【10月20日からセブ州などアラートレベルはレベル2へ】セブ(フィリピン)のコミュニティ隔離措置の現状(10月20日更新)

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3 ガイドライン

これまでの状況

フィリピンの検疫区分はECQMECQGCQMGCQの4段階あり、最終的にニューノーマルとなります。(マニラ首都圏のパイロット(試行的事業)によって、この区分自体が変更される可能性があります。)

セブ州においては、昨年の2020年3月15日に「セブ州への国内空路・海路による旅客の入域制限等の措置」が発表され(欠航が相次ぐ)、3月16日のルソン全域の「より強化されたコミュニティ隔離」の措置(3月16日)の発表を受け、セブ州は午後10時から午前5時までの「夜間外出禁止」(セブ市は午後8時から午前5時まで)を発令、3月21日にセブ州は「学生及び65歳以上の者は24時間の外出禁止」とし、3月25日にセブ州政府は同州に「強化されたコミュニティ隔離」の措置をとる旨の行政命令を発出しました。

これにより、フライトの予約は困難な状況となり、タイミングを逃した留学生などが出国できない事態となりました。

ECQにおいては、タクシー、ジプニー、トライシクル、ハバルハバル(バイクタクシー)の運行が止められ、ショッピングモールなど多くの店が閉業となり、許可なく外出したものは罰金や逮捕されるという完全なロックダウン状態となりました。

 セブ州は2020年6月1日に一旦はGCQとなったものの、6月15日から再びセブ市はECQへ、7月16日からMECQ、8月1日からGCQ、9月1日からMGCQとなり、以降、陽性者数は比較的落ち着いた数字で推移していしました。(※ ECQ等隔離措置の区分の説明は下記項目を参照のこと)

ただ、一時期(2020年7月ごろ)はフィリピン全土で最悪の状況(陽性者数及び医療逼迫)であったこともあり、セブ市ではGCQ移行後も、外出許可書の携帯、ジプニー等の運行再開の保留、リカーバン(飲食店等における酒類提供の禁止)が続けられるなど、厳しめの規制が続けられてきました。

観光業のウエイトが大きいセブにおいては、リゾート地における旅行客への規制の緩和を求める声も大きく、ニューノーマルに向け、感染者数、病床占有数を抑えながら、観光を再開させていく舵取りが期待されます。

しかし、変異株によるものか、フィリピン全体の陽性者の増加に伴い、セブも急激に新規陽性者が増え、8月1日からMECQとなりました。

セブ市は7月27日にMGCQを維持した上でのリカーバン(酒類提供禁止)、カーフュー(夜間外出禁止)などの措置を講ずる発表しました。しかし、7月28日にITFからラプラプ市、マンダウエ市がMECQと発表、さらに7月30日(金)に、セブ市及びセブ州全域もMECQと発表されました。
その一方で8月1日にセブ、マンダウエ、ラプラプの3市を除くセブ州は「制限が強化された一般的なコミュニティ検疫(GCQ)」に変更になりました。また、マニラ首都圏は8月6日からECQへの移行されていています(8月2日発表)。

その後、セブ11市町が「制限が強化されたMECQ」というセブ市等3市のMECQより制限が強化された州独自の行政命令が8月10日に発令され、セブ市等3市との整合性が取れていないように思える状況のなか、セブ市は8月15日に、マンダウエ市は行政命令を更新し、MECQ措置を強化した検疫隔離ガイドラインを発表しました。

この間の、度重なるコミュニティ隔離措置の修正・追加等の変更は最近になかった混乱ぶりで、日本同様にデルタ株が原因と思われる急激な感染状況の悪化によるものとされています。

8月19日には、NCR他2州に課すコミュニティ隔離措置を、ECQから8月31日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」へ変更する発表がありました。

9月1日からはマニラ首都圏(NCR)やセブ市、ラプラプ市、マンダウエ市は「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」、それら以外のセブ州全域は「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」となっています。

一方、9月2日にラプラプ市やマニラ首都圏等で検討されていたワクチン接種者に対する規制緩和措置(一定条件のもとワクチン接種者のみ店内飲食やパーソナルケアサービスが可能)がセブ市から正式な行政命令として発表されました。

今回、9月8日からの隔離措置が発表されませいたが、マニラ首都圏の扱いが、当初発表されたパイロット方式のGCQから一転、MECQに戻されるなど、混乱が生じていました。

9月8日からのコミュニティ隔離措置の変更に伴い、セブ州及びセブ市から行政命令が発表されました。これに加え、マンダウエ市の行政命令も発令されました。

セブ市がIATFによる「GCQ」という勧告に関わらず、「MECQ」の厳し目の措置をベースに「bakuna bubbles(バクナバブル)」という、ワクチン接種者にのみ店内飲食や屋内活動を認めていく政策を実効したのに対し、マンダウエ市は勧告どおり「GCQ」の基準に近い措置となっています。(例えばセブ市ではレストランの店内飲食や理髪店などはワクチン接種済者以外は利用できませんが、マンダウエ市に入れば、定められたキャパシティ(容量)内で、ワクチン未接種者も利用することができます。

そして、9月14日にマニラ首都圏のグラニュアロックダウン(きめ細やかな封鎖)が16日から施行されることが発表されました。これにより、マニラ首都圏は「COVID-19対応のためのアラート(警戒)レベル・システムのパイロット」が実施され、1から5までのレベルが地域に適用されます。

当初アラートレベルは4からスタートしました。

10月16日からはマニラ首都圏のアラートレベルはレベル3に引き下げられ、10月20日からは、セブ州などに「警戒レベル・システムのパイロットのパイロット実施地域」が拡大されています。

まだ出口の見えない状況ですが、海外観光客の受け入れが始まるまで、セブを中心にフィリピンの検疫状況を随時更新していきたいと思います。

※なお、内容につきましては、正確性に努めてはいますが、随時変更になったり、情報源によって異なる場合もあります。また、ガイドラインはあくまでガイドラインであり、行政庁の判断により、バランガイ単位等で異なる措置(特定地域における部分的な強化)が行われる場合もありますので、ご注意ください。

当投稿内容においては、このブログのプライバシーポリシーの免責事項に準拠するとともに、自己責任においてお取扱いいただきますようお願いいたします。

以下〔〕内は私による補足事項です。

【新型コロナウイルス関連情報】
在フィリピン日本大使館ホームページ(フィリピン国政府の発表・関連情報等(フィリピンへの入国を予定の方へ

【10月16日から】隔離措置の種類と適用地域

隔離措置の種類

ECQ(Enhanced Community Quarantine) 強化されたコミュニティ隔離措置
MECQ (Modified Enhanced Community Quarantine)修正を加えた、強化されたコミュニティ隔離措置
(セブ州は行政命令により一部自治体にMECQ with Heightened Restrictions(制限が強化されたMECQ(修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置)というECQとMECQの間に相当する区分の隔離措置も用いられている)
GCQ(General Community Quarantine) 一般的なコミュニティ隔離措置 
(現在、GCQ with heightened restrictions〈制限が強化されたGCQ〉というGCQの中で、MECQとGCQの間に相当するという区分の隔離措置も用いられている)
MGCQ ( Modified General Community Quarantine)修正を加えた、一般的なコミュニティ隔離措置 低リスク
ニューノーマル (隔離措置の対象外)各隔離措置の適用地域(10月1日~)

警戒レベル・システムのパイロット
警戒レベル5:症例数が警戒すべき領域に達しており、総病床使用率と集中治療室使用率が危機的なレベルとなっている区域。
警戒レベル4:症例数が多く、および/または増加しており、総病床使用率および集中治療室使用率が高い区域。
警戒レベル3:症例数が多く、および/または増加しており、総病床使用率と集中治療室使用率が増加している区域。
警戒レベル2:症例の伝播が低く,減少している、医療利用率が低い、または症例数が少ないが増加している,さらに症例数が少なく減少しているが総病床使用率と集中治療室使用率が増加している区域。
警戒レベル1:症例の伝播が低く,減少している、総病床使用率、および集中治療室の使用率が低い区域。

コミュニティ隔離措置再変更、及び警戒レベル・システム対象地域の拡大(10月15日発表)
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その166:コミュニティ隔離措置再変更、及び警戒レベル・システム対象地域の拡大(10月15日発表))

1 10 月15日、フィリピン政府は、10月14日に発表したコミュニティ隔離措置の変更内容について、以下の一部地域を10月18日から10月31日まで「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域に再度変更することを発表しました。
・コルディリエラ行政区域(CAR):アパヤオ州
・地域3(中部ルソン地域):ブラカン州
・地域6(西ビサヤ地域):カピズ州
2 また、フィリピン政府は、10月20日以降、警戒レベル・システムのパイロットのパイロット実施地域を、以下のとおり拡大することも発表しました。
(1)10月31日まで「警戒レベル4」を課す地域
・地域7(中部ビサヤ地域):東ネグロス州
・地域11(ダバオ地方):西ダバオ州
(2)10月31日まで「警戒レベル3」を課す地域
・地域4A(カラバルソン地域):カヴィテ州、ラグナ州、リサール州
・地域7(中部ビサヤ地域):シキホール州
・地域11(ダバオ地方):ダバオ市、北ダバオ州
(3)10月31日まで「警戒レベル2」を課す地域
・地域4A(カラバルソン地域):バタンガス州、ケソン州、ルセナ市
・地域7(中部ビサヤ地域):ボホール州、セブ市、ラプラプ市、マンダウエ市、セブ州
・地域11(ダバオ地方):ダバオ・デ・オロ州、南ダバオ州、東ダバオ州

※対象となる地域を「警戒レベル1」に指定するための単位が修正され、ワクチン接種優先順位のA2(すべての高齢者)、A3(併存症のある人)のカテゴリー、及び、ワクチン接種する対象者の人口の少なくとも70%の完全なワクチン接種が追加条件となりました。

NCRのアラートレベルの変更、及びコミュニティ隔離措置変更等(10 月14日発表)
【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その163:NCRのアラートレベルの変更、及びコミュニティ隔離措置変更等(10 月14日発表))

10月14日、フィリピン政府は、10月16日から10月31日まで、マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベルを、「レベル3」にすること、また、10月16日からのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を以下のとおり延長・変更することを発表しました。

警戒レベル・システムのパイロットのパイロット実施地域(以下「パイロット地域」という)

(1)「警戒レベル3」(10月16日から10月31日まで)
・マニラ首都圏(NCR)

追加(10月20日から10月31日まで)
(2)「警戒レベル4」
・地域7(中部ビサヤ地域):東ネグロス州
・地域11(ダバオ地方):西ダバオ州
 
(3)「警戒レベル3」
・地域4A(カラバルソン地域):カヴィテ州、ラグナ州、リサール州
・地域7(中部ビサヤ地域):シキホール州
・地域11(ダバオ地方):ダバオ市、北ダバオ州
 
(4)「警戒レベル2」
・地域4A(カラバルソン地域):バタンガス州、ケソン州、ルセナ市
・地域7(中部ビサヤ地域):ボホール州、セブ市、ラプラプ市、マンダウエ市、セブ州
・地域11(ダバオ地方):ダバオ・デ・オロ州、南ダバオ州、東ダバオ州


(5)「MECQ(修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置)」(10月16日から10月31日まで)
・コルディリエラ行政区域(CAR):カリンガ州、アパヤオ州→10月18日から10月31日まで「GCQ」へ
・地域2(カガヤンバレー地域):バタネス州
・地域3(中部ルソン地域):バターン州、ブラカン州→10月18日から10月31日まで「GCQ」へ
地域4A(カラバルソン地域):カヴィテ州、リサール州、ラグナ州→10月20日から10月31日までパイロット地域「レベル4」へ
・地域5(ビコル地域):ナガ市
・地域9(サンボアンガ半島地域):サンボアンガ市、北サンボアンガ州
 
(6)「制限が強化されたGCQ(一般的なコミュニティ隔離措置)」(10月16日から10月31日まで)
・コルディリエラ行政区域(CAR):アブラ州、バギオ市
・地域1(イロコス地方):南イロコス州、パンガシナン州
・地域2(カガヤンバレー地域):カガヤン州、イサベラ州、サンティアゴ市、ヌエヴァ・ヴィスカヤ州、キリノ州
・地域4A(カラバルソン地域):ケソン州、バタンガス州→10月20日から10月31日までパイロット地域「レベル2」へ
・地域6(西ビサヤ地域):バコロド市、カピズ州→10月18日から10月31日まで「GCQ」へ
地域7(中部ビサヤ地域):東ネグロス州→10月20日から10月31日までパイロット地域「レベル4」へ、ラプラプ市、ボホール州→10月20日から10月31日までパイロット地域「レベル2」へ
・地域9(サンボアンガ半島地域):南サンボアンガ州
・地域10(北ミンダナオ地域):東ミサミス州、カガヤン・デ・オロ市
地域11(ダバオ地方):、西ダバオ州→10月20日から10月31日までパイロット地域「レベル4」へ、北ダバオ州→10月20日から10月31日までパイロット地域「レベル3」へ、ダバオ・デ・オロ州→10月20日から10月31日までパイロット地域「レベル2」へ
・地域13(カラガ地方):ブトゥアン市、南スリガオ州
 
 ※強化される制限の内容につきましては、前回同様の制限となります(https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00562.html 2参照)。

(7)「GCQ(一般的なコミュニティ隔離措置)」(10月16日から10月31日まで)
・コルディリエラ行政区域(CAR):イフガオ州、ベンゲット州
・地域1(イロコス地方):北イロコス州、ダグパン市
・地域3(中部ルソン地域):タルラック州
地域4A(カラバルソン地域):ルセナ市→10月20日から10月31日までパイロット地域「レベル2」へ
・地域4B(ミマロパ地域):オクシデンタル・ミンドロ州、オリエンタル・ミンドロ州、プエルト・プリンセサ市、マリンドゥク州
・地域5(ビコル地域):アルバイ州、北カマリネス州
・地域6(西ビサヤ地域):アクラン州、アンティーケ州、ギマラス州、西ネグロス州、イロイロ市、イロイロ州
地域7(中部ビサヤ地域):シキホール州→10月20日から10月31日までパイロット地域「レベル3」へ、セブ市、セブ州、マンダウエ市→10月20日から10月31日までパイロット地域「レベル2」へ
・地域8(東ビサヤ地域):タクロバン市
・地域9(サンボアンガ半島地域):サンボアンガ・シブガイ州
・地域10(北ミンダナオ地域):西ミサミス州、イリガン市
地域11(ダバオ地方):ダバオ市→10月20日から10月31日までパイロット地域「レベル3」へ、東ダバオ州、南ダバオ州→10月20日から10月31日までパイロット地域「レベル2」へ
・地域12(ソクサージェン地域):ジェネラル・サントス市、スルタン・クダラット州、サランガニ州、コタバト州、南コタバト州
・地域13(カラガ地方):北アグサン州、南アグサン州、北スリガオ州、ディナガット諸島
・バンサモロ自治地域(BARMM):コタバト市、南ラナオ州

