セブマクタン空港のセブ地域への入国情報(2021.10.20更新)【日本・フィリピン間の出入国関係情報メモ】

変異株という不安要素はありますが、ようやく、1年以上にわたる長いトンネルから、出口への希望が見えてきたこともあり、今後、フィリピンから日本への一時帰国、日本からフィリピンへの入国規制の緩和、そして、待ち望まれる観光ビザでの入国解禁に向けて情報を整理していきたいと思っています。

内容は、今後も定期的に修正加筆して更新していきます。なお、記載内容は、原文を明示し、抜粋部分は、文意を損なわない形で、簡潔化のため文言を修正している場合があります。また、特に私のコメントや注意点を記載する場合は、←や、【】を使用して記載してあります。

実際の出入国にあたっては、必ず、公式のソース(情報元)をご確認くださいますようお願いします。(2021年6月03日)

目次 非表示
3 大使館情報等(2021.10.14更新)

セブ・マクタン空港入国情報

セブ・マクタン空港 国内到着ガイド

セブ市
アラートレベル:2021年10月20日から31日までのレベル2

『2021年セブ市行政命令第143号S』に準拠。セブシティ行きのすべての乗客は、出発空港でのチェックイン時に次の書類を提示する必要があります。
●過去72時間以内に行われた負のRT-PCRテスト結果。
●過去48時間以内に行われた陰性抗原検査結果。または、過去48時間以内に接種された完全ワクチン接種者の唾液検査結果が陰性

乗客分類ごとのその他の要件:

●在外フィリピン人労働者(OFW)の帰国/在外フィリピン人(ROF)の帰国
・DOH-Bureauof Quarantineが発行した、必要な検疫期間の完了とRT-PCR検査結果が陰性であることを示す検疫証明書
・有効な身分証明書
2021年8月21日に発行されたRIATF7アドバイザリに従い、返却するOFWおよびROFは、LGUが要求するテスト要件の代わりに、エントリ要件としてBOQ検疫証明書を提示するだけで済みます。

●帰国者、民間APOR、非APOR、観光客、または人道目的
・過去72時間以内に採取された陰性RT-PCR検査結果。過去48時間以内に行われた陰性抗原検査結果。または過去48時間以内に接種された完全ワクチン接種者の唾液検査結果が陰性
・RT-PCR検査が利用できない地方自治体(LGU)からの乗客については、以下を提示してください。
●旅行者が到着時にRT-PCR検査を受けることを約束する署名済みの覚書とともに、当該検査が利用できないことを示す原産地のLGUからの証明書。同様に、これらは到着から3日以内にバランガイに提示されるものとします。
・https://s-pass.phを介してSafe、Swift、およびSmart Passage(S-PaSS)旅行管理システムに文書を登録および提出すると、承認された旅行調整許可(TCP)または旅行パススルー許可(TPP)

●政府のAPOR
・入国時に症状チェックに合格
・公式政府ID
・代理店長による旅行・ミッション命令
詳細や懸念事項については、乗客は次の方法でセブ市政府に連絡することができます。
連絡先番号:(+ 63 32)233-4194、254-8637、411-0102、411-0126

セブプロビンス

アラートレベル:2021年10月20日から31日までのレベル2

2021年10月1日に発行されたセブ州覚書に従い、セブ州の構成都市および自治体(セブ、マンダウエ、およびラプラプの都市を除く)に向かうすべての乗客は、セブ到着前24時間以内に発行された診断書を提示するものとします。

他のテスト要件は必要ありません。

乗客分類ごとのその他の要件:

在外フィリピン人労働者(OFW)の帰国/在外フィリピン人(ROF)の帰国
・DOH-Bureau of Quarantineによって発行された、必要な検疫期間の完了とRT-PCRテストの結果が陰性であることを示す検疫証明書
・有効な身分証明書

2021年8月21日に発行されたRIATF7アドバイザリに従い、返却するOFWおよびROFは、LGUが要求するテスト要件の代わりに、エントリ要件としてBOQ検疫証明書を提示するだけで済みます。

居住外の許可された人(APOR)
・セブ到着前24時間以内に発行された診断書
・政府機関/会社によって発行された有効なID
・政府のAPORの場合、局長または指定された職員による元の旅行/ミッションの命令

帰国住民、すべての非APOR、および観光客
・セブ到着前24時間以内に発行された診断書
・帰国者の場合、セブ州の居住地の住所を記載した有効な身分証明書


詳細や懸念事項については、乗客は次の方法でセブ州政府に連絡することができます。
メールアドレス:provincialcapitol2019@gmail.com
連絡先番号:(+ 63 32)888 2328

ラプラプ市

アラートレベル:2021年10月20日から31日までのレベル2

2021年10月20日に発行されたラプラプ市大統領令2021-058に従い、ラプラプ市に向かうすべての乗客は、陰性の検査結果の証拠を提示する必要がなくなりました。

詳細または懸念事項については、乗客は以下を通じてラプラプ市政府に連絡することができます。
AHONG Caresホットライン(+63)0967 220 6071、0961 431 1370、0961 806 7941、0916 491 6690


アラートレベル:2021年10月20日から31日までのレベル2

マンダウエ市大統領令第31号および第36号に従い、マンダウエ市行きのすべての乗客は以下の入国要件を提示するものとします。

完全にワクチン接種された個人の場合

公式の予防接種カード/証明書。
否定的なテスト結果はもはや必要ありません

完全にワクチン接種されていない他の乗客

出発地に関係なく、セブ島外の高リスクまたは低リスク地域であるかどうかにかかわらず、出発地の空港でのチェックイン時に以下を提示する必要があります。

出発の72時間前に行われたRT-PCR(綿棒)検査の結果が陰性。また
出発の48時間前に行われた陰性の抗原検査結果
テストは、保健省(DOH)によって認定および認可されたテストセンターおよび研究所から受ける必要があります。

OFWまたはROFの帰国の場合

2021年8月21日に発行されたRIATF7アドバイザリに従い、返却するOFWおよびROFは、LGUが要求するテスト要件の代わりに、エントリ要件としてBOQ検疫証明書を提示するだけで済みます。

詳細または懸念事項については、乗客は以下を通じてマンダウエ市政府に連絡することができます。
メールアドレス:cmo @ mandauecity.gov.ph、cmo.mandaue @ gmail.com、tourism @ mandauecity.gov.ph
連絡先番号:(+ 63 32)383 1658、230 4500、343 9091、0948 988 6872、0916 442 1608

*このページは、公開された地方行政命令に基づいて定期的に更新されます。

ジェトロによる最新情報(2021年10月4日時点)

アジアにおける新型コロナウィルス対応状況フィリピン:ビジネス活動正常化に向けた基本情報(2021年7月19日時点)

フィリピン:ビジネス活動正常化に向けた基本情報(2021年10月4日時点)

<ポイント>
具体的制限
政府は20年3月中旬から隔離措置を適用。セブ市やダバオ市は10月31日までGCQ。マニラ首都
圏は新たな措置「アラート・レベル・システム」を導入し、「アラート・レベル4」を10月15日まで運用。※厳格さ:ECQ>MECQ>GCQ>MGCQ

日本からの直行便(10月運航予定)
JAL:マニラ→東京週10便(東京→マニラ週7便)
ANA:マニラ→東京週14便(東京→マニラ週7便)
フィリピン航空:マニラ⇔東京、名古屋、大阪、福岡を週3~11便程度

外務省渡航情報
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告:感染症)

制限措置概要
• フィリピン外務省は20年3月19日、国籍問わず外国人向けビザの新規発給とビザ免除措置の一
時停止、発給済みビザ無効化を発表
• 5月1日から有効なビザを持つ外国人の入国を条件付で許可。入国者は14日間(施設隔離10
日間、自主隔離4日間)の検疫措置を受ける。
• 駐日フィリピン公館では、入国とビザ取得に関する最新情報を案内中

大使館情報等(2021.10.14更新)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その165:「グリーン」・「レッド」・「イエロー」国/地域/管轄区域の変更)(10月14日発表)

1 10月14日、フィリピン政府は、10月16日から10月31日までの「グリーン」・「レッド」・「イエロー」国/地域/管轄区域について、該当する国・地域等を以下のとおり変更することを発表しました。
 なお、日本は、この「イエロー」国/管轄地域に該当します。

