渡航制限延長)(7月29日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その135:NCR他のコミュニティ隔離措置延長・変更、及びインドなど10か国からの渡航制限延長)(7月29日発表))
【ポイント】
7月29日および30日、フィリピン政府は、NCR他の地域におけるコミュニティ隔離措置の変更を発表しました。(後段の渡航制限については省略)
【本文】
1 7月29日および30日の2回にわたり、フィリピン政府は、8月1日からのマニラ首都圏(NCR)他の地域におけるコミュニティ隔離措置を変更することを発表しました。2回の発表の結果、全国のコミュニティ隔離措置は下記の通りになります。

(1)8月1日から8月31日まで「MGCQ(修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置)」を課す地域
・コルディリエラ行政区域(CAR):イフガオ州、カリンガ州、アブラ州、ベンゲット州、マウンテン州
・地域1(イロコス地方):ラ・ウニョン州、パンガシナン州、ダグパン市
・地域2(カガヤンバレー地域):バタネス州
・地域3(中部ルソン地域):アウロラ州、ヌエヴァ・エジハ州、パンパンガ州、タルラック州、サンバレス州、アンヘレス市、オロンガポ市
・地域4B(ミマロパ地域):マリンドゥク州、オクシデンタル・ミンドロ州(*)、オリエンタル・ミンドロ州、ロンブロン州、パラワン州
 ・地域5(ビコル地域):アルバイ州、北カマリネス州、南カマリネス州、カタンドゥアネス州、マスバテ州、ソルソゴン州
・地域7(中部ビサヤ地域):ボホール州、シキホール州
・地域8(東ビサヤ地域):ビリラン州、レイテ州、南レイテ州、東サマール州、北サマール州、サマール州(*)、オルモック市(*)
・地域10(北ミンダナオ地域):ブキドノン州(*)、カミギン州(*)、イリガン市、北ラナオ州(*)、西ミサミス州(*)
・バンサモロ自治地域(BARMM):バシラン州、マギンダナオ州(*)、スールー州、タウィタウィ州
 (*)地方自治政府及び地域IATF/RTFによる特別な注意が必要な地域

(2)8月1日から8月31日まで「GCQ(一般的なコミュニティ隔離措置」を課す地域
 ・コルディリエラ行政区域(CAR):バギオ市、アパヤオ州
 ・地域2(カガヤンバレー地域):サンティアゴ市、キリノ州、イサベラ州、ヌエヴァ・ヴィスカヤ州
 ・地域4A(カラバルソン地域):バタンガス州、ケソン州
 ・地域4B(ミマロパ地域):プエルト・プリンセサ市
   ・地域6(西ビサヤ地域):ギマラス州、西ネグロス州
   ・地域9(サンボアンガ半島地域):サンボアンガ・シブガイ州、サンボアンガ市、北サンボアンガ
 ・地域11(ダバオ地方):東ダバオ州、南ダバオ州
   ・地域12(ソクサージェン地域):ジェネラル・サントス市、スルタン・クダラット州、サランガニ州、コタバト州、南コタバト州
 ・地域13(カラガ地方):北アグサン州、南アグサン州、北スリガオ州、南スリガオ州、ディナガット諸島
 ・バンサモロ自治地域(BARMM):コタバト市

(3)8月1日から8月15日まで「MECQ(修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置)」を課す地域
 ・地域1(イロコス地方):北イロコス州
 ・地域3(中部ルソン地域):バターン州
   ・地域7(中部ビサヤ地域):マンダウエ市、ラプラプ市、セブ市(**)、セブ州(**)
 (**)それぞれのLGUによるさらなる要請によっては変更の対象となります。

(4)8月1日から8月7日まで「ECQ(強化されたコミュニティ隔離措置)」を課す地域
 ・地域6(西ビサヤ地域):イロイロ州、イロイロ市
 ・地域10(北ミンダナオ地域):ヒンゴオグ市、カガヤン・デ・オロ市