追加・変更(10月18日から10月31日まで)
・コルディリエラ行政区域(CAR):アパヤオ州
・地域3(中部ルソン地域):ブラカン州
・地域6(西ビサヤ地域):カピズ州
 
(8)「MGCQ(修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置)」(10月16日から10月31日まで)  ・コルディリエラ行政区域(CAR):マウンテン州
・地域1(イロコス地方):ラ・ウニョン州
・地域3(中部ルソン地域):アウロラ州、ヌエヴァ・エジハ州、パンパンガ州、サンバレス州、アンヘレス市、オロンガポ市
・地域4B(ミマロパ地域):ロンブロン州、パラワン州
・地域5(ビコル地域):南カマリネス州、カタンドゥアネス州、マスバテ州、ソルソゴン州
・地域8(東ビサヤ地域):ビリラン州、レイテ州、南レイテ州、東サマール州、北サマール州、サマール州、オルモック市
・地域10(北ミンダナオ地域):ブキドノン州、カミギン州、北ラナオ州
・バンサモロ自治地域(BARMM):バシラン州、イサベラ市、マギンダナオ州、スールー州、タウィタウィ州

 【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
・決議第143-A号(NCRのアラートレベルの変更、及びコミュニティ隔離措置変更)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/09sept/20211013-IATF-RESOLUTION-143-A-RRD.pdf
【以下、新型コロナウイルス関連情報】
当館ホームページ(フィリピン国政府の発表・関連情報等(フィリピンへの入国を予定の方へ)
 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html

ガイドライン

コミュニティ隔離措置の内容(ジェトロ資料 9月17日)

フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況 IATF-EID(新型感染症対策のための省庁横断タスクフォース)の関連決議概要(仮訳)(ジェトロ 9月17日)

マニラ首都圏(NCR)警戒レベル・システム・パイロット実施ガイドライン(NCRパイロット・ガイドライン)

【9月16日から】NCRパイロット・ガイドライン(9月14日)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その154:NCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン、NCRの警戒レベル4の発表(9月14日))
【ポイント】
9月14日、フィリピン政府は、マニラ首都圏(NCR)において9月16日から開始される、COVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインを発表しました。
また、9月16日からのNCRにおける警戒レベルは、レベル4に指定したことも発表しました。
【本文】
 9月14日、フィリピン政府は、マニラ首都圏(NCR)において9月16日から開始される、COVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインを発表しました。そのガイドラインによる警戒レベルの基準、プロトコル等は以下のとおり。
 また、9月16日からのNCRにおける警戒レベルは、レベル4に指定したことも発表しました。

1 COVID-19のための警戒レベル・システム基準
(1)COVID-19の疾患のリスクを管理し、最小化することを目的として、都市全体及び地方自治政府でCOVID-19に対処するための新たなコミュニティ隔離措置となる。また、新しい科学的知識、国内外での管理措置の有効性に関する情報・適用に基づき、更新される可能性がある。
ア 警戒レベル1:症例の伝播が低く,減少している、総病床使用率、および集中治療室の使用率が低い区域。
イ 警戒レベル2:症例の伝播が低く,減少している、医療利用率が低い、または症例数が少ないが増加している,さらに症例数が少なく減少しているが総病床使用率と集中治療室使用率が増加している区域。
ウ 警戒レベル3:症例数が多く、および/または増加しており、総病床使用率と集中治療室使用率が増加している区域。
エ 警戒レベル4:症例数が多く、および/または増加しており、総病床使用率および集中治療室使用率が高い区域。
オ 警戒レベル5:症例数が警戒すべき領域に達しており、総病床使用率と集中治療室使用率が危機的なレベルとなっている区域。

(2)地方自治政府(LGU)によって「危機的な地域」として特定された区域のマイクロ・レベルの検疫を、「局所(細分化された)ロックダウン」とする。これは、警戒レベルに関係なく宣言される。
(3)最小公衆衛生基準(MPHS)は、保健省(DOH)行政命令第2021-0043号または施設の安全な再開のための最小公衆衛生基準に関するオムニバス・ガイドラインに準拠した、非薬品介入(NPI)を実施することにより、すべての設定にわたるCOVID-19対応の緩和策に関する国、地方、およびセクター固有のガイドラインを指す。この用語は、個人及びコミュニティが、集団内の感染率、接触率、および感染期間を減少させるために実施できる、ワクチン、投薬、またはその他の医薬品介入を伴わないコミュニティ緩和戦略、または公衆衛生対策の特定のNPIも含むものとする。


2 COVID-19対応の警戒レベル・システム(一般的なガイドライン)
 保健省(DOH)は、パイロット区域の警戒レベルを特定する。パイロット区域の分類は、特に明記されていない限り、毎週行い、宣言されたアラートレベルと一致するプロトコルに従うものとする。
 ワクチン接種状況やCOVID-19検査結果が陰性であるかどうかに関係なく、COVID-19の可能性があり、確認された症例の濃厚接触者は、DOHによって設定された隔離および検疫プロトコルに従って14日間の隔離を行う。

3 COVID-19対応の警戒レベル・システム(レベル毎のプロトコル)
(1)警戒レベル5の区域は、オムニガス・ガイドラインで規定されているECQのガイドラインを遵守する。
(2)警戒レベル4の区域は、次のプロトコルを遵守する。
ア 次の者は外出することはできない。ただし、必要不可欠の商品・サービスを入手するため、許可された職種・職場で働くための移動は許可される。
(i) 18歳未満の者
(ii) 65歳以上の者
(iii) 免疫不全、併存疾患、健康上のリスクがある者
(iv) 妊婦
イ 地域間の移動は、上記アの外出が許可されていない者以外、目的地のLGUにて課される規則に従って許可される。
ウ 屋外運動は、全ての年齢層、及び健康上のリスクがある者、ワクチン接種の有無にかかわらずに許可されるものとするが、居住地の一般的なエリア内に限定される。ただし、フェイス・マスクの着用、予防措置、ソーシャル・ディスタンス等のプロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
屋外運動は、18歳未満の者、65歳以上の者、免疫不全、併存疾患、健康上のリスクがある者、妊娠中の女性は許可されるものとするが、居住地の一般的なエリア内に限定される。
 ただし、最低限の公衆衛生基準とフェイス・マスクの着用、ソーシャルディスタンスのプロトコルの維持を遵守することを条件に、完全にワクチンを接種した65歳以上の者は、それぞれの居住地の一般的なエリアを超えた屋外運動が許可される。(9月23日変更通知)

エ 感染のリスクが高いと判断する以下の施設及び活動は許可されない。
a. 屋内の訪問者、観光名所、図書館、史料館、美術館、ギャラリー、文化的なショーや展示。
b. 会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベントの運営のための屋内会場。
c. 映画館などの屋内娯楽施設、カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場などのライブパフォーマーがいる会場。
d. 屋外および屋内の遊園地またはテーマパーク、遊園地/ペリヤ、遊び場、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向け遊園地。
e. インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメント・アーケード、ボーリング場などの屋内レクリエーション施設。
f. すべてのレベルでの屋内限定の対面授業、試験、およびその他の教育関連活動。ただし、IATFおよび/または大統領行政府によって承認されたものを除く。
g. カジノ、競馬、闘鶏、コックピットの操縦、宝くじ、賭博店、その他のゲーム施設の運営。ただし、IATFまたは大統領府の許可がある場合を除く。
h. コンサート、パーティー、結婚披露宴、婚約パーティー、結婚記念日、デビューパーティー、誕生日パーティー、家族の親睦会、ブライダルシャワー、ベビーシャワー、パレード、行列(行進)、車列、肉親以外の者との住居での集会などの社交イベント。
i. 屋内スポーツ・コートまたは会場、フィットネス・スタジオ、ジム、スパまたはその他の屋内レジャーセンター・施設、スイミングプール。
屋内スポーツ・コートまたは会場、またはその他の屋内レジャーセンター・施設、スイミングプール。(9月30日変更通知)
j. すべてのコンタクトスポーツ。ただし、IATFによって採用され、開催されるLGUによって承認された関連ガイドラインの下で規定されているバブルタイプのセットアップで行われるものを除く。
屋内、屋外を問わない、すべてのコンタクトスポーツ。ただし、IATFによって採用され、開催されるLGUによって承認された関連ガイドラインの下で規定されているバブルタイプのセットアップで行われるものを除く。(9月30日変更通知)
k. メディカル・エステティック・クリニック、コスメティック・クリニック、ダーマ・クリニック、メイクアップ・サロン、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネス、ホリスティックセンター、およびその他の同様の施設を含むパーソナル・ケア・サービス。鍼灸および電気メス施設、スポーツ療法施設を含むマッサージ療法。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥー、および同様のサービスを提供する施設も含まれる。これらの活動のためのホームサービスは同様に許可されない。
エステティック、コスメティック、メイクアップ、スパ、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネス、ホリスティックセンター、およびその他の同様のサービスを提供する施設も含まれる。これらの活動のためのホームサービスは同様に許可されない。(9月30日変更通知)
l. ステイケーションなど、観光省(DOT) の専門市場。
オ レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋外での食事サービスは、ワクチン接種の有無にかかわらず定員の最大30%までの座席数で、屋内食事サービスは10%の定員または座席数で許可される。ただし、屋内でのサービスは、完全にCOVID-19のワクチン接種を受けた者へのサービス提供に限る。また、LGUにより定員数を減らす可能性がある。
レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋外での食事サービスは、ワクチン接種の有無にかかわらず定員の最大30%までの座席数で、屋内食事サービスは20%の定員または座席数で許可される。ただし、屋内でのサービスは、完全にCOVID-19のワクチン接種を受けた者へのサービス提供に限る。また、LGUにより定員数を減らす可能性がある。さらに、MPHSおよびDTIの共同ガイドライン(アクリル板等の仕切りの配置、定期的な消毒、ソーシャルディスタンスの確保、適切な座席構成)を厳密に維持した上で運営を許可される。(9月30日変更通知)
カ 理髪店、ヘア・スパ、ネイル・スパ、ビューティー・サロンなどのパーソナル・ケア・サービスは、LGUからの反対がない限り、屋外サービスは定員の最大30%まで、屋内サービスは10%の定員または座席数で許可される。ただし、屋内でのサービスは完全にCOVID-19のワクチン接種を受けた者へのサービス提供に限る。また、顧客を含めフェイス・マスクを常時着用する。
 理髪店、ヘア・スパ、ネイル・スパ、ビューティー・サロンなどのパーソナル・ケア・サービスは、LGUからの反対がない限り、屋外サービスは定員の最大30%まで、屋内サービスは20%の定員または座席数で許可される。ただし、屋内でのサービスは完全にCOVID-19のワクチン接種を受けた者へのサービス提供に限る。また、顧客を含めフェイス・マスクを常時着用する。(9月30日変更通知)
キ 宗教的な集会は、宗教的な集会が行われるLGUからの反対がない限り、屋外集会は会場の収容人数の最大30%まで、屋内での集会は最大10%の定員または座席数で許可される。ただし、屋内での集会は、完全にCOVID-19のワクチン接種を受けた者が集会に参加できる。また、屋外での宗教的な集会は、宗教的礼拝及び奉仕の実施に限られる。
宗教的な集会は、ワクチン接種の状況に関係なく、宗教的な集会が行われるLGUからの反対がない限り、屋外集会は会場の収容人数の最大30%まで、屋内での集会は最大20%の定員または座席数で許可される。ただし、屋内での集会は、完全にCOVID-19のワクチン接種を受けた者が集会に参加できる。また、屋外での宗教的な集会は、宗教的礼拝及び奉仕の実施に限られる。(9月30日変更通知)
ク COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみに限定されることを条件として許可される。
COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会およびCOVID-19が原因で死亡した人の火葬した遺骨の収集は、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみに限定されることを条件として許可される。(9月30日変更通知)
ケ 局所(細分化された)ロックダウンの対象となる地域を除き、他の全ての施設または上記3(2)エで指定されていない活動は、最低限の公衆衛生基準を遵守することで、100%の定員または座席数で許可される。また、上記施設で働く人々の移動制限は緩和される。
コ  政府機関は、完全に機能し続けるが、少なくとも20%の現場能力を遵守する。
追加
(1)屋内での食事サービス、宗教集会の許容数、理髪店、ヘア・スパ、ネイル・スパ、ビューティー・サロンに限定されたパーソナル・ケア・サービスは、プロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守することにより、10%増加することがきる。
(2)フィットネス・スタジオおよびジムは、限られた20%の会場容量で許可されるが、COVID-19の完全なワクチン接種を受けた個人のみが利用できる。ただし、顧客を含めフェイス・マスクの常時着用し、集団行動をしないこととする。さらに、地方自治政府(LGU)からの反対がない限り、MPHSおよびDTIによって規定されるその他のプロトコルを厳密に維持した上で運営を許可される。
(3)安全シール認証プログラムに基づく安全シール認証を取得し、運営が許可されている事業所は、所定の会場/座席数を超える10%を超えて追加営業することが許可される。(9月30日追加通知)


(3)警戒レベル3の都市/地域は、次のプロトコルを遵守する。
ア LGUによって決定される、年齢と併存疾患に基づく合理的な制限を除いて、人の移動は許可される。それぞれの地域機関間タスクフォース(RIATF)の監視、評価の対象となるが、警戒レベル4の規定ほど厳密ではない。
イ 地域間の移動は、目的地のLGUにて課される規則に従って許可される。
ウ 屋外運動は、併存疾患、ワクチン接種の状況にかかわらず、全ての年齢層に許可される。
エ 局所(細分化された)ロックダウン下にある領域を除き、以下の施設または活動は、最大30%の定員または座席数で運営が許可される。また、安全シール認証を取得した以下の事業所は、所定の敷地内収容人数または会場/収容人数のいずれか該当する方の10%を超えて追加営業することが許可される。
a. 屋内の訪問者、観光名所、図書館、史料館、美術館、ギャラリー、文化的なショーや展示。
b. 会議、インセンティブ活動、展示会 (MICE) イベントの運営のための屋内会場。
c. インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメント・アーケード、ボーリング場などの屋内レクリエーション施設。
d. IATFによって承認された屋内での対面検査。
e. カジノ、競馬、闘鶏、コックピットの操縦、宝くじ、賭博店、その他のゲーム施設の運営。
f. 対面の宗教集会。
g. COVID-19以外の原因で亡くなった人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会。
h. コンサート、パーティー、結婚披露宴、婚約パーティー、結婚記念日、デビューパーティー、誕生日パーティー、家族の親睦会、ブライダルシャワー、ベビーシャワー、車列、近親者以外の住居での集会などの社交イベント。
i. レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内外の食事サービス。
j. 屋内スポーツ・コートまたは会場、フィットネス・スタジオ、ジム、スパまたはその他の屋内レジャーセンター・施設、スイミングプール。
k. ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、メディカル・エステティック・クリニック、コスメティック・クリニック、ダーマ・クリニック、メイクアップ・サロン、ネイルスパ、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネス、ホリスティックセンター、およびその他の同様の施設を含むパーソナル・ケア・サービス。鍼灸および電気メス施設、スポーツ療法施設を含むマッサージ療法。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥー、および同様のサービスを提供する施設も含む。
オ 映画館などの屋内娯楽施設、カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場などのライブパフォーマーがいる会場、屋外および屋内の遊園地またはテーマパーク、遊園地/ペリヤ、遊び場、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向け遊園地は禁止される。
カ 局所(細分化された)ロックダウンの対象となる地域を除き、他の全ての施設または上記3(3)エで指定されていない活動は、最低限の公衆衛生基準を遵守することで、100%の定員または座席数で許可される。また、上記施設で働く人々の移動制限は緩和される。
キ 政府機関は、完全に機能し続け、少なくとも30%の現場能力を遵守する。