(1)「グリーン」国/管轄区域/地域
 アルジェリア、アメリカ領サモア、ブータン、ブルキナファソ、カメルーン、ケイマン諸島、チャド、中国(本土)、コモロ、コンゴ共和国、クック諸島、エリトリア、フォークランド諸島(マルビナス諸島)、ジブラルタル、香港、キリバス、マダガスカル、マリ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、モントセラト、ナウル、ニュージーランド、ニカラグア、ニジェール、ニウエ、北朝鮮、北マリアナ諸島、パラオ、ポーランド、サバ(オランダ領)、セントヘレナ、サンピエール島・ミクロン島、サモア、シエラレオネ、シント・ユースタティウス、ソロモン諸島、スーダン、シリア、台湾、タジキスタン、タンザニア、トケラウ、トンガ、トルクメニスタン、ツバル、ウズベキスタン、バヌアツ、イエメン

※「グリーン」国/管轄区域/地域から入国する渡航者のプロトコルは以下のとおり。
 (i) 完全にワクチン接種した外国人渡航者は、出発国を出発する前の72時間以内にPCR検査の検査証明書を取得する必要がある。到着後、施設における隔離は必要とせず、到着日を初日として、14日目まで症状がないかセルフ・モニタリングする。
 (ii) ワクチン接種を受けていない、部分的にワクチン接種を受けた、またはワクチン接種状況の有効性、信憑性が検証・確認できない渡航者、および、完全にワクチン接種を受けているが、出発前72時間以内のPCR検査の要件に準拠していない渡航者は、到着日から5日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設における検疫を受ける必要がある。その後、到着日を初日として、14日目までセルフ・モニタリングを行う必要がある。
なお、外国人は少なくとも6日間、宿泊施設を事前に予約する必要がある。
 (iii) 完全にワクチン接種した親、または保護者と一緒に渡航する、ワクチン接種を受けていない、部分的にワクチン接種を受けた未成年の子供は、ワクチン接種状況に対応する検疫プロトコルを遵守する必要がある。親/保護者は、後者の隔離施設における全検疫期間、隔離施設で子供に同行することとする。
(2)「レッド」国/管轄区域/地域
 ルーマニア
 ※「レッド」国/管轄区域/地域からの渡航者、またはフィリピン到着前の14日間以内に「レッド」国/管轄区域/地域への渡航歴のある者は、ワクチン接種状況に関係なく、すべて渡航者の入国は許可されない。
(3)「イエロー」国/管轄区域/地域
 上記(1)、(2)に記載されていない他の全ての国/管轄地域。
※「イエロー」国/管轄区域/地域から入国する渡航者のプロトコルは以下のとおり。
 (i) 「イエロー」国/管轄区域/地域から入国する完全にワクチン接種した渡航者は、到着日から5日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設における検疫を受ける必要がある。その後、到着日を初日として、10日目まで自宅での検疫を行う必要がある。施設の検疫中の症状の監視はフィリピン検疫局(BOQ)により厳密に行われる。
  なお、外国人は少なくとも6日間、宿泊施設を事前に予約する必要がある。
 (ii) ワクチン接種を受けていない、部分的にワクチン接種を受けた、または「イエロー」国/管轄区域/地域から入国するフィリピン当局が独自にワクチン接種状況についてその有効性、信憑性が検証・確認できない渡航者は、到着日から7日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設における検疫を受ける必要がある。その後、到着日を初日として、14日目まで自宅において検疫を行う必要がある。
  なお、外国人は少なくとも8日間、宿泊施設を事前に予約する必要がある。

※なお、10月13日発表領事館通知164によれば『また、本日(10月15日)現在、日本とフィリピンとでは相互の取り決めが成立してないことから、日本において取得した「海外渡航者用新型コロナワクチン接種証明書」は、フィリピン当局が独自にワクチン接種状況についてその有効性、信憑性が検証・確認できない証明書となり、“到着日から7日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設における検疫を受けるとともに、到着日を初日として、14日目まで自宅において検疫を行う必要があると判断します。』となっているので確認が必要。

【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)(決議第144-B号(「グリーン」・「レッド」・「イエロー」国/地域/管轄区域の変更)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/10oct/20211014-IATF-144B-RRD.pdf
●大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)(IATFは「レッド」・「グリーン」・「イエロー」国/地域/管轄区域の更新されたリストを公表)
https://pcoo.gov.ph/news_releases/iatf-releases-updated-list-of-red-green-and-yellow-list/

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【以下、新型コロナウイルス関連情報】
●当館ホームページ(フィリピン国政府の発表・関連情報等(フィリピンへの入国を予定の方へ)
https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html

感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その164:フィリピン渡航者の検査・検疫プロトコルの変更(10月13日発表))

1 10 月14日、フィリピン政府は、フィリピンに入国する渡航者の検査・検疫プロトコルを以下のとおり変更することを発表しました。
 なお、日本は「イエロー」国/地域/管轄区域(下記(3))に該当します。前回から検査・検疫プロトコルに変更ありませんが、ワクチン接種状況の検証・確認(下記(5))にて、海外でワクチン接種を受けた外国人の場合に、世界保健機関(WHO)が発行した国際ワクチン接種証明書(ICV)が追加されました。
 また、本日(10月15日)現在、日本とフィリピンとでは相互の取り決めが成立してないことから、日本において取得した「海外渡航者用新型コロナワクチン接種証明書」は、フィリピン当局が独自にワクチン接種状況についてその有効性、信憑性が検証・確認できない証明書となり、“到着日から7日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設における検疫を受けるとともに、到着日を初日として、14日目まで自宅において検疫を行う必要があると判断します。

(1)各国の新型コロナにおける感染リスクの分類は次の指標に基づく。
 ア 人口が10万人を超える国では過去28日間の発生率、人口が10万人以下の国では過去28日間の症例数
 イ テスト率と検査と症例の比率
 ウ 症例傾向の峻度

(2)「グリーン」国/管轄区域/地域は、IATFによって「低リスク」の国/管轄区域/地域として分類されたもの。この決議の発効から14日目に、完全にワクチン接種し、到着した外国人渡航者の感染率とその運用枠組に関する再調査を条件として、フィリピンのすべての入国地における「グリーン」国/地域/管轄区域のプロトコルを次のとおりとする。
ア 検査検疫プロトコル
(i) 完全にワクチン接種した外国人渡航者は、出発国を出発する前の72時間以内にPCR検査の検査証明書を取得する必要がある。到着後、施設における隔離は必要とせず、到着日を初日として、14日目まで症状がないか自己観察する。

(ii) ワクチン接種を受けていない渡航者等(※)は、到着日から5日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設における検疫を受ける必要がある。その後、到着日を初日として、14日目までセルフ・モニタリングを行う必要がある。
なお、外国人は少なくとも6日間、宿泊施設を事前に予約する必要がある。
※(部分的にワクチン接種を受けた、またはワクチン接種状況の有効性、信憑性が検証・確認できない渡航者、および、完全にワクチン接種を受けているが、出発前72時間以内のPCR検査の要件に準拠していない渡航者)

(iii) 完全にワクチン接種した親、または保護者と一緒に渡航する、ワクチン接種を受けていない、部分的にワクチン接種を受けた未成年の子供は、ワクチン接種状況に対応する検疫プロトコルを遵守する必要がある。親/保護者は、子供の隔離施設における全検疫期間、隔離施設で子供に同伴することとする。

イ 「グリーン」国/管轄地域以外の国/管轄地域を通過するだけの全ての渡航者は、空港内のみに滞在していた場合、また、移民当局によってそのような国/管轄/領土への入国を許可されていない場合、その国/管轄地域から来た、または行ったことがあるとは見なされない。

ウ 施設の検疫中の症状の観察はフィリピン検疫局(BOQ)により厳密に行われる。陽性と判断された場合、規定された隔離プロトコルに従うものとする。検疫が完了後、BOQは、個人のワクチン接種状況を示す検疫証明書を発行する。

(3)「イエロー」国/管轄区域/地域は、IATFによって「中リスク」の国/管轄区域/地域として分類されたもの。フィリピンのすべての入国地における「イエロー」国/地域/管轄区域のプロトコルは次のとおりです。

ア 検査検疫プロトコル
(i) 「イエロー」国/管轄区域/地域から入国する完全にワクチン接種した渡航者は、到着日から5日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設における検疫を受ける必要がある。その後、到着日を初日として、10日目まで自宅での検疫を行う必要がある。施設の検疫中の症状の観察はフィリピン検疫局(BOQ)により厳密に行われる。
なお、外国人は少なくとも6日間、宿泊施設を事前に予約する必要がある。

(ii) ワクチン接種を受けていない渡航者等(※)は、到着日から7日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設における検疫を受ける必要がある。その後、到着日を初日として、14日目まで自宅において検疫を行う必要がある。
なお、外国人は少なくとも8日間、宿泊施設を事前に予約する必要がある。
※(部分的にワクチン接種を受けた、または「イエロー」国/管轄区域/地域から入国するフィリピン当局が独自にワクチン接種状況についてその有効性、信憑性が検証・確認できない渡航者)