(5)8月1日から8月15日まで「制限が強化されたGCQ(一般的なコミュニティ隔離措置)」を課す地域
 ・地域1(イロコス地方):南イロコス州
 ・地域2(カガヤンバレー地域):カガヤン州
 ・地域3(中部ルソン地域):ブラカン州
 ・地域4A(カラバルソン地域):カビテ州、リサール州、ラグナ州、ルセナ市
 ・地域5(ビコル地域):ナガ市
 ・地域6(西ビサヤ地域):アンティーケ州、アクラン州、バコロド市、カピズ州
 ・地域7(中部ビサヤ地域):東ネグロス州
 ・地域9(サンボアンガ半島地域):南サンボアンガ州
 ・地域10(北ミンダナオ地域):東ミサミス州
   ・地域11(ダバオ地方):ダバオ市、北ダバオ州、西ダバオ州、ダバオ・デ・オロ州
 ・地域13(カラガ地方):ブトゥアン市

(6)8月1日から8月5日まで「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課し、その後、8月6日から8月20日まで「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」を課す地域
 ・マニラ首都圏(NCR)

(7)8月1日から8月31日まで「MGCQ(修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置)」を課す地域
 ・上記(1)~(6)以外の全地域

【7月23日から】NCR他5州のコミュニティ隔離措置変更(7月22日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その132:NCR他5州のコミュニティ隔離措置変更、フィリピン国民の外国人配偶者等の入国免除文書不用、及びマレーシア、タイからの入国禁止(7月22日発表))

【7月16日から(修正・変更)】コミュニティ隔離措置の変更(7月16日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その131:コミュニティ隔離措置の変更(7月16日発表))

【7月16日から】コミュニティ隔離措置の変更(7月15日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その129:NCR他のコミュニティ隔離措置延長・変更等(7月15日発表))

詳細は上記通知を参照のこと

【7月1日から】NCR Plus他のコミュニティ隔離措置延長・変更等(6月28日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その123:NCR Plus他のコミュニティ隔離措置延長・変更等(6月28日発表))

6月28日、フィリピン政府は、7月1日からのNCR Plus他の地域におけるコミュニティ隔離措置を次のとおりとすることを発表しました。

NCR Plus他のコミュニティ隔離措置延長・変更等(6月14日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その121:NCR Plus他のコミュニティ隔離措置延長・変更等(6月14日発表))

6月14日、フィリピン政府は、6月16日から6月30日のフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を次のとおりとすることを発表しました。

詳細は上記通知を参照のこと

その他

フィリピン在住日本人対象の新型コロナ・ワクチン接種案内(その2:第一バッチ、接種日・接種会場の決定)