(4)警戒レベル2の都市/地域は、次のプロトコルを遵守する。
ア LGUによって決定される、年齢と併存疾患に基づく合理的な制限を除いて、人の移動は許可される。それぞれの地域機関間タスクフォース(RIATF)の監視、評価の対象となるが、警戒レベル4の規定ほど厳密ではない。
イ 地域間の移動は、目的地のLGUにて課される規則に従って許可される。
ウ 屋外運動は、併存疾患、予防接種の状況にかかわらず、全ての年齢層に許可される。
エ 局所(細分化された)ロックダウン下にある領域を除き、以下の施設または活動は、最大50%の定員または座席数で運営が許可される。また、安全シール認証を取得した以下の事業所は、所定の敷地内収容人数または会場/収容人数のいずれか該当する方の10%を超えて追加営業することが許可される。
a. 屋内の訪問者、観光名所、図書館、史料館、美術館、ギャラリー、文化的なショーや展示。
b. 会議、インセンティブ活動、展示会 (MICE) イベントの運営のための屋内会場。
c. カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場、映画館などのライブパフォーマーがいる屋内エンターテイメントの会場。
d. 遊園地またはテーマパーク、遊園地/ペリヤ、遊び場、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向け遊園地。
e. インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメント・アーケード、ボーリング場などの屋内レクリエーション施設。
f. 全てのレベルでの屋内に限られた対面クラス、対面試験、およびその他の教育関連の活動。
g. カジノ、競馬、闘鶏、コックピットの操縦、宝くじ、賭博店、その他のゲーム施設の運営。
h. 対面の宗教集会。
i. COVID-19以外の原因で亡くなった人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会。
j. コンサート、パーティー、結婚披露宴、婚約パーティー、結婚記念日、デビューパーティー、誕生日パーティー、家族の親睦会、ブライダルシャワー、ベビーシャワー、車列、肉親以外の者との住居での集会などの社交イベント。
k. レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内外の食事サービス。
l. 屋内スポーツ・コートまたは会場、フィットネス・スタジオ、ジム、スパまたはその他の屋内レジャーセンター・施設、スイミングプール。
m. ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、メディカル・エステティック・クリニック、コスメティック・クリニック、ダーマ・クリニック、メイクアップ・サロン、ネイルスパ、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネス、ホリスティックセンター、およびその他の同様の施設を含むパーソナル・ケア・サービス。鍼灸および電気メス施設、スポーツ療法施設を含むマッサージ療法。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥー、および同様のサービスを提供する施設も含む。
オ 局所(細分化された)ロックダウンの対象となる地域を除き、他の全ての施設または上記3(4)エで指定されていない活動は、最低限の公衆衛生基準を遵守することで、100%の定員または座席数で許可される。また、上記施設で働く人々の移動制限は緩和される。
カ 政府機関は、完全に機能し続け、少なくとも50%の現場能力を遵守する。

(5)警戒レベル1の都市/地域は、次のプロトコルを遵守する。
ア LGUのそれぞれのRIATFの監視、観察、および評価の対象となる可能性がある、閉鎖、混雑、または密接な接触を可能にする活動およびスペースに対する合理的な制限を除いて、人の移動は許可される。
イ 局所(細分化された)ロックダウンの対象となる地域を除き、すべての施設、人、活動は、最低限の公衆衛生基準に準拠している限り、完全な定員/座席数の能力で運営、作業、または実施することが許可される。
<10月15日追加>対象となる地域を「警戒レベル1」に指定するための単位が修正され、ワクチン接種優先順位のA2(すべての高齢者)、A3(併存症のある人)のカテゴリー、及び、ワクチン接種する対象者の人口の少なくとも70%の完全なワクチン接種が追加条件となりました。
【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
・NCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/09sep/20210913-Certified-Guidelines-for-Pilot-Areas.pdf
大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)
・パイロット実施中、NCRはアラートレベル4になる
https://pcoo.gov.ph/news_releases/ncr-to-be-under-alert-level-4-during-policy-shift-pilot/

セブ市・マンダウエ市、ラプラプ市等セブ州の行政命令

<参考記事>
(マンダウエ市)コルテスはアラートレベル2ガイドラインのEOを発行します:Cortes issues EO for alert level 2 guidelines(CDN 2021/10/20)

  • 新しいシステムでは、マンダウエ市はセブ市、ラプラプ市、セブ州とともにアラートレベル2に配置されます。
  • EO 36の下では、15歳未満および65歳以上の人、免疫不全の人、妊婦を除いて、すべての人が住居を出ることが許可されています。ただし、許可された施設から商品やサービスを確保する必要がある場合、または許可されたオフィスで働く必要がある場合は、家の外に出ることが許可されます。
  • 夜間外出禁止令は午後10時から午前4時まで残りますが、居住地外の許可された人(Apor)は免除されます。
  • アラートレベル2では、テーマパーク、コンサートホール、映画館、カラオケバーなどが再開できます。
  • アラートレベル2では、屋内での食事サービス、フィットネススタジオ、ヘアサロン、バーなどが50%の会場容量で稼働し、屋外での食事サービス、フィットネススタジオ、ジムなどが70%で稼働する場合があります。会場の定員。安全シールのある場所には、さらに10パーセントの容量があります。
  • 屋内容量は、完全にワクチン接種された個人と18歳未満の個人にのみ許可されます。
  • リカーバンは解除されますが、許可なしに市内の公共の場所で飲酒することは許可されていません。
  • 対応する事業許可と販売許可および/またはサービス提供許可を有する事業所のみが許可されます。会場の定員と夜間外出禁止令に従う必要があります。
  • マンダウエ市に入る完全にワクチン接種された個人は、国内旅行のみ陰性のRT-PCR検査または抗原検査結果を提示することから免除されます。完全なワクチン接種を受けていない人は、身元の証明および/または必須の旅行の証明、過去72時間以内に行われたRT-PCR検査結果の陰性、または都市に入る前の過去48時間以内に行われた抗原検査結果の陰性を提示する必要があります。
  • レベル2での運営が許可されている事業所は、従業員に安全衛生コンプライアンスの予防接種を受けるよう努めるものとします。
  • また、ワクチンの信頼性を高めるために、顧客や従業員にインセンティブプログラムを作成することも奨励されています。
  • EOをリリースする前に、緊急オペレーションセンターは、新しいステータスの実装のための会議を実施しました。
  • EOCの責任者であるAugustLizer Malate弁護士は、より多くの執行ユニットが作成され、より多くの人員が健康プロトコルへの準拠に関して事業所に増強される執行に焦点を合わせていると述べました。
  • マラテ氏は、COVIDの症例が減少しているため、EOCには独自の執行ユニットがあると述べた。
  • 規制当局による定期検査がすでに実施されているため、安全プロトコルなどに関する報告があれば、追加のチームが迅速な行動チームとして機能すると彼は述べた。

ラプ・ラプ市でのリカーバン(酒類提供禁止)はもうありませんNo more liquor ban in Lapu(CDN 2021/10/20)

  • ラプラプ市のジュナード「アホン」チャン市長が発行した大統領令第2021-058号は、酒類禁止の停止を命じた。
  • これは、公共の場所での飲酒または飲酒が許可されることを意味します。「公共の場所での飲酒または飲酒の禁止は、追って通知があるまでこれにより停止されます」とEOは述べました。
  • EOはまた、アラートレベル2の間、限られた容量で施設や活動を運営することを許可します。
  • 完全にワクチン接種された個人、および18歳未満の個人の施設または活動における屋内容量は、50パーセントとします。一方、完全にワクチン接種された個人とワクチン接種されていない個人の屋外容量は70%です。(屋内はワクチン接種者のみ)
  • ただし、EOは、認可された施設および活動は、それらが運営を許可される前に、いくつかの要件に準拠する必要があると述べました。
  • これには、これらの施設のすべての労働者/従業員がCOVID-19に対して完全にワクチン接種されるべきであることが含まれます。最低限の公衆衛生基準を遵守するものとし、事業所は市政府からの異議なしの手紙または特別許可を確保する必要があります。
  • カジノ、競馬、闘鶏、コックピット、宝くじ、賭け屋、その他のゲーム施設の運営は、アラートレベルシステム2では引き続き許可されていません。
  • 併存疾患や予防接種の状況に関係なく、すべての年齢の個人の屋外運動を可能にします。
  • チャンはまた、午後10時から午前5時まで夜間外出禁止令を維持しています。
  • 市長は、ネグロス州ボホールからの旅行者からのネガティブなRT-PCR結果を望んでいます
  • ラプは独自のCOVID-19ワクチンを購入する可能性があります

セブ市は1週間以内にアラートレベル2ガイドラインをリリースします。: Level 2 guidelines within the week(CDN 2021/10/20)

  • セブ市は、全国での新しいシステムの実装に続いて、ここで検疫アラートレベルシステムの実装に関するガイドラインをリリースします。
  • セブ市は、セブの他の地域とともにアラートレベル2に分類されます。
  • マイケル・ラマ市長代理は本日、2021年10月19日、すべての利害関係者との会議を招集し、警戒レベルの引き上げに対応して発行される別の指令または大統領令(EO)の策定を急いで開始しました。
  • 市政府は、警戒レベルシステムの指針に従って方針を策定しますが、その構成員と現在の状況に最適なものに応じて施策を続けます。
  • 公衆衛生と経済のゆっくりとした再開との間のバランスを確保しながら、アラートレベルを適応させる新しいポリシーを起草する際に考慮に入れる必要があります。
  • 緊急オペレーションセンター(EOC)の副チーフ実装者であるJoel Garganera評議員は、スタッフと顧客の両方の保護を改善する方法について、さまざまな事業所と会談していると述べました。
  • ガルガネラ氏によると、市は施設内の二酸化炭素レベルと空気の流れを検出できる新技術を検討しているという。
  • 市が発表する次の指令では、まだ検討中ですが、屋内事業所は完全にワクチン接種された事業所のみに制約される可能性もあります。



一般のオムニバス・ガイドライン

【9月24日から】オムニバス・ガイドラインの改訂(9月23日)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その157:改訂したフィリピンにおけるオムニバス・ガイドラインの発表(9月23日発表))
【本文】
1 9月23日、フィリピン政府は、改訂したフィリピンにおけるオムニバス・ガイドラインを発表しました。
 なお、前回(8月19日)発表されたオムニバス・ガイドラインからの変更点については、9月24日付け「【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その156:NCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン変更(9月23日発表))」2(5)で案内させて頂きました、コミュニティ隔離措置の分類(ECQ、MECQ、GCQ)に関係なく、以下の内容が修正されました。
・COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会およびCOVID-19が原因で死亡した人の火葬した遺骨の収集は、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみに限定されることを条件として許可される。
【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)(2021年9月23日付けフィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン)
https://www.officialgazette.gov.ph/2021/09/23/omnibus-guidelines-on-the-implementation-of-community-quarantine-in-the-philippines-with-amendments-as-of-september-23-2021/

【ガイドライン(その他)】

12から17歳子供へのワクチン接種(9月30日)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その160:12から17歳子供へのワクチン接種、及びNCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインの変更(9月30日)
【ポイント】
9月30日、フィリピン政府は、12から17歳の子供へのワクチン接種を試験的に開始することを発表しました。(以下省略)
【本文】
1 9月30日、フィリピン政府は、食品医薬品局(FDA)によって緊急使用許可が許可された12から17歳の子供へのワクチン接種は、国立ワクチン接種オペレーション・センターによって決定される(合併症のある子供が優先)予定の段階的な取り組みの下で2021年10月15日から開始されることを発表しました。
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)(決議第140号(12~17歳子供へのワクチン接種、及びNCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインの変更等
●大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)(子供へのワクチン接種等

ネックレス型携帯空気清浄の公共交通機関ドライバーへの携帯義務(8月13日発表)※セブ州のみ

「DOH(保健省):ネックレス空気清浄機はCOVID-19に対して保護を提供しません」DOH: Necklace air purifier offers no protection vs COVID-19(CNN 2021/08/16)
「セブのドライバーは、空気清浄機の要件を『バンドエイドソリューション』と呼んでいます」Cebu drivers call air purifier requirement a ‘band-aid solution’(Rappler.com 2021/08/15)
「セブ州知事は、PUVドライバー、指揮者のために個人用空気清浄機を必要とします」Cebu governor requires personal air purifiers for PUV drivers, conductors(Rappler.com 2021/08/14)

外国からの入国者の検疫隔離(5月20日)

 フィリピンのいずれかの空港から入国する全ての入国者は、予防接種の状況に関係なく以下の入国、検疫及び検疫プロトコルが適用される。
ア 到着する全ての旅行者は、到着時に14日間の検疫を受ける(到着日を初日とする)。
   最初の10日間は検疫施設で管理され、残りはそれぞれの目的地の地方自治体の自宅検疫の下で完了する。
イ 到着した渡航者は、PCR検査を、検疫期間中の7日目に実施するが、テスト結果が陰性であっても、施設の検疫期間である10日間を完了する必要がある。
ウ 検疫局は、検疫施設に10日間滞在している間、厳密な症状の監視を確保するものとする。
エ 上記は、特定のクラスの渡航者または出発地について、IATFまたは大統領府によって承認された特別な議定書に従うものとする。
(この項目の参照通知:【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その110:オムニバス・ガイドライン(入国・宗教集会等)の改訂(5月20日発表))