(4)「レッド」国/管轄区域/地域は、IATFによって「高リスク」の国/管轄区域/地域として分類されたもの。
 ア 「レッド」国/管轄区域/地域からの渡航者、またはフィリピン到着前の14日間以内に「レッド」国/管轄区域/地域への渡航歴のある者は、ワクチン接種状況に関係なく、すべて渡航者の入国は許可されない。
 イ 「レッド」国/管轄地域以外の国/管轄地域を通過するだけの全ての乗客は、空港内のみに滞在していた場合、その国/管轄地域から来た、または行ったことがあるとは見なされない。

(5)ワクチン接種状況の検証・確認
 ア (i)在外フィリピン人労働者(OFW)とその配偶者、親、および/または一緒に旅行する子供がフィリピンまたは海外でワクチン接種を受けた場合、(ii)国内または海外でワクチン接種を受けた非OFWの場合、(iii)フィリピンでワクチン接種を受けた外国人の場合:
VaxCertPHデジタル・ワクチン接種証明書、検疫局/世界保健機関(WHO)が発行した国際ワクチン接種証明書(ICV)、または相互の取り決めのもとでVaxCertPHを受け入れた外国政府の国内デジタル証明書のいずれか。

イ 海外でワクチン接種を受けた外国人の場合:
WHOが発行したICV、または相互の取り決めのもとでVaxCertPHを受け入れた外国政府の国内デジタル証明書。

【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
・決議第144-A号(NCRのアラートレベルの変更、及びコミュニティ隔離措置変更)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/10oct/20211014-IATF-144A-RRD.pdf
●外務省海外安全ホームページ(有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種証明書発行国・地域:10月8日現在)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/countrylist1012.pdf
●厚生労働省ホームページ(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html

「グリーン」・「イエロー」国/管轄地域からの渡航者の検査・検疫プロトコルの変更(10月7日発表)【海外→フィリピン】

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その162:「グリーン」・「イエロー」国/管轄地域からの渡航者の検査・検疫プロトコルの変更、および「マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン」の変更(10月7日発表))

【ポイント(フィリピン入国に関する渡航者の検査・検疫プロトコル部分のみ)】
10月7日、フィリピン政府は、「グリーン」・「イエロー」国/管轄地域からフィリピンに入国する渡航者の検査・検疫プロトコルを変更することを発表しました。
(1)「グリーン」・「イエロー」国/管轄地域からフィリピンに入国する渡航者の検査検疫プロトコル
ア 完全にワクチン接種した渡航者は、到着日から5日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設における隔離を行う必要がある。その後、到着日を初日として、10日目まで自宅での隔離を行う必要がある。
   なお、外国人は、少なくとも6日間、宿泊施設を事前に予約する必要がある。
イ ワクチン接種を受けていない、部分的にワクチン接種を受けている、またはフィリピン当局が独自にワクチン接種状況についてその有効性、信憑性が検証・確認できない渡航者は、到着日から7日目に行われるPCR検査陰性結果を受けるまで施設での隔離を行う必要がある。その後、到着日を初日として、14日目まで自宅での隔離を行う必要がある。
 なお、外国人は、少なくとも8日間、宿泊施設を事前に予約する必要がある。

(2)ワクチン接種状況の検証・確認のための証明書
 ア 海外フィリピン人労働者(OFWs)とその配偶者、親、および一緒に渡航する子供:出発地国所在のフィリピン海外労働局からの証明書。
 イ フィリピン国内で完全にワクチン接種を受けたフィリピン人及び外国人:VaxCertPHデジタル・ワクチン接種証明書、またはフィリピン検疫局(BOQ)発行の予防接種または予防薬の国際証明書(ICV)。
 ウ フィリピン国外で完全にワクチン接種を受けた非OFWsおよび外国人:相互協定によるVaxCertPHまたはBOQ発行のICVを受けいれた外国政府のデジタル証明書。

(3)濃厚接触者及びその疑いのある者に対するプロトコル(完全にワクチン接種をした者)
ア COVID-19の感染可能性が高く、確認された症例者の濃厚接触者である、ワクチン接種完了者は、7日間の隔離を受ける可能性がある。ただし、最後に接触を確認した直後の日から起算して7日間の無症状であること。
 イ 無症状の者に対してPCR検査を実施する必要がある場合は、最後に接触を確認した日から5日目以降に検査をすることができる。
 ウ PCR検査で陽性となった場合、または症状を確認した場合は、所定の検査及び隔離プロトコルに従うものとする。

(4)濃厚接触者及びその疑いのある者に対するプロトコル(ワクチン接種未接種、部分接種者)
 COVID-19の可能性が高く、確認された症例者の濃厚接触者である、ワクチン未接種者、または部分的にワクチン接種を受けた者は、14日間の隔離を行うものとする。

(5)完全にワクチン接種を受けたと判断される基準
 ア ワクチンを2回接種する種類の場合、2回目を摂取してから2週間以上経過した者
イ ワクチンを1回接種する種類の場合、摂取してから2週間以上経過した者
 ウ 個人に投与されるワクチンは以下のいずれかを使用するものとする。
 (i)フィリピン食品医薬品局によって発行された緊急使用許可、もしくは特別許可が出ているワクチン。
 (ii)世界保険機関(WHO)の緊急使用リストにあるワクチン。

【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第142号(「グリーン」・「イエロー」国/管轄地域からの渡航者の検査・検疫プロトコルの変更、及び「マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン」の変更)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/10oct/20211007-IATF-RESOLUTION-142-RRD.pdf
●フィリピン保健省(VaxCertPH)
 https://vaxcert.doh.gov.ph/
【以下、新型コロナウイルス関連情報】
●当館ホームページ(フィリピン国政府の発表・関連情報等(フィリピンへの入国を予定の方へ)
 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html

海外滞在者の運転免許証の更新等に係る特例について(9月29日)【日本】

【領事班からのお知らせ】海外滞在者の運転免許証の更新等に係る特例について(9月29日)
 このたび、警察庁より、運転免許証の更新について、海外に滞在されている皆様が活用可能な手続の一覧が公表されましたので、お知らせいたします。

警察庁ホームページ「海外滞在者の自動車運転免許証の更新等に係る特例について」https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/menkyo/kaigai_tokurei.html

<措置のポイント(一部抜粋)>
・海外赴任中の方は、更新期間前でも、一時帰国の際に更新することができます。(リンク先画像2枚目)
・期限内に更新できなかった場合でも、以下の2つのいずれかにより、帰国後スムーズに免許の再取得ができます。
(1)免許が失効して帰国した際も、外国で免許を取得している方は、視力など簡単な検査のみで日本の免許を取得することが可能です。(画像3枚目)
(2)外国で免許を取得していない方は、失効後3年以内で、帰国後1ヶ月以内であれば、更新と同じ手続で免許を取得することが可能です。(画像4枚目)
・また、外国等で取得した国際運転免許証等を所持することによって、日本の免許を受けることなく(日本に上陸したときから1年間)、日本で運転することが可能です。(画像4枚目)
・これらに加え、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、有効な運転免許証をお持ちの方は、事前に郵送等で申請いただくことで、運転・更新可能期間を3ヶ月間延長することも可能です(繰り返して申請することも可)。(画像2枚目)

海外在留邦人等向け一時帰国時のワクチン接種事業(本邦未承認ワクチン接種者に関する変更)(9月29日)【日本】

【感染症情報】海外在留邦人等向けワクチン接種事業:水際措置の緩和(本邦未承認ワクチン接種者に関する変更)(9月29日)
これまで日本に一時帰国して新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人向け接種事業での接種の対象外としていた本邦未承認ワクチンを既に2回接種した方に対しても、本事業でワクチン(特段の事情がない限りファイザー製)を2回接種することができるように変更されました。

水際対策措置(ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について)(9月27日)【海外→日本】

【領事班からのお知らせ】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について)(9月27日)
9月27日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
今回の措置の主な点を以下のとおりお知らせ致しますので、日本への御帰国・御入国等の際には、最新の情報に御留意いただくとともに、特に本件措置の対象となるワクチン接種証明書等について、下記のホームページ等を御確認ください。
「海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について(2021年9月27日現在)」
( https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificate_to_Japan.html )
さらなる詳細については、以下のホームページを御確認ください。
「水際対策強化に係る新たな措置(18)」
( https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100238893.pdf )

 国内外でワクチンの接種が進展しつつあることを踏まえ、検疫所が確保する宿泊施設にて6・10日間の待機対象となっている指定国・地域以外の国・地域から入国・帰国し、且つ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、入国後14日目までの自宅等での待機期間中、入国後10日目以降に改めて自主的に受けた検査(PCR検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、残りの期間の自宅等での待機を求めないこととします。
また、検疫所が確保する宿泊施設にて3日間の待機対象となっている、水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域及び水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求めないこととします。
なお、これらの措置は令和3年10月1日午前0時以降に入国・帰国される方を対象に実施することとします。
※ 外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ( https://www.anzen.mofa.go.jp/ )を御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )

水際対策措置(水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域)(9月27日)【海外→日本】

【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について)(9月27日)
9月27日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
今回の措置の主な点を以下のとおり、お知らせ致しますので、日本への御帰国・御入国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。
「水際強化措置に係る指定国・地域一覧(令和3年9月27日時点)」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100238771.pdf )
さらなる詳細については、以下のホームページを御確認ください。
「水際対策強化に係る新たな措置(17)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100238774.pdf )

フィリピン在住日本人対象ワクチン接種(その4:キャンセルが生じた場合の対応)(9月16日)【フィリピン】

【感染症情報】フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内(その4:キャンセルが生じた場合の対応)(9月16日)
【ポイント】
9月18日に実施されるワクチン接種に関し、接種のキャンセル枠が生じた場合、案内を受領されていない方に接種の可否について連絡させていただく可能性があります。

フィリピン在住日本人対象ワクチン接種(その3:問い合わせ専用窓口の開設)(9月14日)【フィリピン】

【感染症情報】フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内(その3:問い合わせ専用窓口の開設)(9月14日)
【ポイント】
9月14日、邦人ワクチン事務局内に問い合わせ専用窓口を開設しました(電話での登録は出来ません)。
フィリピン在住の日本人を対象として新型コロナ・ワクチン接種に関するお問い合わせは、専用窓口をご利用ください。

フィリピン在住の日本人対象ワクチン接種(その2:第一バッチ、接種日・接種会場の決定)(9月10日)【フィリピン】

【感染症情報】フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内(その2:第一バッチ、接種日・接種会場の決定)(9月10日)
【ポイント】
9月4日付けにて案内しました「フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内」に関し、9月18日(土)にマニラ首都圏パラニャーケ市の会場でのワクチン接種が可能となりました。
専用サイトからご登録頂いた方の中から、諸条件に適合する方に対して、邦人ワクチン事務局より別途案内をお送りしましたので、ご回答につきご協力をお願いします。
また、案内を受領されていない方におかれましても、当日、条件に適合する方が何らかの理由により接種できないためキャンセルが生じた場合、前日又は当日、邦人ワクチン事務局から接種の可否について連絡させて頂く可能性がありますので、予めご承知ください。


 フィリピンで長期雇用される外国人に対する就労(9(g))ビザの発行(8月18日)【海外→フィリピン】

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その146:フィリピンで長期雇用される外国人に対する就労(9(g))ビザの発行)(8月18日)
【ポイント】
8月18日、フィリピン入国管理局(BI)は、フィリピンで長期雇用のために渡航予定の外国人に対する就労(9(g))ビザ発行について、その従業員に代わって雇用主である企業が申請することができることを発表しました。

海外在留邦人等向け(一時帰国時)ワクチン接種事業におけるAZ製ワクチンの接種実施(8月16日)【フィリピン】

【感染症情報】日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際措置(海外在留邦人等向けワクチン接種事業におけるAZ製ワクチンの接種実施)(8月16日)
【ポイント】
現在実施中の海外在留邦人等向けワクチン接種事業において、8月25日から、条件を満たす希望者の方に対し、AZ製ワクチンの接種を行います。

インドなど10か国からの渡航制限延長(8月13日発表)【海外→フィリピン】

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その143:コミュニティ隔離措置延長・変更、及びインドなど10か国からの渡航制限延長(8月13日発表))
【ポイント】
8月13日、フィリピン政府は、8月1日に発表したコミュニティ隔離措置の延長・変更内容の一部を再度変更することを発表しました。
また、インド、パキスタン、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、オマーン、アラブ首長国連邦、インドネシア、マレーシア、タイの各国からの渡航者に課されている渡航制限を8月31日まで延長することも発表しました。

在比邦人に対する無料PCR検査の実施(7月30日)【フィリピン→日本】

【領事班からのお知らせ】「海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業」を活用した在比邦人に対する無料PCR検査の実施について

【ポイント】
●マニラ日本人会とフィリピン日本人商工会議所は「海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業」を活用して、在比邦人向けに無料PCR検査事業を8月1日より実施します。
【本文】
1.マニラ日本人会とフィリピン日本人商工会議所は、日本政府が実施する「海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業」を活用し、在比邦人への新型コロナウイルス感染症無料PCR検査事業を2021年8月1日より下記のとおり実施します。
(1)対象者
  在比邦人  (マニラ日本人会、フィリピン日本人商工会議所の会員・非会員は問いません)
(2)検査費用
 PCR検査費用については利用者御本人の負担はありません。なお、陽性だった場合に行う診察・処方費や日本国指定の陰性証明書のついては利用者御本人の負担となるためご注意ください。
(3)事業期間
  2021年8月1日~2021年11月30日
   (ただし、予算上限(延べ1,600回、一人当たり3回まで)に達した時点で終了します)
(4)対象となる病院・検査場(2021年7月30日時点)
   ・マカティメディカルセンター(首都圏:マカティ)
   ・セントルークスホスピタルグローバルシティ(首都圏:BGC)
   ・アジアンホスピタルアンドメディカルセンター(首都圏:アラバン)
   ・セブドクターズホスピタル(セブ島:セブ市)
   ・チョンワホスピタルマンダウエ(セブ島:マンダウエ市)
   ・ワンワールドダイアグノスティック(ミンダナオ:ダバオ市)
   ・ノートルダムホスピタル(北ルソン:バギオ市)
(5)予約の方法等
 ア 本事業特設ページより、下記aとbをダウンロードの上必要事項を記入し、cと合わせて専用デスクへメール(jhd-philippines@j-helpdesk.com )にて申し込みください。
   a フィリピン公式ケース調査フォーム(Case Investigation Form)(CIF Ver.9)
   b 無料PCR検査申込書
   c パスポート、ACRカード等在留邦人を証するものの写し
  ※本事業の利用は、専用メールアドレスへの予約申込のみ受け付けます。会場での当日申込や電話による予約受付は行いません。
 イ 申込みから24時間以内に、予約票が送付されます(24時間以内に返信がない場合は02-8817-1289までご連絡)。
ウ 検査当日に、上記イで受領した予約票とフィリピン住所が記載されたIDをご持参頂く。
本事業特設ページ: https://www.j-helpdesk.jp/philippines-pcr/

「グリーン国/管轄地域」からの入国者に対するガイドライン変更(7月22日)【海外→フィリピン】

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その134:「グリーン国/管轄地域」からの入国者に対するガイドラインの変更(7月22日発表))
【ポイント】
7月22日、フィリピン政府は、「グリーン国/管轄地域」からの入国者に対するガイドラインを改訂することを発表しました。
【本文】
1 7月22日、フィリピン政府は、フィリピンに国際線で到着する「グリーン国/管轄地域」からの入国者に対するガイドラインを以下のとおり改訂することを発表しました。
 なお7月23日現在、日本はグリーン国/管轄地域に該当しません。
(1)「グリーン国/管轄地域」からの入国者は、入国地に関係なく、到着日を初日として、7日間の隔離施設における隔離、及び5日目にPCR検査を受けることとなる。
(2)フィリピン到着前の14日間、「グリーン国/管轄地域」以外に滞在歴のない者
(3)完全に新型コロナウイルス・ワクチンの接種を完了している者
なお、当該入国者の予防接種状況については、フィリピン当局は入国者がフィリピンに到着した時点で、有効性・真偽を独自に検証・確認することができる。
(4)7日間の隔離施設における隔離期間中、検疫局(BOQ)から厳格な監視を受ける。
(5)5日目のPCR検査結果が陰性の場合は、7日間の自己監視をする等、規定のプロトコルに従う必要がある。
(6)PCR検査結果が陽性であると判明した場合には、規定された隔離プロトコルに従わなければならない。
(7)隔離期間の完了後、BOQから検査証明書の発行を受ける。

2 また、フィリピンに国際線で到着する「グリーン国/管轄地域」以外からの入国者に対するガイドラインを以下のとおりとすることも発表しました。
(1)「グリーン国/管轄地域」以外からの入国者は、入国地に関係なく、到着日を初日として、10日間の隔離施設における隔離、及び7日目にPCR検査を受けることとなる。
(2)フィリピン到着前の14日間、「グリーン国/管轄地域」以外に滞在歴のある者
(3)完全に新型コロナウイルス・ワクチンの接種を完了していない者
 なお、当該入国者が完全に新型コロナウイルス・ワクチン接種が完了していたとしても、フィリピン当局は入国者がフィリピンに到着時のワクチン接種状況の有効性・真偽をと独自に検証・確認することはしない。
フィリピンに国際線で到着する入国者は、「グリーン国/管轄地域」以外の国/管轄地域で乗り換え(トランジット)だけで通過した場合(空港滞在、未入国)、「グリーン国/管轄地域」以外からの入国者とは見なされない。