【感染症情報】フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内(その2:第一バッチ、接種日・接種会場の決定)
【ポイント】
・9月4日付けにて案内しました「フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内」に関し、9月18日(土)にマニラ首都圏パラニャーケ市の会場でのワクチン接種が可能となりました。
・専用サイトからご登録頂いた方の中から、諸条件に適合する方に対して、邦人ワクチン事務局より別途案内をお送りしましたので、ご回答につきご協力をお願いします。
・また、案内を受領されていない方におかれましても、当日、条件に適合する方が何らかの理由により接種できないためキャンセルが生じた場合、前日又は当日、邦人ワクチン事務局から接種の可否について連絡させて頂く可能性がありますので、予めご承知ください。
【本文】
1 この度、当館とフィリピン政府との間の更なる調整の結果、以下の日時・場所にて、フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種が可能となりました。
 フィリピン日本人商工会議所又はマニラ日本人会の専用サイトからご登録頂いた方の中から、条件に適合する方に対して、邦人ワクチン事務局より別途案内をお送りしましたので、ご回答につきご協力をお願いします。(1)日時:2021年9月18日(土)午前10時~午後1時
(2)会場:アヤラ・モール・マニラベイ 5階の映画館エリア
(3)ワクチン銘柄:ファイザー(Pfizer)
2 当方からの案内を受領されていない方におかれましても、当日、条件に適合する方が何らかの理由により接種できないためキャンセルが生じた場合、前日又は当日、上記1の日時・会場における接種の可否について、邦人ワクチン事務局から連絡させて頂く可能性がありますので、予めご承知ください。
3 なお、今回、諸条件が合致せず、ご案内できていない方にも接種頂けるよう、フィリピン政府と調整を続けますが、次回以降の接種については現時点で未定です。ただし、引き続き接種を希望される方の登録は受け付けています。ご希望される方は、フィリピン日本人商工会議所(https://www.jccipi.com.ph/ )のサイト又はマニラ日本人会(https://jami.ph/ )のサイトから登録ください。
4 問い合わせ専用窓口
 問合せ専用窓口(電話、メール等)は未だ未設置ですので、引き続きメールアドレス(vaccination.philippines.japan@gmail.com )に御照会ください。暫くお時間を頂く場合がありますが、順次内容を確認させていただきます。
 休日夜間の緊急連絡先電話(邦人援護ホットライン)では本件についての質問等は受け付けておりませんので、こちらへの連絡は御遠慮ください(本来の緊急連絡受付業務に差し障りが出ると判断される場合は、こちらから切らせていただく可能性があります。)。
【関連情報】
○在フィリピン日本国大使館(9月4日付け「フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内」)
○フィリピン保健省「COVID-19ワクチン最新情報
○フィルヘルス(フィリピン健康保険公社)「ホームページ」
○厚生労働省「新型コロナワクチンについて
○外務省海外安全ホームページ 「ホームページ

【感染症情報】フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内(9月4日発表)

【感染症情報】フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内(2021/9/4)
【ポイント】
・現在、当館とフィリピン政府でフィリピン在住日本人向け新型コロナ・ワクチン接種(日本国内で承認済みのワクチンを使用)を調整中です。接種を希望される方は、9月6日(月)午後2時から開設される専用サイト(本文3)から登録してください。
・接種機会は、複数回にわたる見込みですので、フィリピン政府から日時及び場所の指定がありましたら、随時、登録された方の中から可能な限り多くの方に接種いただけるよう調整の上、個別に御案内を差し上げる予定です(先着順ではありません。)。
 
【本文】
この度、当館とフィリピン政府との調整の結果、フィリピン在住の日本人の皆様が利用可能な新型コロナ・ワクチン接種の機会が提供される見込みとなりましたので、以下のとおりお知らせします。

1 目的
新型コロナ・ワクチン接種を希望されるフィリピン在住日本人のワクチン接種支援を目的とし、日本人専用の受付・接種の機会を提供します。

2 実施時期・対象者・形式
(1)実施形式:フィリピン政府が実施するコロナ・ワクチン接種事業に、当館、マニラ日本人会及びフィリピン日本人商工会議所が協力して日本人向けの機会を設けます。
(2)対象者:以下の条件をすべて満たす方
ア フィリピンに在住する日本国籍保有者(登録には年齢制限を設けませんが、接種のご案内は接種対象年齢に達してからになります)
イ フィリピン政府発行のフィリピン在留資格を証明する有効な証明書を有すること
ウ これまでフィリピン国内で新型コロナのワクチン接種(日本国内未承認ワクチンを含む)を一度も受けていないこと
エ 接種当日案内される同意書及び問診票を提出できること。
(3)実施時期:調整中ですが複数回実施される見込みです。
(4)実施会場:今回登録いただく方がお住まいの地域を参考に、フィリピン政府と調整する予定です(登録された全ての方の居住地域での実施をお約束するものではありません)。

3 登録方法・登録先
接種を希望される方は、フィリピン日本人商工会議所(https://www.jccipi.com.ph/)のサイト又はマニラ日本人会(https://jami.ph/)のサイトから登録いただけます。各登録サイトは6日午後2時以降に公表される予定です。
当館においては、登録された情報を基に迅速にフィリピン政府と調整を行います。接種日、接種会場等の詳細が決まりましたら、その時点で登録されている方の中から条件に適合する接種可能な方に御案内を差し上げる予定ですので、速やかに御回答願います(仮に順調に準備が整った場合には、来週末にも御案内する可能性があります)。