〔このガイドラインについては、セブ州がセブ居住のOFWに関して入国時空港でのPCR検査で陰性だったものはそのまま自宅隔離に移るという独自の州令を発したため、一時政府がセブ・マクタン空港への国際便の着陸をマニラに迂回させるという手段を取り混乱を生じました。その後州知事と政府との協議により入国時PCR検査の費用や宿泊費などの一部を政府が援助することで、州はガイドラインに従うと合意し、現在は従前どおりセブ・マクタン空港への着陸が許可されています。〕ガイドラインに関する過去の発表(全般)

ECQ期間中に地域間(居住外)の移動が許可されている者(8月5日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その141:ECQ期間中に地域間(居住外)の移動が許可されている者(8月5日発表))

【本文】
1 8月5日、フィリピン政府は、「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間中に地域間および居住地外の移動は以下の者が許可されていることを発表しました。
(1)必要不可欠な商品やサービス(食料品や医薬品の購入、予約が確認されたDFA領事サービスの利用など)にアクセスするために移動する者、および医療、人道上の理由でワクチン接種を受けるために住居を離れる者(スケジュールの証明が必要)。
(2)公立・私立病院、健康、緊急、および最前線のサービスの従業員/労働者(病院従業員、透析センター、化学療法センター、HMO /健康保険提供者を含む)、災害リスク軽減管理責任者、公安責任者を含む制服を着た人員。
(3)医薬品、ビタミン、装置、機器の製造業者の従業員/労働者(投入、包装、および流通の供給業者を含む)。
(4)農業(作物、果物、野菜、家畜、家禽)、林業、漁業、およびその他の食品バリューチェーンの構成員に関連する業界の従業員/労働者(農民や漁民を含む)。
(5)ロジスティクス・サービス・プロバイダー(配達および宅配サービス、荷役、倉庫保管、トラック輸送、貨物輸送、海運、港湾およびターミナルのオペレーター、請負業者、および補助サービス(ドライバー、指揮者、ターミナル労働者)。
(6)公共事業および高速道路局(DPWH)によって発行されたガイドラインに従うことを条件に、公的私的を問わず、不可欠かつ優先的な建設プロジェクトの従業員/労働者、BuildBuildBuild」の主力インフラ・プロジェクトの建設に関する運輸省(DOTr)のコンサルタント(請負業者、下請業者を含む)。
(7)石鹸、洗剤、おむつ、個人衛生製品、トイレットペーパー、ウェットティッシュ、消毒剤など、食品やその他の必需品に関連する製造に携わる従業員/労働者。
(8)セメント、鉄鋼、スペアパーツなど、建設または保守作業を実行するために必要な機器または製品の製造、流通、および供給に関与する従業員/労働者。
(9)公共市場、スーパーマーケット、食料品店、コンビニエンスストア、薬局またはドラッグストア、ハードウェア、事務用品、自転車店、洗濯店、給水所などの重要な小売業およびサービス施設の従業員/労働者。
(10)キオスク、コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品加工施設の従業員/労働者。ただし、テイクアウトと配達に限定。
(11)政府の助成金および改善補助金の配布に関与する公的・民間の金融サービス・プロバイダーの従業員/労働者。
(12)ビジネス・プロセスアウトソーシング施設(BPO)、鉱業を含む輸出志向型ビジネス、採石活動の従業員/労働者。
(13)公共交通機関のプロバイダーと公益事業車両のオペレーター、およびそれらの労働者(運転手、コンダクター、ターミナル労働者を含む。)。
(14)メディア施設の従業員/労働者(記者、他の現場従業員、常勤スタッフを含む。)。
(15)病気や怪我の治療のための歯科(緊急の場合のみ)、リハビリテーション、検眼、およびその他の診療所を提供する従業員/労働者。
(16)獣医クリニックの従業員/労働者。
(17)銀行の従業員/労働者(質屋を含む。)、送金サービス(送金のみ)、マイクロ・ファイナンス機関、信用組合(装甲車両(現金輸送車)サービスを含む。)。
(18)資本市場の従業員/労働者(フィリピン中央銀行、証券取引委員会、フィリピン証券取引所、フィリピン取引所公社、フィリピン証券決済公社、フィリピン預託信託公社を含む。)。
(19)水道事業の従業員/労働者(関連請負業者、サービス・プロバイダーを含む。)、建築ユーティリティ・サービス、清掃/衛生サービスおよびその施設(廃棄物処理サービスを含む。)、資産管理サービス。
(20)エネルギー部門の事業所(石油、ガス、電力会社)の従業員/労働者(関連会社およびその請負業者、サービス・プロバイダー(送電、配電、発電所、送電線の保守、電力市場、小売業者、関係者を含む。)、ガソリンスタンド、製油所、液化石油ガソリンスタンド、貯蔵所など、電力を生産するために使用されるあらゆる種類の燃料の探査、運用、取引、および配送する者。
(21)電気通信会社、インターネットサービスプロバイダー、ケーブルテレビプロバイダーの従業員/労働者(技術、販売、その他のサポート要員などの間接サービスを実行する者)、販売、設置、メンテナンス、修理作業の従業員。
(22)航空会社、航空機のメンテナンスの従業員/労働者、パイロット、乗務員(パイロットの定期的なトレーニングを目的とした航空学校の従業員を含む。)。船長と乗組員(造船所の運営と修理を含む。)。
(23)葬儀、防腐処理サービスの従業員/労働者。
(24)フィリピン国家警察(PNP)によって認可されたセキュリティ担当者、セキュリティおよび調査機関の監督局。
(25)フィリピン内国歳入庁(BIR)によって許可された印刷施設、他の政府機関によって契約された印刷施設。
(26)ECQに基づいて運営が許可されている世帯および施設向けの、機械設備の修理、保守に関与する従業員/労働者。
(27)電動、非電動車両の修理、保守に関与する従業員/労働者(スペアパーツの販売を含む。)。
(28)不動産、個人資産のリースにおける従業員/労働者。
(29)採用、配置部門の従業員/労働者。
(30)オンライン/オフライン、柔軟なクラスの実施、成績の完了、学生の資格・要件、文書の処理を目的とした教師、教授、その他スタッフ。
(31)弁護士は、司法人、自然人にかかわらず人の権利を保護するために必要な現場での法的代理人を提供する必要がある場合にのみ認める。
(32)他のすべての施設の従業員/労働者。ただし、その施設に代わってインターネットを利用し、消費財、サービスを売買するために必要な場合に限り許可される。
(33)政府機関および政府機関の従業員/労働者は、現場で作業する必要がある(公務員を含む。)。
(34)フィリピン外務省(DFA)によって認定された外交使節団、国際機関の職員、従業員。ただし、DFAによって発行されたガイドラインに従う必要あり。
(35)ホテル、宿泊施設の従業員/労働者は、観光局(DOT)の関連規則に基づいてECQ中に運営することが許可されている。
(36)牧師、司祭、ラビ、イマーム、またはその他の宗教牧師とその助手が、オンラインビデオの録画と送信を通じて宗教的サービスを実施するか、または壊死的サービス、目覚め、葬儀、葬儀を主宰する場合。
(37)給与管理者、給与の処理に必要なその他の従業員。
(38)正式に認可された人道支援従事者(HAA)。特にCOVID-19に関連する医薬品や実験室の標本、その他の救援、人道支援を輸送する者。
(39)空港を利用する者(海外雇用証明書を所持する在外フィリピン人労働者(OFW)を含む。)。
(40)フィリピンの最終目的地に向かう途中で検疫局/ DOH検疫証明書を発行された本国送還されたOFWまたは帰国したOF。
(41)ECQ中に運営が許可されている施設に対応するプライベート・シャトル・サービスの従業員/労働者。
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)(ECQ期間中に地域間(居住外)の移動が許可されている者)

「5歳以上の子供の外出制限解除」及び「地域間の移動(PCR検査に代わるワクチン接種カードなどの利用)」(7月8日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その128:5歳以上の子供の外出制限解除、及び地域間の移動)(2021/7/9)

5歳以上の子供の外出制限解除(条件付き)
7月8日、フィリピン政府は、制限が強化されている地域を除き、「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」及び「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」では、5歳以上の子供は、大人の監督下にある場合、以下の屋外エリアに行くことができることを発表しました。
(1)公園
(2)遊び場
(3)ビーチ
(4)サイクリング・ハイキングコース
(5)観光局によって定義される屋外の観光地・アトラクション
(6)屋外の非接触スポーツ・コート、会場
(7)上記(1)~(6)のエリアにある屋外ダイニング施設
(多目的の屋内/屋外の建物、モール等の施設等は含まれない。)
 なお、上記屋外エリアでは、フェスマスクの着用やソーシャル・ディスタンスを保つ等、最低限の公衆衛生基準を遵守する必要があります。また、関係する地方自治政府は、それぞれの管轄地域の新型コロナ感染者の状況に応じて、子供の年齢制限を引き上げることができます。

地域間の移動(PCR検査に代わるワクチン接種カードなどの利用)
また、「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動については、以下のとおりとすることも発表しました。
(1)完全にワクチン接種を完了した高齢者の「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」との間の地域への移動は(IATF決議第124-B号B)、以下の書類の提示を条件として、引き続き許可される。ただし、最低限の公衆衛生基準の遵守は継続される。
ア 地方自治政府または外国の当局によって、合法的なワクチン接種により正式に発行された新型コロナウイルス・ワクチン接種カード。
イ 検疫局(BOQ)が発行した証明書所有者の予防接種状況を示す検疫完了証明書。

(2)フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの規定による許可されたゾーン間の移動については(IATF決議第124-B号D)、地方自治体が必要とするPCR検査要件(出発前または到着時)の代わりに、それぞれの地方自治政府の判断により以下の書類を求めることもできる。
ア 地方自治政府または外国の当局によって、合法的なワクチン接種により正式に発行された新型コロナウイルス・ワクチン接種カード。
イ 検疫局(BOQ)が発行した証明書所有者の予防接種状況を示す検疫完了証明書。
 なお、偽造されたワクチン接種カードを提示した者は、法律に従って対処される。

オムニバス・ガイドライン(入国・宗教集会等(MECQ))の改訂(5月20日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その110:オムニバス・ガイドライン(入国・宗教集会等)の改訂(5月20日発表))

5月20日、フィリピン政府は、以下のとおりフィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインに外国からの入国に関する規定を追加するとともに、宗教集会に関する規定を修正すること等を発表しました。
(1)外国からの入国に関する規定
 フィリピンのいずれかの空港から入国する全ての入国者は、予防接種の状況に関係なく以下の入国、検疫及び検疫プロトコルが適用される。
ア 到着する全ての旅行者は、到着時に14日間の検疫を受ける(到着日を初日とする)。
   最初の10日間は検疫施設で管理され、残りはそれぞれの目的地の地方自治体の自宅検疫の下で完了する。
イ 到着した渡航者は、PCR検査を、検疫期間中の7日目に実施するが、テスト結果が陰性であっても、施設の検疫期間である10日間を完了する必要がある。
ウ 検疫局は、検疫施設に10日間滞在している間、厳密な症状の監視を確保するものとする。
エ 上記は、特定のクラスの渡航者または出発地について、IATFまたは大統領府によって承認された特別な議定書に従うものとする。

(2)宗教集会に関する規定
 NCR Plusの「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」期間中、IATFオムニバス・ガイドラインに基づく「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」の宗教集会に関する規定を次のとおりとする。
ア 宗教的な集会は、会場の収容人数の最大10パーセントまで許可される。地方自治体は、許容される会場の収容人数を最大30パーセント増やすことができる。
宗教宗派は、プロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
イ COVID19以外の原因で死亡した人のための宗教的集会、および葬儀等のための集会は、故人との関係が十分に証明され、活動期間中の規定された最低公衆衛生基準に従う場合のみ許可される。
ウ マニラ首都圏に限り、マニラ首都圏評議会が会場の収容人数30%までの宗教集会を許可する。
エ NCR Plusへの出入りには必要な移動のみが許可される。公共交通機関は、運輸省のガイドラインに従って、そのような能力とプロトコルで運用を継続するものとし、利用可能な交通機関の使用を促進するものとする。

住居外のフェイス・シールドの着用義務化等(2020年12月15日発表)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その65:住居外のフェイス・シールドの着用義務化、コミュニティ隔離措置の変更)(2020.12.17)

公共交通機関利用者に対するフェイス・シールド着用の義務化(2020年8月15日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その54:公共交通機関利用者に対するフェイス・シールド着用の義務化)(202.8.12)

フィリピン運輸省は、8月15日から、公共交通機関利用者に対し、フェイス・シールドの着用を義務付けると発表しました。空港当局によれば、空港施設内においても着用が求められるとのことですので、国際線利用時にも注意してください。
 
●フィリピン運輸省(フェイスブック)
公共交通機関利用者に対するフェイス・シールド着用の義務化について

接触追跡アプリ導入(2020年11月28日から)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その61:接触追跡アプリ導入)(2021.11.16)

フィリピン運輸省は、フィリピン国内全空港において、新型コロナウイルス感染者との接触追跡を行うスマートホン用アプリ(TRAZE)を導入すると発表しました。
現在、同アプリは試験的に運用されていますが、11月28日からは、全ての出発・到着客に対し、事前に同アプリをダウンロードし、必要情報を登録しておくことが義務付けられるとのことです。
空港を利用される場合には、注意してください。
●フィリピン運輸省(フェイスブック)
接触追跡アプリ(TRAZA)の義務化、登録方法について
●TRAZEホームページ:https://www.traze.ph/

その他

フィリピン在住日本人対象新型コロナ・ワクチン接種(セブ市)(10月4日)

【領事班からのお知らせ】フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種のご案内(セブ市における接種日・接種会場のご案内)