3 以下の者は、完全に新型コロナウイルス・ワクチン接種を受けたと見なされる。
(1)ワクチンを2回接種した種類の場合、2回目を摂取してから2週間以上経過した者
(2)ワクチンを1回接種した種類の場合、摂取してから2週間以上経過した者
(3)個人に投与されるワクチンは以下のいずれかを使用するものとする。
 ア フィリピン食品医薬品局によって発行された緊急使用許可、もしくは特別許可が出ているワクチン。
 イ 世界保健機関(WHO)の緊急使用リスト。

4 「グリーン」国/管轄地域は、フィリピン保健省(DOH)は以下の指標に基づいて分類された国/管轄区域としたことを発表しました。
(1)人口が10万人を超える場合、新型コロナウイルス発生率(人口10万人あたりの過去28日間の累積新規症例)及び新規症例)が50未満。
(2)人口が10万人未満の場合、技術諮問グループの規定に従って、新型コロナウイルスの症例数(過去28日間の累積新規症例)が50未満。

5 新型コロナウイルス・ワクチン接種状況を証明する書類は以下のものとする。
(1)フィリピン国内で完全にワクチン接種を受けた者の場合:地方自治政府(LGU)・病院発行のワクチンカード(原本またはコピー)、LGU発行のワクチン証明書、及び検疫局(BOQ)が発行したワクチン接種証明書のいずれか。
(2)フィリピン国内以外で完全にワクチン接種を受けた者の場合:フィリピン当局がその有効性・真偽を独自に検証/確認できる場合には、保健当局が発行した予防接種証明書を提示する必要がある。

【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第128-A号(グリーン国/管轄地域の規定改訂)
大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)(グリーン国/管轄地域の規定改訂)

フィリピン国民の外国人配偶者等の入国免除文書不用等(7月22日発表)【海外→フィリピン】

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その132:NCR他5州のコミュニティ隔離措置変更、フィリピン国民の外国人配偶者等の入国免除文書不用、及びマレーシア、タイからの入国禁止(7月22日発表))
【ポイント】
有効な9(a)ビザを持つフィリピン国民の外国人配偶者、親、及び子供は、8月1日以降、入国免除文書(EED)を必要とせずにフィリピンへの入国が許可される。
マレーシア、タイからの渡航者及び、フィリピン到着前の14日間以内に渡航歴のある者はフィリピンへの入国を禁止する。

「グリーン」国/管轄地域(7月15日発表)【海外→フィリピン】

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その130:「グリーン」国/管轄地域(7月15日発表))

1 7月15日、フィリピン政府は、新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了したフィリピン入国者に対するガイドラインで言及されている「グリーン」国/管轄地域について、該当する国・地域等を以下のとおり発表しました。
 なお、日本はこの「グリーン」国/管轄地域に含まれていません。
 
※フィリピンが指定した「グリーン」国/管轄地域(7月15日現在)(省略)
【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第127-B号(「グリーン」国/管轄地域等)
大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)(IATFによる「グリーン」国/管轄区域の発表)
 

日海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(接種可能時間帯、接種までの流れ等の決定)(7月17日)【海外→日本】

【領事班からのお知らせ】日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(接種可能時間帯、接種までの流れ等の決定)(在日本フィリピン大使館 2021/07/17)
1 7月14日に案内しました、日本に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先でのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国して新型コロナ・ワクチン接種を受けることを希望する方々を対象とする成田空港及び羽田空港におけるワクチン接種事業に関し、変異株指定国・地域以外からの入国者及び変異株指定国・地域からの入国者それぞれについて、日本到着から接種までの流れ等が発表されました。

2 7月17日現在、フィリピンからの入国者は「変異株指定国(3日待機)」に該当します。このため、本事業によるワクチン接種を希望する方は指定宿泊施設で3日間の待機を行った後、空港の特設会場でワクチン接種を受けることになります(待機期間中は接種を受けられません)。
日本到着から接種までの流れは次の通りです(あわせて「滞在国別ワクチン接種パターン」及び「基本的な流れ」もご参照ください。(別添2

(1)入国後、(到着日には接種を受けず)通常の水際措置に従って検疫所が確保する宿泊施設での待機を開始します。
(2)同施設での待機期間が経過した後、検疫所手配のバスで空港に戻る日の特設会場の開場時間帯(祝・休日を含む毎日、10時~13時、14時~17時の2部制)の中で接種が可能です。
 予約の際は、到着日の翌日から起算して3日目以降の日付で予約してください。
(例:8月1日に到着した場合、4日以降)
●事前予約特設サイト(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html )
(3)検疫所が確保する宿泊施設での待機期間を経過した後に空港に戻る日に接種を受けない場合、自宅等での待機期間中であっても、日程等のやむを得ない事情があり、公共交通機関の不使用、マスクの着用、手指消毒の徹底、「3密(密閉・密集・密接)」の回避、目的地以外の移動は行わない等のルールを遵守する場合に限り、接種会場に来訪し、接種を受けることが認められます。

【関連情報】
・外務省海外安全ホームページ(日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へのお知らせ)
 https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html
(本事業について質問がある方は、まずは上記特設ページ内にある「よくある質問」コーナーをご一読ください。)
・厚生労働省ホームページ(検疫・新型コロナウイルス検査に関する情報)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
・出入国在留管理庁ホームページ(入国審査に関する情報)
http://www.moj.go.jp/isa/covid-19_index.html

海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(予約受付の開始)(7月14日)【海外→日本】

【領事班からのお知らせ】日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(予約受付の開始)(在日本フィリピン大使館 2021/07/14)

6 月 25 日付領事メールで案内しました、日本に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先でのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国して新型コロナ・ワクチン接種を受けることを希望する方々を対象とするワクチン接種事業について、7 月 19 日正午(日本時間)から、特設予約サイトを通じたインターネット予約受付が開始されます。
1 本事業での接種にご関心がある方は、以下の海外安全ホームページ特設サイトで、事業詳細及び留意事項等につき、最新の情報を事前によくご確認ください。
●外務省海外安全ホームページ(日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へのお知らせ)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html
2 予約のための特設サイトへのリンクは、7 月 19 日正午(日本時間)から上記特設ページ内に掲載されますので、そちらをご確認ください。
3 本事業についてご質問がある方は、まずは上記特設ページ内にある「よくある質問」コーナーをご一読ください。更なるご質問については、以下「お問い合わせ先」までお寄せください。
●外務省海外安全ホームページ(日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へのお知らせ:よくある質問)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine_QA.html
【本件お問い合わせ先】
●日本国内からかける場合:03-6633-3237(有料)
●海外からかける場合:(+81)50-5806-2587(有料)
もしくはSkype上で mofa-vaccine-QA@asiahs.com (無料)
(日本語:月曜~日曜8時~20時(日本時間)、英語:月曜~金曜9時~18時(日本時間))
【関連情報】
・6/25 付領事メール(【感染症情報】日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の開始)
https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/files/100204653.pdf

日本帰国・入国時の際の出国前検査の検体について(6月30日)【海外→日本】

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(日本帰国・入国時の際の出国前検査の検体について)(外務省 2021/06/30)

1 日本への入国及び帰国の際には、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提示が必要となっており、「出国前72時間以内の検査証明書」が提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められていない。
2 日本への帰国・入国に際する出国前検査の検体について、これまでは「鼻咽頭ぬぐい液」及び「唾液」のみが有効な検体として認められていたが、令和3年7月1日午前0時(日本時間)日本到着以降は、「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体」についても有効な検体に追加されることになった。
3 また、検査証明書の様式として厚生労働省指定の所定フォーマットの使用を原則お願いしてきたが、上記2の変更に伴い所定フォーマットも改訂が行われたので、日本への入国・帰国の前に出国前検査証明を今後取得される場合には、厚生労働省指定の新しいフォーマットを使用されたい。
4 詳細については、下記の厚生労働省ホームページを参照のこと。
( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html )
※ 外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ( https://www.anzen.mofa.go.jp/ )を確認のこと。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを確認のこと。( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )

フィリピン及びグリーン国等でワクチン接種を完了した者の入国ガイドライン(6月28日)【海外→フィリピン】

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その124:フィリピン及びグリーン国/管轄地域で新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了した者のフィリピン入国者に対するガイドライン(6月28日発表))