4 接種ワクチンの種類
 日本政府が承認している3種類のワクチン(ファイザー社製ワクチン、モデルナ社製ワクチン、アストラゼネカ社製ワクチン)のいずれかが使用されます。

5 接種費用
 自己負担なし。

6 ワクチン接種の登録と接種までの流れ
(1)接種希望者本人が上記3から登録を行います。
 ※お一人様毎に登録願います。例:御夫妻の場合は2件の登録が必要です。
(2)フィリピン政府から日時及び場所に関する連絡があり次第、御登録いただいた情報に基づき、条件に適合する方に接種申し込み専用フォームのURLをお知らせします。
(3)接種日当日は、身分証明書を持参の上、接種会場に赴いて接種を受けてください。

7 お願いと注意事項
(1)他の種類のワクチンを含め、既に一回でも当地で新型コロナ・ワクチンを接種した方は対象外です。
(2)副反応等健康被害への公的補償・民間保険
この事業は日本政府が実施する事業ではありませんので、ワクチン接種後に副反応等の健康被害が生じた場合、日本政府や大使館はいかなる責任も負うものではありません。日本人会・商工会議所についても同様です。健康被害を心配される場合は、フィリピン政府機関(フィルヘルス)に補償条件などを御確認ください。また、御自身で現在加入している保険の内容をご確認ください。なお当館では、補償証請求業務は代行できません。
また、海外の予防接種で発生した副反応等による治療費等は、日本国政府の定める健康被害救済制度は適用されません。当該制度の適用を希望される方は、一時帰国時の羽田空港又は成田空港における在留邦人向け接種を御利用ください。
(3)新型コロナ・ワクチンの接種は強制ではありません(任意)。また、アストラゼネカ社製ワクチンについては、フィリピンでは18歳以上を対象に接種が行われておりますが、日本国内では40歳以上を対象に接種が行われていることも考慮しつつ、新型コロナ・ワクチン接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について御理解いただいた上で、ワクチン接種を御判断ください。

8 Q&A、本件に関する専用窓口
そのほか、よくある質問はこちらをご覧ください。
 よくある質問以外の問合せ専用窓口(電話、メール等)は、今後、早急に設置すべく準備中ですが、それまでに御質問がありましたら、メールアドレス(vaccination.philippines.japan@gmail.com)に御照会ください。暫くお時間を頂く場合がありますが、順次内容を確認させていただきます。
 休日夜間の緊急連絡先電話(邦人援護ホットライン)では本件についての質問等は受け付けておりませんので、こちらへの連絡は御遠慮ください(本来の緊急連絡受付業務に差し障りが出ると判断される場合は、こちらから切らせていただく可能性があります。)。

【関連情報】
○フィリピン保健省「COVID-19ワクチン最新情報
○フィルヘルス(フィリピン健康保険公社)https://www.philhealth.gov.ph/
○厚生労働省「新型コロナワクチンについて
○外務省海外安全ホームページ 「ホームページ

日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(予約受付の開始)(7月14日発表)

【領事班からのお知らせ】日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(予約受付の開始)(2021.07.14)

孤独・孤立及びそれに付随する問題でお悩みの方への取り組み(7月9日発表)

【大使館からのお知らせ】日本政府の取り組み:孤独・孤立及びそれに付随する問題でお悩みの方へ(2021.07.09)

有効期限切れのビザに対する更新/延長等の申請猶予期間(7月7日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その127:有効期限切れのビザに対する更新/延長等の申請猶予期間)(2021.7.8)

フィリピン政府による新型コロナウイルスのワクチン接種について(6月1日現在)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その115:フィリピン政府による新型コロナウイルスのワクチン接種について)(2021.6.1)

【更新履歴】
〔9月8日からのセブ州・マンダウエ市の隔離措置行政命令〕【2021.09.09更新】

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