【ポイント】
●この度、10月9日(土)にセブ市(NOAH Complex)において、セブ市の協力により日本人向けワクチン接種(ファイザー)が実施できることになりました。
●邦人ワクチン事務局登録専用サイトからご登録頂いた際にビサヤ地区在住を選択された方に対して、邦人ワクチン事務局より別途案内をお送りしますので、10月5日(火)午後4時までに接種希望の有無等につきご回答をお願いします。
【本文】
1 この度、在セブ日本総領事館とセブ市との調整の結果、セブ市の協力により以下2のとおり、フィリピン・ビサヤ地区在住の日本人を対象とした新型コロナウイルス・ワクチン接種が実施できることになりました。
つきましては、邦人ワクチン事務局登録専用サイトからご登録(9月27日午後12時30分時点)頂いた方のうち、ビサヤ地区在住を選択され、条件に適合する方に対して、邦人ワクチン事務局より別途案内をお送りします。
接種希望の有無に関するご回答、接種を希望される場合の必要事項等の追加登録につき、10月5日(火)午後4時までにご回答をお願いします。
2 新型コロナウイルス・ワクチン接種(セブ市会場)
(1)日時:2021年10月9日(土) 午前8時~午後12時(正午)受付終了
(2)会場:セブ市NOAH Complex(Big Foot Building, South Road Property, Cebu City)
(3)ワクチン銘柄:ファイザー(Pfizer)
(4)2回目接種予定日(本日程で1回目を終えた方が対象):10月30日(土)(詳細は10月9日の1回目接種をされた方を対象に改めてご連絡いたします)
 *会場は日本人専用会場ではありませんが、接種当日は会場内に日本人専用受付を設置する予定です。混雑状況にもよりますが、受付から接種完了(接種後のモニター時間を含む)まで2時間前後かかる見込みです。
3 今回、諸条件が合わず、ワクチン接種をしていただけなかった方については、引き続き今後の接種機会をフィリピン政府及びセブ市と調整する予定ですが、次回以降の接種については現時点で未定です。ただし、引き続き接種を希望される方の登録は受け付けています。ご希望される方は、下記の登録専用サイトから登録ください。
また、ご登録いただいているメールアドレスへのご連絡が配信エラーとなったり、ご登録いただいている電話番号につながらないといった事例があります。ご登録の連絡先に誤りがないか、改めてご確認をお願いいたします。
【邦人ワクチン事務局登録専用サイト】
フィリピン日本人商工会議所
マニラ日本人会
4 お問い合わせ先
邦人ワクチン事務局問い合わせ専用窓口
●電話番号: Globe: 0945 394 0668
Smart: 0968 694 3139
受付時間は、月~日の午前9時~午後5時 
●メールアドレス: vaccination.philippines.japan@gmail.com
 暫くお時間を頂く場合がありますが、順次内容を確認させていただきます。
 休日夜間の大使館緊急連絡先電話(邦人援護ホットライン)では本件についての質問等は受け付けておりませんので、こちらへの連絡は御遠慮ください(本来の緊急連絡受付業務に差し障りが出ると判断される場合は、こちらから切らせていただく可能性があります)。
【関連情報】
○在フィリピン日本国大使館(9月4日付け「フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内」
○フィリピン保健省(COVID-19ワクチン最新情報
○フィルヘルス(フィリピン健康保険公社
○厚生労働省(新型コロナワクチンについて
○外務省海外安全ホームページ HP
○外務省海外安全ホームページ(海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について)
 https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificate_to_Japan.html?fbclid=IwAR1KOAYAddUOHMMVangx3n5BB86Ap4B7JFHRb6cti41373K2I2uR0sf9Lq0

海外滞在者の運転免許証の更新等に係る特例について(9月29日発表)

【領事班からのお知らせ】海外滞在者の運転免許証の更新等に係る特例について
【ポイント】
 このたび、警察庁より、運転免許証の更新について、海外に滞在されている皆様が活用可能な手続の一覧が公表されましたので、お知らせいたします。
【本文】
 海外に中長期にわたり滞在されている方におかれましては、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の状況において、日本の運転免許証の更新に関してお困りのこともあろうかと存じます。
 このたび、警察庁より、運転免許証の更新について、海外に滞在されている皆様が活用可能な手続の一覧が公表されましたので、お知らせいたします。

警察庁ホームページ「海外滞在者の自動車運転免許証の更新等に係る特例について」https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/menkyo/kaigai_tokurei.html
 
<措置のポイント(一部抜粋)>
・海外赴任中の方は、更新期間前でも、一時帰国の際に更新することができます。(リンク先画像2枚目)
・期限内に更新できなかった場合でも、以下の2つのいずれかにより、帰国後スムーズに免許の再取得ができます。
(1)免許が失効して帰国した際も、外国で免許を取得している方は、視力など簡単な検査のみで日本の免許を取得することが可能です。(画像3枚目)
(2)外国で免許を取得していない方は、失効後3年以内で、帰国後1ヶ月以内であれば、更新と同じ手続で免許を取得することが可能です。(画像4枚目)
・また、外国等で取得した国際運転免許証等を所持することによって、日本の免許を受けることなく(日本に上陸したときから1年間)、日本で運転することが可能です。(画像4枚目)
・これらに加え、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、有効な運転免許証をお持ちの方は、事前に郵送等で申請いただくことで、運転・更新可能期間を3ヶ月間延長することも可能です(繰り返して申請することも可)。(画像2枚目)

フィリピン在住日本人対象の新型コロナ・ワクチン接種案内(その2:第一バッチ、接種日・接種会場の決定)

【感染症情報】フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内(その2:第一バッチ、接種日・接種会場の決定)
【ポイント】
・9月4日付けにて案内しました「フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内」に関し、9月18日(土)にマニラ首都圏パラニャーケ市の会場でのワクチン接種が可能となりました。
・専用サイトからご登録頂いた方の中から、諸条件に適合する方に対して、邦人ワクチン事務局より別途案内をお送りしましたので、ご回答につきご協力をお願いします。
・また、案内を受領されていない方におかれましても、当日、条件に適合する方が何らかの理由により接種できないためキャンセルが生じた場合、前日又は当日、邦人ワクチン事務局から接種の可否について連絡させて頂く可能性がありますので、予めご承知ください。
【本文】
1 この度、当館とフィリピン政府との間の更なる調整の結果、以下の日時・場所にて、フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種が可能となりました。
 フィリピン日本人商工会議所又はマニラ日本人会の専用サイトからご登録頂いた方の中から、条件に適合する方に対して、邦人ワクチン事務局より別途案内をお送りしましたので、ご回答につきご協力をお願いします。(1)日時:2021年9月18日(土)午前10時~午後1時
(2)会場:アヤラ・モール・マニラベイ 5階の映画館エリア
(3)ワクチン銘柄:ファイザー(Pfizer)
2 当方からの案内を受領されていない方におかれましても、当日、条件に適合する方が何らかの理由により接種できないためキャンセルが生じた場合、前日又は当日、上記1の日時・会場における接種の可否について、邦人ワクチン事務局から連絡させて頂く可能性がありますので、予めご承知ください。
3 なお、今回、諸条件が合致せず、ご案内できていない方にも接種頂けるよう、フィリピン政府と調整を続けますが、次回以降の接種については現時点で未定です。ただし、引き続き接種を希望される方の登録は受け付けています。ご希望される方は、フィリピン日本人商工会議所(https://www.jccipi.com.ph/ )のサイト又はマニラ日本人会(https://jami.ph/ )のサイトから登録ください。
4 問い合わせ専用窓口
 問合せ専用窓口(電話、メール等)は未だ未設置ですので、引き続きメールアドレス(vaccination.philippines.japan@gmail.com )に御照会ください。暫くお時間を頂く場合がありますが、順次内容を確認させていただきます。
 休日夜間の緊急連絡先電話(邦人援護ホットライン)では本件についての質問等は受け付けておりませんので、こちらへの連絡は御遠慮ください(本来の緊急連絡受付業務に差し障りが出ると判断される場合は、こちらから切らせていただく可能性があります。)。
【関連情報】
○在フィリピン日本国大使館(9月4日付け「フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内」)
○フィリピン保健省「COVID-19ワクチン最新情報
○フィルヘルス(フィリピン健康保険公社)「ホームページ」
○厚生労働省「新型コロナワクチンについて
○外務省海外安全ホームページ 「ホームページ

フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内(9月4日発表)

【感染症情報】フィリピン在住の日本人を対象とした新型コロナ・ワクチン接種の案内(2021/9/4)
【ポイント】
・現在、当館とフィリピン政府でフィリピン在住日本人向け新型コロナ・ワクチン接種(日本国内で承認済みのワクチンを使用)を調整中です。接種を希望される方は、9月6日(月)午後2時から開設される専用サイト(本文3)から登録してください。
・接種機会は、複数回にわたる見込みですので、フィリピン政府から日時及び場所の指定がありましたら、随時、登録された方の中から可能な限り多くの方に接種いただけるよう調整の上、個別に御案内を差し上げる予定です(先着順ではありません。)。
 
【本文】
この度、当館とフィリピン政府との調整の結果、フィリピン在住の日本人の皆様が利用可能な新型コロナ・ワクチン接種の機会が提供される見込みとなりましたので、以下のとおりお知らせします。

1 目的
新型コロナ・ワクチン接種を希望されるフィリピン在住日本人のワクチン接種支援を目的とし、日本人専用の受付・接種の機会を提供します。

2 実施時期・対象者・形式
(1)実施形式:フィリピン政府が実施するコロナ・ワクチン接種事業に、当館、マニラ日本人会及びフィリピン日本人商工会議所が協力して日本人向けの機会を設けます。
(2)対象者:以下の条件をすべて満たす方
ア フィリピンに在住する日本国籍保有者(登録には年齢制限を設けませんが、接種のご案内は接種対象年齢に達してからになります)
イ フィリピン政府発行のフィリピン在留資格を証明する有効な証明書を有すること
ウ これまでフィリピン国内で新型コロナのワクチン接種(日本国内未承認ワクチンを含む)を一度も受けていないこと
エ 接種当日案内される同意書及び問診票を提出できること。
(3)実施時期:調整中ですが複数回実施される見込みです。
(4)実施会場:今回登録いただく方がお住まいの地域を参考に、フィリピン政府と調整する予定です(登録された全ての方の居住地域での実施をお約束するものではありません)。

3 登録方法・登録先
接種を希望される方は、フィリピン日本人商工会議所(https://www.jccipi.com.ph/)のサイト又はマニラ日本人会(https://jami.ph/)のサイトから登録いただけます。各登録サイトは6日午後2時以降に公表される予定です。
当館においては、登録された情報を基に迅速にフィリピン政府と調整を行います。接種日、接種会場等の詳細が決まりましたら、その時点で登録されている方の中から条件に適合する接種可能な方に御案内を差し上げる予定ですので、速やかに御回答願います(仮に順調に準備が整った場合には、来週末にも御案内する可能性があります)。

4 接種ワクチンの種類
 日本政府が承認している3種類のワクチン(ファイザー社製ワクチン、モデルナ社製ワクチン、アストラゼネカ社製ワクチン)のいずれかが使用されます。

5 接種費用
 自己負担なし。

6 ワクチン接種の登録と接種までの流れ
(1)接種希望者本人が上記3から登録を行います。
 ※お一人様毎に登録願います。例:御夫妻の場合は2件の登録が必要です。
(2)フィリピン政府から日時及び場所に関する連絡があり次第、御登録いただいた情報に基づき、条件に適合する方に接種申し込み専用フォームのURLをお知らせします。
(3)接種日当日は、身分証明書を持参の上、接種会場に赴いて接種を受けてください。

7 お願いと注意事項
(1)他の種類のワクチンを含め、既に一回でも当地で新型コロナ・ワクチンを接種した方は対象外です。
(2)副反応等健康被害への公的補償・民間保険
この事業は日本政府が実施する事業ではありませんので、ワクチン接種後に副反応等の健康被害が生じた場合、日本政府や大使館はいかなる責任も負うものではありません。日本人会・商工会議所についても同様です。健康被害を心配される場合は、フィリピン政府機関(フィルヘルス)に補償条件などを御確認ください。また、御自身で現在加入している保険の内容をご確認ください。なお当館では、補償証請求業務は代行できません。
また、海外の予防接種で発生した副反応等による治療費等は、日本国政府の定める健康被害救済制度は適用されません。当該制度の適用を希望される方は、一時帰国時の羽田空港又は成田空港における在留邦人向け接種を御利用ください。
(3)新型コロナ・ワクチンの接種は強制ではありません(任意)。また、アストラゼネカ社製ワクチンについては、フィリピンでは18歳以上を対象に接種が行われておりますが、日本国内では40歳以上を対象に接種が行われていることも考慮しつつ、新型コロナ・ワクチン接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について御理解いただいた上で、ワクチン接種を御判断ください。

8 Q&A、本件に関する専用窓口
そのほか、よくある質問はこちらをご覧ください。
 よくある質問以外の問合せ専用窓口(電話、メール等)は、今後、早急に設置すべく準備中ですが、それまでに御質問がありましたら、メールアドレス(vaccination.philippines.japan@gmail.com)に御照会ください。暫くお時間を頂く場合がありますが、順次内容を確認させていただきます。
 休日夜間の緊急連絡先電話(邦人援護ホットライン)では本件についての質問等は受け付けておりませんので、こちらへの連絡は御遠慮ください(本来の緊急連絡受付業務に差し障りが出ると判断される場合は、こちらから切らせていただく可能性があります。)。

【関連情報】
○フィリピン保健省「COVID-19ワクチン最新情報
○フィルヘルス(フィリピン健康保険公社)https://www.philhealth.gov.ph/
○厚生労働省「新型コロナワクチンについて
○外務省海外安全ホームページ 「ホームページ

日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(予約受付の開始)(7月14日発表)

【領事班からのお知らせ】日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(予約受付の開始)(2021.07.14)

孤独・孤立及びそれに付随する問題でお悩みの方への取り組み(7月9日発表)

【大使館からのお知らせ】日本政府の取り組み:孤独・孤立及びそれに付随する問題でお悩みの方へ(2021.07.09)

有効期限切れのビザに対する更新/延長等の申請猶予期間(7月7日発表)

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その127:有効期限切れのビザに対する更新/延長等の申請猶予期間)(2021.7.8)

フィリピン政府による新型コロナウイルスのワクチン接種について(6月1日現在)

【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その115:フィリピン政府による新型コロナウイルスのワクチン接種について)(2021.6.1)

【更新履歴】
〔9月8日からのセブ州・マンダウエ市の隔離措置行政命令〕【2021.09.09更新】

過去のコミュニティ隔離措置・ガイドラインの変更

「マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン」の変更「(10月7日発表))
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その162:「グリーン」・「イエロー」国/管轄地域からの渡航者の検査・検疫プロトコルの変更、および「マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン」の変更「(10月7日発表))
【本文(隔離措置部分のみ)】
「マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン」の、PART I,SECTION[3]3.を、以下のとおり修正することを発表しました。
・PART I,SECTION[3]3.
 一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」及び/または「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」下の地域への二地点間移動は、(i)18歳未満の者、(ii) 完全にワクチン接種を受けた65歳以上の者、(iii) 完全にワクチン接種を受けた免疫不全、併存疾患、健康上のリスクがある者、(iv) 完全にワクチン接種を受けた妊娠中の女性は、観光局(DOT)および目的地の地方自治政府(LGU)にて課される可能性のあるその他のプロトコル、制限要件を条件として許可されるものとする。
【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)決議第142号(「グリーン」・「イエロー」国/管轄地域からの渡航者の検査・検疫プロトコルの変更、及び「マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン」の変更)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/10oct/20211007-IATF-RESOLUTION-142-RRD.pdf
フィリピン保健省(VaxCertPH)
 https://vaxcert.doh.gov.ph/