1 6月28日、フィリピン政府は、フィリピン及びグリーン国/管轄地域で新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了した者のフィリピン入国者に対するガイドラインを発表した。
(1)7月1日から、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの規定に係わらず、渡航歴に関係なく、フィリピンで完全な新型コロナウイルス・ワクチン接種を受けた全ての者のフィリピンの空港/港からの海外渡航、及び海外でワクチン接種を受け、フィリピン到着14日間前に「グリーン」国/管轄地域のみに滞在した者は、以下のガイドラインに準拠するものとする。
(2)「グリーン」国/管轄地域は、フィリピン保健省(DOH)によって以下のように疾病発生率が「低リスク」として分類された国/管轄区域とする。
(ア)10万人を超える人口の場合、発生率(人口10万人あたりの過去28日間の累積新規症例)及び、新規症例の実績(過去28日間の毎日の新規症例の傾向)。
(イ)人口が10万人未満の場合、技術諮問グループの規定に従って、COVID-19の症例数(過去28日間の累積新規症例)と新しい症例の実績。
(3)以下の者は、完全に新型コロナウイルス・ワクチン接種を受けたと見なされる。
(ア)ワクチンを2回接種した種類の場合、2回目を摂取してから2週間以上経過した者
(イ)ワクチンを1回接種した種類の場合、摂取してから2週間以上経過した者
(ウ)個人に投与されるワクチンは以下のいずれかを使用するものとする。
(i)フィリピン食品医薬品局によって発行された緊急使用許可、もしくは特別許可が出ているワクチン。
(ii)世界保険機関(WHO)の緊急使用リスト。

(4)完全にワクチン接種を完了した者は、ワクチン接種の証拠として以下を携行する。
(ア)フィリピン国内で完全にワクチン接種を受けた者は、フィリピン出国前に、情報通信技術局のワクチン接種記録を通じて発行された証明書、または、ワクチン接種を実施した地方自治政府保健担当官が発行した証明書。
(イ)フィリピン以外の国/管轄区域で完全にワクチン接種を受けた者は、フィリピン海外労働局(POLO)を通じて検証されたワクチン接種の公式文書を携行するか、国際予防接種証明書(イエローカード)を提示する必要がある。
(ウ)上記文書は、フィリピン入国する際に、これを検疫局(BOQ)に提示し、空港の運輸省総合サービス(OSS)受付にて確認を受ける。

(5)渡航歴に関係なく、フィリピンで完全にワクチン接種を受けた全ての再入国者、及び、海外でワクチン接種を受け、到着前14日間に「グリーン」国/管轄区域のみに滞在した者は、到着日を初日として、7日間の隔離施設における隔離を行う必要がある。

(6)上記(3)の隔離期間中の7日間は、検疫官から厳格な監視を受ける。その後、個人で症状の発症がないか、7日間の自己監視することが義務づけられる。

(7)7日間の隔離施設における隔離の対象となる全ての到着者は、到着日を初日として、5日目にPCR検査を受けることとなる。PCR検査で陰性の結果が出た場合、7日間の隔離施設での検疫を完了するが、陽性であることが判明した場合、規定された隔離プロトコルに従わなければならない。

(8)7日間の隔離期間の完了後、検疫官は、個人のワクチン接種状況を示す検疫証明書を発行する。

(9)上記の対象とならない完全にワクチン接種した全ての到着者は、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインに規定されている検査及び検疫プロトコルに準拠する。
【関連情報】
・新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第123-C号(フィリピン及びグリーン国/管轄地域で新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了した者のフィリピン入国者に対するガイドライン)
 https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/06jun/20210628-IATF-RESOLUTION-123-C-RRD.pdf 

「グリーン」国/管轄地域 一覧(6月30日)【海外→フィリピン】

感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その126:「グリーン」国/管轄地域(6月30日発表))

1 6月30日、フィリピン政府は、6月28日に発表された新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了したフィリピン入国者に対するガイドラインで言及されている「グリーン」国/管轄地域について、該当する国・地域等を以下の通り発表しました。なお、日本はこの「グリーン」国/管轄地域に含まれていません。

※フィリピンが指定した「グリーン」国/管轄地域(6月30日現在)(省略)

日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の開始(6月25日)【海外→日本】

【領事班からのお知らせ】日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の開始(2021/6/25)
【ポイント】
日本に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象としたワクチン接種事業を、本年(2021年)8月1日から来年(2022年)1月上旬まで予定していますので、計画的にご準備ください。

ACR I-Cardを所持しない外国人の出国(6月8日)【フィリピン→諸外国】

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その119:ACR I-Cardを所持しない外国人の出国)(在フィリピン日本大使館 2021/06/09)
1 6月8日、フィリピン入国管理局(BI)は、有効な既存のビザを持つ外国人は、ACR I-Card(外国人登録IDカード)が発行されていない場合でも、本年12月31日まで引き続き出国を許可する方針であることを発表した。
 なお、出国する外国人は、ACR I-Cardの代わりに、ACR I-Card免除申請料、再入国許可(RP)及び特別帰国証明書(SRC)の正式な領収書を提示する必要がある。
 また、フィリピンへの再入国時、右領収書を提示する必要があるため、入国時まで保管する必要がある。
 さらに、ACR I-Card免除申請手数料、及びそれに関する出国許可証(ECC)またはRP、SRCの手数料支払いは、BI本部及び本業務に関し許可された支部で行うことができる。

【関連情報】フィリピン入国管理局
(有効な既存のビザを持つ外国人は、ACR I-Cardなしで引き続き出国可能)
 https://immigration.gov.ph/images/News/2021_Yr/06_Jun/2021Jun08_Press.pdf
 

フィリピンで予防接種を完了した者のフィリピン再入国者に対するガイドライン他(6月7日)【海外→フィリピン】

感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その118:フィリピンで予防接種を完了した者のフィリピン再入国者に対するガイドライン他(6月3日発表)(在フィリピン日本大使館 2021/06/07)
1 6月3日、フィリピン政府は、フィリピンで予防接種を完了した者のフィリピンへの再入国者に対するガイドラインを、以下のとおり発表した。
(1)以下の者は、完全な予防接種を受けたと見なされる。
 ア ワクチンを2回接種した種類の場合、2回目を摂取してから2週間以上経過した者
 イ ワクチンを1回接種した種類の場合、摂取してから2週間以上経過した者
(2)ワクチン接種を完了した者は、新型コロナウイルス予防接種カードを携帯し、可能であればフィリピン出発前に内容に間違いがないか確認を受ける。フィリピンに再度入国した際、これを検疫局担当者に提示し、空港の運輸省総合サービス受付にて再度確認を受ける。
(3)ワクチン接種を完了している全ての入国者は、到着日を初日として、7日間の隔離施設における隔離を行う必要がある。
(4)隔離期間中の7日間は、検疫官から厳格な監視を受ける。
(5)その後、個人で症状の発症がないか自己監視することが義務づけられる。
(6)隔離期間中の7日間に新型コロナウイルスの症状が現れた場合にのみ、PCR検査を受ける。
(7)7日間の隔離期間の完了後、検疫官は、個人のワクチン接種状況を示す検疫証明書を発行する。

2 また、フィリピン政府は、SRRV(特別居住者退職者ビザ)を保有する外国人は、入国免除文書を必要とせずに入国することができることも発表した。

【関連情報】 IATF決議第119号(フィリピン入国者におけるガイドライン等)
 https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/06jun/20210603-IATF-RESO-119-RRD.pdf  

フィリピンへの観光客の入国禁止(6月2日)【海外→フィリピン】

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その116:インドなど7か国からの入国禁止措置の延長、及びフィリピンへの観光客の入国禁止)(在フィリピン日本大使館 2021/06/02)

1 (省略)
2 また、BIは、フィリピンへ観光目的で入国することはまだ許可されておらず、また、現在入国を許可される可能性がある外国人は以下のとおりであることも発表した。
(1)フィリピン国民
(2)バリックバヤン
(3)入国時に有効な既存のビザを持つ外国人
(4)入国免除文書を持つ(提示できる)、9(a)(Temporary Visitorsビザ)、SRRV(特別居住者退職者ビザ)で入国する外国人
 ただし、上記1の制限された7か国からの渡航者は除く。
上記1、2の詳細については、フィリピン入国管理局(BI)(https://immigration.gov.ph/ )を照会すること。
【関連情報】
・フィリピン入国管理局(BI)ホームページ(7か国からの渡航禁止延長、観光客の入国は未許可) https://immigration.gov.ph/images/News/2021_Yr/06_Jun/2021Jun01_Press.pdf
【以下、新型コロナウイルス関連情報】
当館ホームページ(フィリピン国政府の発表・関連情報等(フィリピンへの入国を予定の方へ)
 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html

日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置(日本→海外諸国)

新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置(外務省)より

日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置(No56 フィリピン)
2020年3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また、査証免除制度についても運用を停止する。ただし、有効かつ既存の査証を所持する者等の入国は許可する。所持している有効な査証が短期渡航者ビザ(9(A))の場合は、フィリピン外務省発行の「入国禁止措置からの免除書類」(※)を提示することを条件に入国を許可する。
※当該査証の発給に関係した官庁からの推薦に基づきフィリピン外務省が発行する書類。詳しくは在京フィリピン大使館に御確認ください。
駐日フィリピン大使館ホームページ
在フィリピン日本国大使館ホームページ

日本からの渡航者や日本人に対して入国に際しての条件や行動制限措置(No133 フィリピン)
入国時及び入国7日目にPCR検査を受けるとともに、10日目まで事前予約済みの検疫施設での隔離を続けた上で、検査結果が陰性の場合、国内目的地に移動し、14日間の隔離期間の残りを当該地域の緊急対応チームの監督の下過ごすことを求める。
駐日フィリピン大使館ホームページ
在フィリピン日本国大使館ホームページ

フィリピンへの入国

お知らせ: コミュニティ隔離下における外国人のフィリピン入国のための ビザ申請書類(在日本フィリピン大使館)から

フィリピンへ入国できる者

フィリピン国籍のパスポートを持っている者の他、以下の者は入国のためのビザ申請等をすることができる。必要書類や申請手続きの方法はホームページを参照のこと。

  1. フィリピン国籍を持つ重国籍者
  2. バリクバヤンプログラム(フィリピン国籍者または元フィリピン国籍者の配偶者とその子供と同行すること)
  3. フィリピン国籍者と渡航しない外国籍の配偶者、外国籍の未成年の子供、フィリピン国籍者の介助が必要な外国籍の子供、フィリピン国籍者(未成年)の外国籍の親
  4. 有効な永住権(移民ビザ)の保有者
  5. 駐在または任務で渡航する外国政府職員(外交/公用)
  6. フィリピン貿易産業省(DTI)フィリピン経済特区庁(PEZA)フィリピン運輸省(DTOr)ならびにその他のフィリピン官庁(NGA)や政府機関より推薦を受けた外国人
  7. 外国籍の船員(船員の交代を目的とした入国)
  8. 有効な特別(非移民)ビザの保有者
  9. IATF決議98号により入国を許可された外国籍者
  10. 9(G)ビザならびに47(A)(2)ビザの発給資格を有する外国籍者

備考・注意事項

  • 上記以外のビザ申請は、一時休止している。(観光ビザなど)
  • 上記手続きを行っても、最大乗客受入数によりフィリピンへ入国が出来ない可能性がある

フィリピン入国に関する検査ならびに隔離措置について

お知らせ: 令和3年5月8日からの 検査ならびに隔離措置について(在日本フィリピン共和国大使館)から

新型コロナウイルス感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF-EID)は、2021年第114号決議に従い、令和3年5月8日より全ての渡航者は、最初の10日間を宿泊施設(ホテル)にて隔離を行う、計14日間の隔離措置が義務付けられました。

フィリピン入国後の流れは次の通りです。

1日目 :フィリピン到着/隔離施設チェックイン
7日目 :RT-PCR検査(鼻咽頭検査)
9日目 :検査結果通知
10日目 :隔離施設チェックアウト
11-14日目 :残りの期間を自宅または宿泊施設にて隔離を行う (必須)

フィリピンに到着される方は、次の事項の遵守をお願い申し上げます。
1.14日間の強制隔離期間を満了する必要があります。
2.海外からフィリピンに入国された方は、到着後10日間は隔離施設またはホテルでの隔離が必要です。
3.到着/チェックインの日を1日目とし、7日目に検査が実施されます。
4.海外から入国された方は、検査結果が陰性であれば、11日目から14日目まで自宅または宿泊施設にて隔離措置を継続することができます。

日本への入国

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(外務省)より

上陸拒否

出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。←フィリピン含む

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等の詳細については法務省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

一部の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」からの再入国禁止

対象国 なし

検疫の強化(日本人を含む全員)

(1)検疫の強化

出国前72時間以内の検査証明書
 令和3年3月19日以降、全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。

入国時検査、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機、国内において公共交通機関使用禁止
 上記に加え、引き続き、令和3年1月8日の決定に基づいて、当分の間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者(日本人を含む。)は、入国時の検査を実施の上、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています。

誓約書の提出
 また、令和3年1月14日から当分の間、入国者全員に対して、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求め、入国時に誓約書(PDF)別ウィンドウで開くに必要事項を記入の上、提出していただきます。誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得る他、(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る他、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ますのでご注意ください。なお、誓約書を提出していただけない場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。

(2)「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」からのすべての入国者に対する検疫の強化
 各国・地域における水際対策上特に対応すべき変異株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性などを踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」として、下記の追加的措置を実施することとします。

 10日間待機
別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での10日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目、6日目及び10日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機を求めることとします。

 6日間待機
別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での6日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機を求めることとします。

 3日間の待機
別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での3日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機を求めることとします。

<アの措置対象国・地域>
なし

<イの措置対象国・地域>
令和3年9月27日、指定された国・地域は以下の通り(措置開始は令和3年9月30日午前0時(日本時間)から。令和3年9月30日午前0時(日本時間)まではウに基づく措置を実施。)。
アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、スリナム、トリニダード・トバゴ、フィリピン、ブラジル、ベネズエラ、ペルー

<ウの措置対象国・地域>
令和3年9月17日、指定された国・地域は以下の通り
エクアドル、チリ、ドミニカ共和国
(アフガニスタン、キルギス、スペイン、ネパール、ミャンマーについては令和3年9月30日午前0時(日本時間)以降の入国者は措置対象外)

(3)「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」からのすべての入国者に対する検疫の強化
 上記(2)に基づく指定国・地域以外の国・地域について、新型コロナウイルスに関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの新型コロナウイルスの流入リスクを総合的に判断し、流入リスクが高いと判断される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での3日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機を求めることとします。

<措置対象国・地域>
令和3年9月17日、指定された国・地域は以下の通り(措置開始は令和3年9月20日午前0時(日本時間)から)。
ウズベキスタン、ロシア(ハバロフスク地方)
令和3年9月27日、指定された国・地域は以下の通り(アルバニア、ギニアについては措置開始は令和3年9月30日午前0時(日本時間)から。そのほかの国・地域については「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」としてすでに同様の水際強化措置の対象)。
アラブ首長国連邦、アルバニア、インド、インドネシア、ウルグアイ、英国、カザフスタン、ギニア、キューバ、ギリシャ、ザンビア、ジョージア、スリランカ、セーシェル、タンザニア、デンマーク、トルコ、パキスタン、パラグアイ、バングラデシュ、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、南アフリカ共和国、モザンビーク、モルディブ、リビア、ロシア(モスクワ市)

(注1)該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添の書式で指定し公表します。

対象国一覧(PDF)別ウィンドウで開く
(注2)上記に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前14日以内に同指定国・地域における滞在歴のある者を対象とします。
(注3)上記に基づく措置は、令和3年9月18日以降に指定された国・地域については、指定日の3日後の日の午前0時から実施します。
ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間についてはこちらのページ(PDF)別ウィンドウで開くでご確認ください。
厚生労働省ホームページ(ワクチン接種証明書の「写し」の提出について別ウィンドウで開くワクチン接種証明書について(Q&A)(PDF)別ウィンドウで開く) 

既に発給された査証の効力停止

1月13日より、ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの査証の効力について重要なお知らせがあります。
 以下に該当する査証は現在使用できません。この措置は当分の間実施されます。
(1)中国(香港及びマカオを含む)及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で、2020年3月8日までに発給された一次・数次査証
(2)以下の国に所在する日本国大使館又は総領事館で2020年3月20日までに発給された一次・数次査証
欧州(省略)
中東 イラン
アフリカ エジプト

(3)以下の国に所在する日本国大使館又は総領事館で2020年3月27日までに発給された一次・数次査証
アジア インドネシア(注)、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア
(注)査証免除登録証の効力も停止
中東 イスラエル、カタール、バーレーン
アフリカ コンゴ民主共和国

(4)以下の国に所在する又は以下の国・地域を兼轄する日本国大使館又は総領事館で2020年4月2日までに発給された一次・数次査証
アジア インド、カンボジア、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
大洋州 (省略)
中南米 (省略)
欧州 (省略)
中東 (省略)
(注)査証免除登録証の効力も停止
アフリカ (省略)

(5)令和3年1月21日午前0時(日本時間)より、当分の間、ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの査証及び、「水際対策強化に係る新たな措置(4)」(令和2年12月26日)1(注2)における発給済みの査証の効力を停止します。