NCRパイロット・ガイドライン(レベル4)の改訂・変更(9月30日)
【10月1日から】NCRパイロット・ガイドライン(レベル4)の改訂(9月30日)
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その161:改訂したNCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインの発表(9月30日))
【本文】
1 9月30日、フィリピン政府は、NCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインを発表しました。
 なお、9月23日に発表された本ガイドラインからの変更点については、9月24日付け「【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その156:NCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン変更(9月23日発表))1、2、及び、10月1日付け同(その160:12から17歳子供へのワクチン接種、及びNCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインの変更(9月30日発表))」2で案内させて頂きました、以下の内容等が修正されました。
(1)PART I,SECTION[3]3.
 屋外運動は、18歳未満の者、65歳以上の者、免疫不全、併存疾患、健康上のリスクがある者、妊娠中の女性は許可されるものとするが、居住地の一般的なエリア内に限定される。
 ただし、最低限の公衆衛生基準とフェイス・マスクの着用、ソーシャルディスタンスのプロトコルの維持を遵守することを条件に、完全にワクチンを接種した65歳以上の者は、それぞれの居住地の一般的なエリアを超えた屋外運動が許可される。
(2)PART I,SECTION[3]4. i.
 屋内スポーツ・コートまたは会場、またはその他の屋内レジャーセンター・施設、スイミングプール。
(3)PART I,SECTION[3]4. j.
屋内、屋外を問わない、すべてのコンタクトスポーツ。ただし、IATFによって採用され、開催されるLGUによって承認された関連ガイドラインの下で規定されているバブルタイプのセットアップで行われるものを除く。
(4)PART I,SECTION[3] 4. k.
エステティック、コスメティック、メイクアップ、スパ、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネス、ホリスティックセンター、およびその他の同様のサービスを提供する施設も含まれる。これらの活動のためのホームサービスは同様に許可されない。
(5)PART I,SECTION[3] 5.
 レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋外での食事サービスは、ワクチン接種の有無にかかわらず定員の最大30%までの座席数で、屋内食事サービスは20%の定員または座席数で許可される。ただし、屋内でのサービスは、完全にCOVID-19のワクチン接種を受けた者へのサービス提供に限る。また、LGUにより定員数を減らす可能性がある。さらに、MPHSおよびDTIの共同ガイドライン(アクリル板等の仕切りの配置、定期的な消毒、ソーシャルディスタンスの確保、適切な座席構成)を厳密に維持した上で運営を許可される。
(6)PART I,SECTION[3] 6.
 理髪店、ヘア・スパ、ネイル・スパ、ビューティー・サロンなどのパーソナル・ケア・サービスは、LGUからの反対がない限り、屋外サービスは定員の最大30%まで、屋内サービスは20%の定員または座席数で許可される。ただし、屋内でのサービスは完全にCOVID-19のワクチン接種を受けた者へのサービス提供に限る。また、顧客を含めフェイス・マスクを常時着用する。
(7)PART I,SECTION[3] 7.
 宗教的な集会は、ワクチン接種の状況に関係なく、宗教的な集会が行われるLGUからの反対がない限り、屋外集会は会場の収容人数の最大30%まで、屋内での集会は最大20%の定員または座席数で許可される。ただし、屋内での集会は、完全にCOVID-19のワクチン接種を受けた者が集会に参加できる。また、屋外での宗教的な集会は、宗教的礼拝及び奉仕の実施に限られる。
 COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会およびCOVID-19が原因で死亡した人の火葬した遺骨の収集は、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみに限定されることを条件として許可される。
(8)PART I,SECTION[3] 8.
 フィットネス・スタジオおよびジムは、限られた20%の会場容量で許可されるが、COVID-19の完全なワクチン接種を受けた個人のみが利用できる。ただし、顧客を含めフェイス・マスクの常時着用し、集団行動をしないこととする。さらに、地方自治政府(LGU)からの反対がない限り、MPHSおよびDTIによって規定されるその他のプロトコルを厳密に維持した上で運営を許可される。
(9)PART I,SECTION[3] 9.
安全シール認証プログラムに基づく安全シール認証を取得し、運営が許可されている事業所は、所定の会場/座席数を超える10%を超えて追加営業することが許可される。
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)(2021年9月30日付け NCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインの発表

NCRの警戒レベル・システムの継続、およびコミュニティ隔離措置の変更(9月30日)
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その158:NCRの警戒レベル・システムの継続、およびコミュニティ隔離措置の変更(9月30日))
【ポイント】
9月30日、フィリピン政府は、マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施を10月15日まで延長することを発表しました。
また、フィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置の延長・変更を発表しました。
【本文】
1 9月30日、フィリピン政府は、マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施を10月15日まで延長することを発表しました。
2 また、フィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を以下のとおり延長・変更することを発表しました。
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)(決議第141-A号(NCRの警戒レベル・システムの継続、コミュニティ隔離措置の延長・変更等)
●大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)(警戒レベル・システムのパイロット実施を延長等

1 マニラ首都圏(NCR)「COVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施」(10月15日まで)全域レベル4
(参考記事)「NCRは10月15日までアラートレベル4のままです(NCR stays under Alert Level 4 until October 15; gyms allowed for vaccinated)」(Rappler 2021/9/30)

2「MECQ(修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置)」(10月1日から10月15日)
・コルディリエラ行政区域(CAR):カリンガ州、アパヤオ州
・地域2(カガヤンバレー地域):バタネス州
・地域3(中部ルソン地域):ブラカン州、バターン州
・地域4A(カラバルソン地域):カヴィテ州、ルセナ市、リサール州、ラグナ州
・地域5(ビコル地域):ナガ市
・地域6(西ビサヤ地域):イロイロ州

3「制限が強化されたGCQ(一般的なコミュニティ隔離措置)」(10月1日から10月31日)
・コルディリエラ行政区域(CAR):アブラ州、バギオ市
・地域1(イロコス地方):南イロコス州、パンガシナン州
・地域2(カガヤンバレー地域):カガヤン州、イサベラ州、サンティアゴ市、ヌエヴァ・ヴィスカヤ州、キリノ州
・地域4A(カラバルソン地域):ケソン州、バタンガス州
・地域6(西ビサヤ地域):バコロド市、カピズ州、イロイロ市
・地域7(中部ビサヤ地域):ラプラプ市、東ネグロス州、ボホール州
・地域9(サンボアンガ半島地域):北サンボアンガ州、南サンボアンガ州
・地域10(北ミンダナオ地域):カガヤン・デ・オロ市、東ミサミス州
・地域11(ダバオ地方):北ダバオ州、西ダバオ州、ダバオ・デ・オロ州(10月15日まで)
・地域13(カラガ地方):ブトゥアン市、南スリガオ州

 なお、上記3の「制限が強化されたGCQ(一般的なコミュニティ隔離措置)」を課す地域の制限については、これまでと同様の制限が強化されますところ、右内容については、 当館からの案内(「https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00562.html 」本文2を参照ください。)

4「GCQ(一般的なコミュニティ隔離措置)」(10月1日から10月31日)
・コルディリエラ行政区域(CAR):ベンゲット州、イフガオ州
・地域1(イロコス地方):北イロコス州、ダグパン市
・地域3(中部ルソン地域):タルラック州
・地域4B(ミマロパ地域):マリンドゥク州、オクシデンタル・ミンドロ州、オリエンタル・ミンドロ州、プエルト・プリンセサ市
・地域5(ビコル地域):アルバイ州、北カマリネス州
・地域6(西ビサヤ地域):アクラン州、アンティーケ州、ギマラス州、西ネグロス州
・地域7(中部ビサヤ地域):セブ市、セブ州、マンダウエ市、シキホール州(※)
・地域8(東ビサヤ地域):タクロバン市
・地域9(サンボアンガ半島地域):サンボアンガ・シブガイ州、サンボアンガ市
・地域10(北ミンダナオ地域):西ミサミス州、イリガン市
・地域11(ダバオ地方):ダバオ市、東ダバオ州、南ダバオ州
・地域12(ソクサージェン地域):ジェネラル・サントス市、スルタン・クダラット州、サランガニ州、コタバト州、南コタバト州
・地域13(カラガ地方):北アグサン州、南アグサン州、北スリガオ州、ディナガット諸島
 ・バンサモロ自治地域(BARMM):コタバト市、南ラナオ州

(※)上記4(GCQを課す地域)及び下記5(MGCQを課す地域)にシキホール州を重複して記載していますが、IATF決議第141-A号で記載されている内容をそのまま案内します。

5「MGCQ(修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置)」(10月1日から10月31日)
・コルディリエラ行政区域(CAR):マウンテン州
・地域1(イロコス地方):ラ・ウニョン州
・地域3(中部ルソン地域):アウロラ州、ヌエヴァ・エジハ州、パンパンガ州、サンバレス州、アンヘレス市、オロンガポ市
・地域4B(ミマロパ地域):ロンブロン州、パラワン州
・地域5(ビコル地域):南カマリネス州、カタンドゥアネス州、マスバテ州、ソルソゴン州
・地域7(中部ビサヤ地域):シキホール州(※)
・地域8(東ビサヤ地域):ビリラン州、レイテ州、南レイテ州、東サマール州、北サマール州、サマール州、オルモック市
・地域10(北ミンダナオ地域):ブキドノン州、カミギン州、北ラナオ州
・バンサモロ自治地域(BARMM):バシラン州、イサベラ市、マギンダナオ州、スールー州、タウィタウィ州

【10月1日から】NCRパイロット・ガイドライン(レベル4)の改訂(9月30日)
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その160:12から17歳子供へのワクチン接種、及びNCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインの変更(9月30日発表)
【ポイント】
(略)マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインを変更することを発表しました。
【本文】
1 (略)
2 マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインの、警戒レベル4の地域におけるガイドラインを、以下のとおり修正することを発表しました。
(1)屋内での食事サービス、宗教集会の許容数、理髪店、ヘア・スパ、ネイル・スパ、ビューティー・サロンに限定されたパーソナル・ケア・サービスは、プロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守することにより、10%増加することがきる。
(2)フィットネス・スタジオおよびジムは、アラートレベル4のエリアで、限られた20%の会場容量で許可されるが、COVID-19の完全なワクチン接種を受けた個人のみが利用できる。ただし、顧客を含めフェイスマスクの常時着用でも可能なサービスのみ、かつ、集団行動をしないこととする。さらに、地方自治政府(LGU)からの反対がない限り、MPHSおよびDTIにて課される可能性のあるその他のプロトコル、制限要件を厳密に維持した上で運営を許可される。
(3)安全シール認証プログラムに基づく安全シール認証を取得し、アラートレベル4での運営が許可されている事業所は、所定の会場/座席数を超える10%を超えて追加営業することが許可される。【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)(決議第140号(12~17歳子供へのワクチン接種、及びNCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインの変更等
●大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス(PCOO)(子供へのワクチン接種等

【9月24日及び10月1日から】NCRパイロット・ガイドラインの変更(9月23日)
【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その156:NCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン変更(9月23日発表))
【ポイント】
9月23日、フィリピン政府は、マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインを変更することを発表しました。
【本文】
1 9月23日、フィリピン政府は、フィリピン政府は、マニラ首都圏(NCR)におけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドラインの、警戒レベル4における屋外運動に関する規定(同ガイドライン、PART I,SECTION[3](3))を以下のとおり変更することを発表しました。
・屋外運動は、18歳未満の者、65歳以上の者、免疫不全、併存疾患、健康上のリスクがある者、妊娠中の女性は許可されるものとするが、居住地の一般的なエリア内に限定される。
2 また、首都圏(NCR)における警戒レベル・システムのパイロット実施が9月30日以降に延長される場合、同ガイドラインの一部を10月1日から以下のとおり修正することも発表しました。
(1)PART I,SECTION[3](3)
 屋外運動は、18歳未満の者、65歳以上の者、免疫不全、併存疾患、健康上のリスクがある者、妊娠中の女性は許可されるものとするが、居住地の一般的なエリア内に限定される。
 ただし、完全にワクチンを接種した65歳以上の者は、それぞれの居住地の一般的なエリアを超えた屋外運動が許可される。
(2)PART I,SECTION[3](4)j.
屋内、屋外を問わない、すべてのコンタクトスポーツ。ただし、IATFによって採用され、開催されるLGUによって承認された関連ガイドラインの下で規定されているバブルタイプのセットアップで行われるものを除く。
(3)PART I,SECTION[3](4)k.
エステティック、コスメティック、メイクアップ、スパ、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネス、ホリスティックセンター、およびその他の同様のサービスを提供する施設も含まれる。これらの活動のためのホームサービスは同様に許可されない。
(4)PART I,SECTION[3](8)
 COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会およびCOVID-19が原因で死亡した人の火葬した遺骨の収集は、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみに限定されることを条件として許可される。
(5)さらに、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン内のCOVID-19が原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会について、コミュニティ隔離措置の分類に関係なく許可するように修正される。
また、COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会およびCOVID-19が原因で死亡した人の火葬した遺骨の収集は、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者(2親等)のみに限定されることを条件として許可される
【関連情報】
新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)
・決議第140号:NCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン変更等
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/09sep/20210923-IATF-140-RRD.pdf
・NCRにおけるCOVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/09sep/20210913-Certified-Guidelines-for-Pilot-Areas.pdf

【9月8日から】セブ市ガイドライン(9月7日発表)

  1. セブ市の隔離措置のポイント
  2. MECQからGCQへの段階的移行の原則を採用しています。(当初はGCQより強い隔離措置)
  3. 15歳未満の人、65歳以上の人、免疫不全、併存症、またはその他の健康上のリスクのある人、および妊娠中の女性は、必要不可欠な商品やサービスを入手する場合を除き、常に居住地に留まる必要があります。行政命令で許可された者等、ワクチン接種を受けている65歳以上の人は住居から出ることを許可されています。
  4. カーフューは午後10時から翌日の午前4時までです。この夜間外出禁止令のスケジュールは、GCQ期間中に運営が許可されているすべての施設に適用されるものとします。
  5. 結婚式、誕生日、洗礼のみに限定された集会は、会場収容人数の30%または100人のいずれか低い方まで許可されます。ただし、すべての参加者はワクチン接種を受ける必要があります。
  6. 飲食店などは、50%の容量で屋外での食事サービス(屋外)を運営することが許可されています。屋内での食事サービスは、会場の定員の30%に制限されており、ワクチン接種を受けた客のみが対象です。
  7. ビューティーサロン、理髪店などの限定されたパーソナルケアサービスは、会場の収容人数の30%に制限されており、ワクチン接種を受けた客のみが対象です。
  8. 屋内スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジム、クラブハウス、またはコンタクトスポーツ以外の同様の施設は、会場の収容人数の30%に制限されており、ワクチン接種を受けた客のみが対象です。
  9. 物理的な距離が保たれ、最低限の公衆衛生基準が守られている限り、屋外の非接触スポーツやその他の形式の運動が許可されます。
  10. 観光局または市観光局によって認められている屋内観光名所は、会場の収容人数の30%に制限されており、ワクチン接種を受けた顧客のみが対象です。屋外の観光名所は、会場の定員の50%に制限されています。

セブ市行政命令によるコミュニティ隔離措置

フィリピン共和国 セブ市 行政命令番号2021年142(OPLAN “PUYO” 9-8-30)
「セブ市の一般コミュニティ検疫(GCQ)の遵守を強制し、そこに規則とガイドラインを提供する命令」

WHEREAS,2021年9月6日、大統領スポークスパーソンのハリー・ロークを通じてマラカニャンは、セブ市の検疫状況を拡張コミュニティ検疫(MECQ)を一般コミュニティ検疫(GCQ)に変更しました。

WHEREAS,上記の公式発表を尊重して、一般共同体検疫(GCQ)の状態は、2021年9月8日から2021年9月30日までの期間、セブ市管轄区域内で監視および施行されるものとします。

WHEREAS,コンバージェンス(融合)グループ(マルチセクトラル(多分野にわたる)COVID-19タスクフォース)の定例会議中に、グループは、COVID-19感染のインシデント(案件)の急増を回避し、新しい正常に向かって持続的なペースを達成するために、MECQからGCQへの段階的な移行を推奨および提案しました。

WHEREAS,緊急オペレーションセンター(EOC)は、コンバージェンスグループの提案を支持および再検討し、GCQの状態を施行する行政命令の一部となる特定の推奨事項を考案しました。

WHEREAS,セブ市政府は、エドガルドC.ラベラ市長室を通じて、健康と経済のバランスを取り、効率的、迅速で持続可能な一連の規則や基本的なサービスと一般福祉の推進を図るため、ガイドラインを考案する上で留意しています。

さて、そのため、私、マイケルL.ラマは、セブ市の市長代理として、法律によって私に与えられた権限に基づき、ここに命令します。

Ⅰ一般原則
セクション1 行政府の義務
a.紛争が発生した場合、個人が公共の場所に出入りする権利と、感染性の高いCOVID-19ウイルスの蔓延を抑制するように設計された厳格なガイドラインの施行における公衆の健康と安全を維持および促進する国の義務との間において、後者は優先する。
b.特に疫学の分野では、ワクチン接種がCOVID-19感染の重症例に対する最善の防御であり、人口のかなりの部分への完全なワクチン接種が正常への最も実行可能な入り口であるというコンセンサスがさまざまな科学専門家の間であります。

セクション2 行政命令第137号の施行の延長
「Oplan Puyo(オプランプヨ)9-2-7」により改正された「Oplan Puyo(オプランプヨ)8-15-31」と呼ばれる行政命令第137号の施行は、2021年9月30日までさらに延長され、現在はセブ市の一般コミュニティ検疫(GCQ)の状態の遵守に合わせた追加のガイドラインを含む「OplanPuyo(オプランプヨ))9-8-30」である。

セクション3 MECQからGCQへの段階的な移行の原則
セブ市は、MECQからGCQへの段階的移行の原則を採用しています。これには、施設、人、活動の能力の結果的な増加の許容が含まれます。この趣旨で、セブ市政府は、新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF-MEID)および貿易産業省(DTI)のガイドラインで提供されているものとは異なる能力を課すものとします。

Ⅱガイドラインの採用
セクション4 緊急オペレーションセンターの推奨事項
緊急オペレーションセンターとコンバージェンスグループは、この行政命令の発効から14日後にCOVID-19関連データの評価を実施し、IATF-MEIDとDTI。によって設定された許容能力を完全に課すか実施するかどうかに必要な勧告を行うものとします。

セクション5 GCQに関する最新のIATFMEIDおよびDTIガイドラインの採用
段階的移行の原則に従い、セブ市は、特定の許可された施設、個人、および活動に関する一般的なコミュニティ検疫に関する最新のIATF-MEIDおよびDTIガイドラインをここに採用します。

セクション6 動きが制限されている年齢層
15歳未満の人、65歳以上の人、免疫不全、併存症、またはその他の健康上のリスクのある人、および妊娠中の女性は、必要不可欠な商品やサービスを入手する場合を除き、常に居住地に留まる必要があります。または、業界やオフィスでの仕事、または以前の行政命令で許可されたその他の活動。さらに、COVID-19ワクチン接種を受けている65歳以上の人は、彼らの住居から出ることを許可されています。

セクション7 カーフュー(夜間開出禁止)
カーフューは午後10時から始まり、翌日の午前4時までです。この夜間外出禁止令のスケジュールは、GCQ期間中に運営が許可されているすべての施設に適用されるものとします。
ただし、居住外の許可者(APOR)、BPOの従業員、医療従事者、および最前線と緊急サービスを提供する政府機関は免除されるものとします。ただし、許可された施設の労働者、貨物車、公共交通機関、および営業時間は、そのような夜間外出禁止令によって制限されないものとします。

セクション8 エッセンシャル(不可欠)/マス(大人数) ギャザリング(集会)のキャパシティ
結婚式、誕生日、洗礼のみに限定された集会は、そのようなイベントの会場/施設で、会場収容人数の30%または100人のいずれか低い方まで許可されます。ただし、すべての参加者はCOVID-19ワクチン接種を受ける必要があります。これらのイベントの許可は、市長室が緊急オペレーションセンターを通じて、タスクフォースプヨと緊密に連携して発行するものとします。ただし、最低限の公衆衛生基準の厳格な遵守、および市政府が課す可能性のあるその他の条件が適用されます。
sitios(シト、サイト:バランガイ内の一部区画)、チャペル、教会などで行われる葬儀、ウェイク(通夜に相当する儀式、あるいは教会による復活祭などの際に前夜から早朝にかけて行われる夜間の礼拝などの例祭)、埋葬、およびCOVID-19以外の原因で死亡した人々の葬儀のための集会は、会場の収容人数の30%に制限され、活動期間中の最低公衆衛生基準にもとづき行われる。

セクション9 運営が許可されている施設、個人、または活動の能力
これらの施設、人、および活動は、GCQ期間中に運営、作業、または実施することを許可されるものとします。
a.キオスク、コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品調理施設は、50%の容量で屋外での食事サービス(屋外)を運営することが許可されています。屋内での食事サービスは、会場の定員の30%に制限されており、COVID-19ワクチン接種を受けた客のみが対象です。
b.ビューティーサロン、理髪店、ビューティーパーラー、マッサージパーラー、ネイルスパに限定されたパーソナルケアサービスは、会場の収容人数の30%に制限されており、COVID-19ワクチン接種を受けた客のみが対象です。
c.屋内スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジム、クラブハウス、またはコンタクトスポーツ以外の同様の施設は、会場の収容人数の30%に制限されており、COVID-19ワクチン接種を受けた客のみが対象です。
物理的な距離が保たれ、最低限の公衆衛生基準が守られている限り、屋外の非接触スポーツやその他の形式の運動が許可されます。上記の活動中のクラスタリング/グループ化は禁止されています。
d.観光局または市観光局によってそのように認められている屋内観光名所は、会場の収容人数の30%に制限されており、COVID-19ワクチン接種を受けた顧客のみが対象です。屋外の観光名所は、会場の定員の50%に制限されています。

セクション10 企業の社会的責任
企業の社会的責任として、すべての事業所は、割引、景品、およびその他の宣伝用インセンティブを考案し、市の予防接種プログラムを宣伝するようにここに命じられています。
宗教宗派もまた、市の予防接種プログラムをその会員と一般市民に宣伝することが奨励されています。

セクション11 健康増進行動の促進
最低限の公衆衛生基準に加えて、GCQ期間中に運営が許可されているすべての施設、人、および活動は、健康増進行動を促進および実行するものとします。これらには以下が含まれますが、これらに限定されません。
a.労働者に十分な睡眠と休息の期間を確保する
b.高効率粒子状空気(HEPA)フィルターを備えた空気清浄機と施設またはオフィスの床面積に比例した容量のイオナイザーの設置
c.営業時間後、施設またはオフィスを紫外線殺菌灯で定期的に清掃、消毒、および滅菌する
d.個人用空気清浄機の着用。
さらに、屋内会場または閉鎖されたオフィススペースについては、開放換気(空気の流れ)が奨励されるものとします。

III 最終事項
セクション12 組み込み条項

フィリピン共和国の正式に構成された当局、特に新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF-MEID)によって発行された、および/または発行されるすべての法律、法的命令、規則、および規制)公衆衛生およびCOVID-19に関連するものが本明細書に組み込まれ、本明細書の不可欠な部分になっている。
IATF-MEIDによって発行されたガイドラインと、許容能力に関連する事項に関するこの行政命令との間に矛盾がある場合は、後者が優先するものとします。これにより、この行政命令と矛盾せず、矛盾しない以前のすべての行政命令および発行が採用されます。

セクション13 分離条項
行政命令のいずれかの条項が管轄裁判所によって無効または違憲であると宣言された場合でも、それによって悪影響を受けない残りの条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

セクション14 廃止条項
この行政命令の規定と矛盾するすべての行政命令、発行、規則および規制、セブ市の覚書またはその一部は、これにより廃止、修正、または変更されます。

セクション15 有効性条項
この行政命令は、その延長が正当な理由がない限り、2021年9月8日の深夜から2021年9月30日まで発効するものとします。

2021年の9月7日 セブシティ マイケル・L・ラマ、市長代理

【9月8日から】マンダウエ市ガイドライン(9月7日発表)

  • フェイスマスク着用-マンダウエ市の管轄区域内のすべての人は、公共の場所にいるときは常にフェイスマスクを着用が義務付けられています。
  • 外出制限-18歳未満の人、65歳以上の人、免疫不全、併存症、またはその他の健康上のリスクのある人、および妊娠中の女性は、常に居住地に留まる必要があります。必須の商品やサービスを入手する場合、または業界やオフィスでの作業、またはこのセクションで許可されているその他の活動を除きます。
  • 公共交通機関-道路、鉄道、海事、および航空部門は、DOTrによって発行されたガイドラインに従って、そのような容量およびプロトコルで動作することが許可されるものとします。自転車などのアクティブな交通手段の使用をお勧めします。
  • 集会-GCQで許可されているものを除いて、住居の外での集会は禁止されるものとします。 同様に、身近な世帯以外の人と一緒に住居に集まるのも禁止されます。 ただし、保健サービス、政府サービス、政府機関または手段の提供に不可欠な集会は許可されるものとします。
  • 葬儀等-COVID-19以外の原因で死亡した人のための葬儀等の集会は、会場の収容人数の最大30パーセント(30%)まで許可されるものとします。さらに、活動期間中、規定された最低限の公衆衛生基準に完全に準拠していることを条件とします。
  • 礼拝等-記念公園、墓地、納骨堂への訪問は、グループあたり10人以下、会場収容人数の30%を超えないように制限するものとします。
  • 宗教的集会-会場の収容人数の最大30パーセント(30%)まで許可されるものとします。 ただし、宗教宗派は最低限の公衆衛生基準を厳守する必要があります。
  • カーフュー(夜間外出時間制限)-午後10時から翌日の午前4時までです。 ただし、BPO(Business process outsourcing)や、食品や食品の配達、医療従事者、最前線や緊急サービスを提供する政府機関など、その他の重要な業界で働く許可された居住外の人(APOR)はこれにより免除されます。
  • 事業運営-ECQ中に運営、作業、または実施することが許可されていないすべての施設、人、または活動は、DTIによって決定される50(50%)から100%(100%)のオンサイト容量の間のどこでも操作することが許可されるものとします。該当する場合は、在宅勤務やその他の柔軟な勤務形態を奨励します。 LGUは、管轄内のCOVID-19の状況に応じて、DTIによって設定された最大値から、DTIによって設定された最小値の50%(50%)までオンサイト容量を下げることができます。
  • 安全シール認証-マンダウエ市安全シール認証を授与された事業所は、所定の敷地内容量または会場/座席容量を超えてさらに10パーセント(10%)ポイントで営業することが許可されるものとします。
  • 建設プロジェクト-建設プロジェクトは、建設安全ガイドラインの厳格な遵守を条件として許可されるものとします。
  • ホテル等-DOT認定を受けたホテルまたは宿泊施設、ならびにレストラン、カフェ、体育館、スパ、ファンクションホールなどの敷地内の補助施設の運営は、DOTおよびIATFによって発行されたガイドラインに従うものとします。
  • 行政機関-政府の機関および手段は完全に機能し、CSC(Civil Service Commission)によって発行された関連規則および規制に従って、機関の長が決定した完全なオンサイト容量まで、最低30パーセント(30%)で動作するものとします。
  • 対面授業-基礎教育のための対面または対面のクラスは中断されるものとします。基礎教育部門は、教育省のガイドラインに従って運営されるものとします。なお、CHEDとTESDAのガイドラインに従い、高等教育と技術的職業教育および訓練のための限定的な対面または対面のクラスが許可される場合があります。
  • 屋外スポーツ-屋外の非接触スポーツや、ウォーキング、ジョギング、ランニング、サイクリング、ゴルフ、水泳、テニス、バドミントン、乗馬、射程射撃、ダイビング、​​スケートボードなどのその他の運動が許可されています。ただし、最低限の公衆衛生基準が遵守され、該当する場合は機器の共有が行われないことを条件とします。なお、すべての非接触スポーツおよびエクササイズの観客は禁止されます。
  • リカーバン(酒類提供禁止)-酒の禁止は継続します。そのため、酒類の販売は許可されていますが、マンダウエ市内の公共の場所で、別段の定めがない限り、酔わせる酒を提供したり飲んだりすることは禁止されています。
  • 他島からの渡航-別に定める場合を除き、他の島からマンダウエ市への旅行またはマンダウエ市を通過することは禁止されています。
  • 75%稼働業種-レストランなど(屋外ダイニングサービスまたは屋外ダイニング)、旅行代理店等、ペットグルーミングサービスなど
  • 50%稼働業種-レストラン等の店内サービス、ダンス学校等、屋内スポーツ、コートまたは会場(屋内非接触スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジムまたはその他の屋内レジャーセンターまたは施設、およびスイミングプール)、屋内の訪問者または観光名所、図書館、美術館、屋外の観光名所、会議、展示会の会場(DTIおよびDOTガイドラインに従う)。(ただし、会場施設での社交イベントは30%で運営されるものとする。)、ビューティーサロン、理髪店等、エステティック等パーソナルケアサービス、鍼灸、スポーツ療法施設を含むマッサージ療法、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥーなどのサービスを提供する施設。
  • 営業禁止業種-以下の施設、個人、または活動は、GCQ中に運営、作業、または実施することを許可されないものとします。カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場、映画館などのライブパフォーマーがいる娯楽施設、ビリヤードホール、アミューズメントアーケード、ボーリング場、および同様の会場などのレクリエーション会場、遊園地またはテーマパーク、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向けアミューズメント産業、カジノ、競馬、IATFまたは大統領府によって許可されている場合を除く闘鶏、宝くじ、賭博場、およびその他のゲーム施設の運営、コンタクトスポーツ、ゲーム、または活動のための屋外スポーツコートまたは会場、
  • 行政命令第30号およびIATF-MEID決議第128号に従い、事業所はマンダウエ市に安全シール認証を申請することを強くお勧めします。