査証免除措置の停止

以下の国・地域に対する査証免除措置は一時的に停止されていますので、該当する国や地域の旅券をお持ちの方は、日本への渡航を希望する場合、新たに査証を取得する必要があります。この措置は当分の間実施されます。
(1)査証免除措置が停止された国及び地域
アジア インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、台湾、韓国、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス
大洋州 オーストラリア、サモア、ソロモン諸島、ナウル、パプアニューギニア、パラオ、ニュージーランド
中南米 アルゼンチン、ウルグアイ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、スリナム、ドミニカ共和国、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ペルー、ホンジュラス、メキシコ
欧州 (省略)
中東 アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、オマーン、カタール
アフリカ チュニジア、レソト

(2)インドネシア、オーストラリア、韓国、シンガポール、タイ、中国、パプアニューギニア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ペルー、香港、マレーシア、メキシコ、ロシア、ニュージーランド、台湾が発行したAPEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除の効力も停止しています。

航空機の到着空港の限定等

日本政府は、令和2年3月5日に(1)及び(2)、令和2年4月1日に(3)の措置について決定し、この措置は当分の間実施されます。

(1)中国又は韓国からの航空旅客機便の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定することを要請しています。ただし、令和2年9月25日の政府決定により、この限定の措置については、各空港における入国時の検査能力の確保等の状況を踏まえ順次緩和を検討することとされており、当該緩和は、検査能力の確保等の条件が整った空港から実施することとされています。

(2)中国又は韓国からの船舶による旅客運送を停止するよう要請しています。

(3)検疫の適切な実施を確保するため、外国との間の航空旅客便について、減便等により到着旅客数を抑制することを要請。ただし、帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の円滑な帰国のため、情報提供や注意喚起を含め、適切に配慮。

「特段の事情」による入国について

現在全ての外国籍の方は、再入国者の場合を除き、入国前に査証の申請が必要です。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、査証の申請を受理してから発給までに通常より時間を要することもございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 「特段の事情」があるものとして上陸を許可される方については、滞在先の国・地域の日本国大使館/総領事館/領事事務所(台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)において、入国目的等に応じて、査証の交付を受ける必要があります。

 「特段の事情」があるものとして上陸を許可される具体的な事例については、法務省のホームページ(PDF)別ウィンドウで開くでご確認ください。

 査証を申請するために必要な手続き・書類については、こちらのページでご確認ください。

 また、1月13日以降、感染拡大防止等の観点から、査証を取得した上で、日本へ入国される場合には、「出国前検査証明別ウィンドウで開く(出国前72時間(注:検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間)以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明)」の取得が必要となりますのでご注意願います。

その他参考サイト

以前の通知

「グリーン」・「イエロー」国/管轄地域からの渡航者の検査・検疫プロトコルの変更(10月7日発表))

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その162:「グリーン」・「イエロー」国/管轄地域からの渡航者の検査・検疫プロトコルの変更、および「マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン」の変更「(10月7日発表))

【本文】
1 10月7日、フィリピン政府は、「グリーン」・「イエロー」国/管轄地域からフィリピンに入国する渡航者の検査・検疫プロトコルを以下のとおり変更することを発表しました。
(1)「グリーン」・「イエロー」国/管轄地域からフィリピンに入国する渡航者の検査検疫プロトコル
ア 完全にワクチン接種した渡航者は、到着日から5日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設における隔離を行う必要がある。その後、到着日を初日として、10日目まで自宅での隔離を行う必要がある。
 なお、外国人は、少なくとも6日間、宿泊施設を事前に予約する必要がある。
イ ワクチン接種を受けていない渡航者等(※)は、到着日から7日目に行われるPCR検査陰性結果を受けるまで施設での隔離を行う必要がある。その後、到着日を初日として、14日目まで自宅での隔離を行う必要がある。
※(部分的にワクチン接種を受けている、またはフィリピン当局が独自にワクチン接種状況についてその有効性、信憑性が検証・確認できない渡航者)
 なお、外国人は、少なくとも8日間、宿泊施設を事前に予約する必要がある。
(2)ワクチン接種状況の検証・確認のための証明書
 ア 海外フィリピン人労働者(OFWs)とその配偶者、親、および一緒に渡航する子供:出発地国所在のフィリピン海外労働局からの証明書。
 イ フィリピン国内で完全にワクチン接種を受けたフィリピン人及び外国人:VaxCertPHデジタル・ワクチン接種証明書、またはフィリピン検疫局(BOQ)発行の予防接種または予防薬の国際証明書(ICV)。
 ウ フィリピン国外で完全にワクチン接種を受けた非OFWsおよび外国人:相互協定によるVaxCertPHまたはBOQ発行のICVを受けいれた外国政府のデジタル証明書。
(3)濃厚接触者及びその疑いのある者に対するプロトコル(完全にワクチン接種をした者)
ア COVID-19の感染可能性が高く、確認された症例者の濃厚接触者である、ワクチン接種完了者は、7日間の隔離を受ける可能性がある。ただし、最後に接触を確認した直後の日から起算して7日間の無症状であること。
 イ 無症状の者に対してPCR検査を実施する必要がある場合は、最後に接触を確認した日から5日目以降に検査をすることができる。
 ウ PCR検査で陽性となった場合、または症状を確認した場合は、所定の検査及び隔離プロトコルに従うものとする。
(4)濃厚接触者及びその疑いのある者に対するプロトコル(ワクチン接種未接種、部分接種者)
 COVID-19の可能性が高く、確認された症例者の濃厚接触者である、ワクチン未接種者、または部分的にワクチン接種を受けた者は、14日間の隔離を行うものとする。
(5)完全にワクチン接種を受けたと判断される基準
 ア ワクチンを2回接種する種類の場合、2回目を摂取してから2週間以上経過した者
イ ワクチンを1回接種する種類の場合、摂取してから2週間以上経過した者
 ウ 個人に投与されるワクチンは以下のいずれかを使用するものとする。
 (i)フィリピン食品医薬品局によって発行された緊急使用許可、もしくは特別許可が出ているワクチン。
 (ii)世界保険機関(WHO)の緊急使用リストにあるワクチン。
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第142号(「グリーン」・「イエロー」国/管轄地域からの渡航者の検査・検疫プロトコルの変更、及び「マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン」の変更)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/10oct/20211007-IATF-RESOLUTION-142-RRD.pdf
●フィリピン保健省(VaxCertPH)
 https://vaxcert.doh.gov.ph/

「グリーン」・「レッド」・「イエロー」国/管轄地域の変更(9月30日発表)
【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その159:「グリーン」・「レッド」・「イエロー」国/管轄地域の変更)(9月30日発表)
9月30日、フィリピン政府は、「グリーン」・「イエロー」・「レッド」国/管轄地域を変更することを発表しました。
 なお、日本は、この「イエロー」国/管轄地域に該当します。

水際対策措置(フィリピン等からの入国・帰国時の隔離期間延長)(9月27日)【フィリピン→日本】
【感染症情報】日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(フィリピン等からの入国・帰国時の隔離期間延長)(9月27日)
【ポイント】
9月27日、日本において新たな水際対策措置が決定され、フィリピンを含む9か国からのすべての入国者及び帰国者は、9月30日午前0時(日本時間)から、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で6日間待機いただき、入国後3日目、6日目に改めて検査を受けていただくことになります。
【本文】
1 9月27日、日本において新たな水際対策措置が決定され、フィリピンを含む9か国からのすべての入国者及び帰国者(日本国籍者を含む)については、これまで、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただくこととしておりましたが、令和3年9月30日午前0時(日本時間)からは検疫所長の指定する場所で6日間待機いただき、入国後3日目及び6日目に改めて検査を受けていただくことになります。
  なお、外務省本省から別途「感染症広域情報」で案内されており重複しますが、フィリピンが対象国に含まれたため、改めて当館から案内させていただくものです。
【関連情報】
・新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C127.html
・水際対策強化に係る新たな措置(17):https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100238774.pdf
・水際強化措置に係る指定国・地域一覧(令和3年9月27日時点):https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100238771.pdf

「グリーン」国変更、「レッド」「イエロー」国の発表)(9月16日発表)【海外→フィリピン】

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その155:「グリーン」国/管轄地域の変更、「レッド」・「イエロー」国/管轄地域の発表)(9月16日発表)
【ポイント】
9月16日、フィリピン政府は、「グリーン」国/管轄地域を変更することを発表しました。
また、9月4日に発表した、渡航制限区分の「イエロー」・「レッド」国/管轄地域分類の採用で発表した、「レッド」・「イエロー」国/管轄地域も発表しました。
 なお、日本は、この「イエロー」国/管轄地域に該当します。

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