マンダウエ市の隔離措置のポイント

2021年行政命令番号31「マンダウエ市の一般的なコミュニティ検疫(GCQ)ポリシーの実装に関するオムニバスガイドラインを提供する命令」(※以下はグーグル翻訳したもの(一部修正及び補足してあります))
WHEREAS, 1987年憲法の第II条第15条は、国家は人々の健康に対する権利を保護および促進し、人々に健康意識を植え付けると述べています。
WHEREAS,地方自治体法の下では、マンダウエ市政府は健康と安全の促進を確保し、住民の快適さと利便性を維持するものとします。
WHEREAS, 1991年の地方自治体法のセクション16は、「すべての地方自治体は、明示的に付与された権限、必然的にそこから暗示される権限、およびその効率的かつ効果的なガバナンスに必要、適切、または付随的な権限、および一般福祉の促進に不可欠な権限を行使するものとします。」と述べています。
WHEREAS,フィリピン大統領が発行した、フィリピン全土の公衆衛生上の緊急事態を宣言する宣言No. 922のセクション2は、すべての政府機関とLGUS(地方自治体)が、COVID-19の脅威を削減および排除するために、重要で緊急かつ適切な対応と対策をタイムリーに実施するためのリソースについて、完全な支援と協力を提供し、必要なものを動員することをここに義務付けました。
WHEREAS,新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF-MEID)は、2021年7月29日付けの決議第130-Aにより、2021年8月1日から8月15日まで。マンダウエ市の修正強化コミュニティ検疫(MECQ)の状態に置かれました。
WHEREAS, 2021年8月12日、IATF-MEIDは、決議No. 133-Aを通じて、2021年8月の後半にマンダウエ市の修正強化コミュニティ検疫(MECQ)の期間を延長しました。
WHEREAS, 行政命令(EO)第27号は、2021年8月17日に発効し、マンダウエ市は2021年8月31日まで修正強化コミュニティ検疫(MECQ)の強化された状態に置かれました。
WHEREAS,修正強化コミュニティ検疫(MECQ)に基づく市の分類は、IATF-MEIDによって発行された決議第135-Aにより、2021年9月1日から7日まで更新されました。
WHEREAS, 2021年9月3日、IATF-MEIDは、決議第136-F号により、マンダウエ市を2021年9月8日から30日まで一般検疫(GCC)の状態に置きました。
WHEREAS,市は、決議第136-F号で国家IATF MEIDによって設定されたガイドラインを採用し、マンダウエ市を一般コミュニティ検疫(GCQ)の分類に分類し、ここに長期計画と対策を配置して、 Covid-19症例を予防、検出、テスト、隔離、および治療するための医療システムガイドラインが整備されています。
WHEREAS,マンダウエ市は、2021年8月19日に省庁間タスクフォース(IATF)によって発行されたコミュニティ検疫の実施に関する修正オムニバスガイドラインに基づくガイドラインと、その分類に基づく市の補足コミュニティ検疫ガイドラインの実施を継続します。
そのため、私、ジョナスC.コルテス、マンダウエ市長、および法律によって私に与えられた権限と権限により、これにより、実施に関する修正オムニバスガイドラインに基づくガイドラインの採用を命じ、命令します。コミュニティ検疫の責任者であり、マンダウエ市が一般コミュニティ検疫(GCQ)の状態にあることを宣言し、その実施のためのガイドラインを提供します。
セクション1 一般コミュニティ検疫(GCQ)の宣言
マンダウエ市は、2021年9月8日から2021年9月30日まで有効な一般コミュニティ検疫(GCQ)の下に置かれるものとします。
セクション2 GCQに基づく一般的なガイドライン
以下の一般的なポリシーは、一般コミュニティ検疫(GCQ)中に採用されるものとします。
a)最低限の公衆衛生基準
すべての人と事業所は、常に最低限の公衆衛生基準に準拠していることを確認する必要があります。マンダウエ市の管轄区域内のすべての人は、公共の場所にいるときは常にフェイスマスクを着用するように指示されています。
b)許可された移動と旅行
すべての人の移動は、許可された施設からの商品やサービスへのアクセス、そのような施設での作業、またはこのセクションで許可されているその他の活動に限定されるものとします。
法執行機関は、次のIDのいずれかを認識するものとします。(i)許可された施設または個人を管轄する規制機関によって発行されたIATF ID、(ii)ECQで許可された施設に関して認定機関によって発行された有効なIDまたはその他の関連文書。 iii)LGUから要求された場合、必須の商品やサービスを利用するためのローカルID。許可された施設および/または事務所の労働者には、仕事の性質を確立する他の文書の提示を要求することを害することなく、コミュニティ検疫から特別に免除される他のIDまたはパスを要求してはなりません。
c)必須の外出禁止令
18歳未満の人、65歳以上の人、免疫不全、併存症、またはその他の健康上のリスクのある人、および妊娠中の女性は、常に居住地に留まる必要があります。必須の商品やサービスを入手する場合、または業界やオフィスでの作業、またはこのセクションで許可されているその他の活動を除きます。
d)チェックポイントとボーダーラインコントロール(越境管理)
既存の行政命令の下で許可された人/旅行、および許可された事業の労働者のみが出入国を許可されることを保証するために、厳格な国境管理が常に維持されなければならない。
マンダウエ市政府は、セブ州、セブ市、タリサイ市、ラプラプ市と、境界の配置、境界の取り扱い、境界の管理、境界と境界の管理に関して調整するものとします。
e)輸送制限
公共交通機関の道路、鉄道、海事、および航空部門は、DOTrによって発行されたガイドラインに従って、そのような容量およびプロトコルで動作することが許可されるものとします。自転車などのアクティブな交通手段の使用をお勧めします。
貨物/配送車両、および公益事業会社が使用する車両の移動は妨げられないものとします。許可された施設のシャトルサービスは、IDシステムの対象ではありませんが、最低限の公衆衛生基準への準拠を維持するものとします。
f)公開集会
このセクションの下でGCQで許可されているものを除いて、住居の外での集会は禁止されるものとします。 同様に、身近な世帯以外の人と一緒に住居に集まるのも禁止されます。 ただし、保健サービス、政府サービス、政府機関または手段の提供に不可欠な集会は許可されるものとします。
COVID-19以外の原因で死亡した人のための神経学的サービス、ウエイク(Wakes:通夜に相当する)、葬儀、葬儀のための集会は、会場の収容人数の最大30パーセント(30%)まで許可されるものとします。さらに、活動期間中、規定された最低限の公衆衛生基準に完全に準拠していることを条件とします。
記念公園、墓地、納骨堂への訪問は、グループあたり10人以下、会場収容人数の30%を超えないように制限するものとします。
g)宗教的な集会
会場の収容人数の最大30パーセント(30%)まで許可されるものとします。 ただし、宗教宗派は最低限の公衆衛生基準を厳守する必要があります。
h)カーフュー(夜間外出時間制限)
夜間外出禁止令の期間は、午後10時から翌日の午前4時までです。 ただし、BPO(Business process outsourcing)や、食品や食品の配達、医療従事者、最前線や緊急サービスを提供する政府機関など、その他の重要な業界で働く許可された居住外の人(APOR)はこれにより免除されます。
i)事業運営
ECQ中に運営、作業、または実施することが許可されていないすべての施設、人、または活動は、DTIによって決定される可能性がある、50(50%)から100%(100%)のオンサイト容量の間のどこでも操作することが許可されるものとします。該当する場合は、在宅勤務やその他の柔軟な勤務形態を奨励します。 LGUは、管轄内のCOVID-19の状況に応じて、DTIによって設定された最大値から、DTIによって設定された最小値の50%(50%)までオンサイト容量を下げることができます。
さらに、マンダウエ市安全シール認証プログラムの下で、安全シール認証を授与された事業所は、所定の敷地内容量または会場/座席容量を超えてさらに10パーセント(10%)ポイントで営業することが許可されるものとします。
すべての建設プロジェクトは、DPWH(The Department of Public Works and Highways)によって発行された建設安全ガイドラインの厳格な遵守を条件として許可されるものとします。
公衆衛生上の緊急事態の下で、合法的な目的でゲストとクライアントを収容できるのは、有効なDOT認定を受けたホテルまたは宿泊施設のみです。そのようなホテルおよび宿泊施設、ならびにレストラン、カフェ、体育館、スパ、ファンクションホールなどの敷地内の補助施設の運営は、DOTおよびIATFによって発行されたガイドラインに従うものとします。
DTIによって発行された産業のネガティブリストもここに採用されます。
j)政府の運営
政府の機関および手段は完全に機能し、CSC(Civil Service Commission)によって発行された関連規則および規制に従って、機関の長が決定した完全なオンサイト容量まで、最低30パーセント(30%)で動作するものとします。
立法府(上院および衆議院)、司法(最高裁判所、控訴裁判所、税控訴裁判所、サンディガンバヤン、および下級裁判所)、オンブズマン事務所、および代替の仕事の取り決めを実施するための憲法委員会が認められる。
DFA(Department of Foreign Affairs:外務省)によって認定された外国の外交使節団および国際機関の役人および従業員は、フルオンサイトの能力で活動することができます。
k)対面または対面のクラスの一時停止
基礎教育のための対面または対面のクラスは中断されるものとします。基礎教育部門は、教育省のガイドラインに従って運営されるものとします。
CHEDとTESDAのガイドラインに従い、高等教育と技術的職業教育および訓練のための限定的な対面または対面のクラスが許可される場合があります。
l)バランガイの執行
すべてのバランガイの役人、タノド、およびボランティアは、法執行機関と協力して、夜間外出禁止令、規制された移動、監視など、この命令に基づく規制の実施を支援するように求められています。
m)許容される運動形式
屋外の非接触スポーツや、ウォーキング、ジョギング、ランニング、サイクリング、ゴルフ、水泳、テニス、バドミントン、乗馬、射程射撃、ダイビング、​​スケートボードなどのその他の運動が許可されています。ただし、最低限の公衆衛生基準が遵守され、該当する場合は機器の共有が行われないことを条件とします。さらに、関連するクラブハウスまたは同様の施設の運営が、もしあれば、DTIによって規定されたプロトコルに準拠していることを条件とします。この目的のために、18歳未満および65歳以上の人は、屋外の非接触スポーツおよびその他の形態の運動を許可される場合があります。
すべての非接触スポーツおよびエクササイズの観客は禁止されます。
n)酒類禁止
マンダウエ市によって課された酒の禁止は継続します。そのため、酒類の販売は許可されていますが、マンダウエ市内の公共の場所で、別段の定めがない限り、酔わせる酒を提供したり飲んだりすることは禁止されています。
o)島間旅行;制限
以下の場合を除き、他の島からマンダウエ市への旅行またはマンダウエ市を通過することは禁止されています。
a.公認の政府関係者および従業員
b.保健および救急隊員
c.警察、軍隊、およびforce multipliers(力の乗数:権限を付与された民間警察)
d居住外の許可された人(APOR)
e.あらゆる種類の貨物を輸送するトラックおよび車両
セクション3 用語の定義
Covid-19に関連する既存の規制に見られる定義に加えて、ガイダンスとして次の用語が定義されています。
1.宿泊施設-運営している施設を指します。
主に、ホテル、リゾート、アパートメントホテル、ツーリストイン、モーテル、ペンション、ホームステイに使用される個人の家、エコロッジ、サービス付きアパートメント、コンドミニアム、ベッド&ブレックファースト施設などの宿泊目的に使用されます。
2.併存症(Comorbidity)-既存の慢性疾患状態の存在を指します。
3.一般的なコミュニティ検疫―移動と輸送の制限一時的な措置の実施、運営産業の規制、およびコミュニティ検疫プロトコルを実施するための統一された要員の存在を指します。
4.保健および緊急最前線のサービス - DOH、DOH病院、LGUの病院、州、市、地方の保健ユニットのすべての従業員、および薬物乱用治療およびリハビリテーションセンターによって提供されるサービスを指します。他の政府機関(cg警察および軍の病院/診療所、大学の医療施設)、制服を着た医療関係者]、医療専門家、病院および医療施設の管理および保守スタッフなどの民間医療従事者、および民間医療施設の補佐官、ならびにそれらのサービスプロバイダー、フィリピン赤十字および世界保健機関の医療従事者およびボランティア、ならびに健康維持機構(HMO)、フィリピン健康保険公社(PHIC)、健康保険プロバイダー、災害リスク軽減管理の従業員役員、および公安役員。
5.ゾーン間移動-異なるコミュニティ検疫分類の下での、州、高度に都市化された都市、および独立した構成都市間の人、商品、およびサービスの移動。この目的のために、首都圏は1つの地域と見なされます。ただし、同じ州または高度に都市化された都市内であっても、きめ細かい封鎖下のエリアへの移動およびエリアからの移動は、ゾーン間の移動と見なされるものとします。
6.ゾーン内移動-異なる分類のエリアを通過することなく、同じコミュニティ検疫分類の下の州、高度に都市化された都市、および独立した構成都市間の人、商品、およびサービスの移動。この目的のために、首都圏は1つの地域と見なされます。
7.最低限の公衆衛生基準-すべてを支援するために、行政命令No. 2020-0015およびその後のその他の発行に基づいてDOHによって設定されたガイドライン、およびIATFによって承認された国の政府機関によって発行されたセクター関連のガイドラインを指します。非医薬品介入(NPI)を実装するためのすべての設定のセクター。または、ワクチン、薬物療法、またはその他の医薬品介入を伴わない公衆衛生対策。
8.オンサイトキャパシティ-居住地外の指定された職場に物理的に立ち会うことを許可または要求される可能性のある従業員または労働者の数を指します。
9.スケルトン労働力-企業または組織がその基本的な機能を維持するために必要な最小限の人数を利用するオンサイトの能力を指します。またはすべての費用からの屋外ダイニングのティレーション。
10.アルフレスコダイニングまたは屋外ダイニング-あらゆる方向からの自由な自然の空気の移動/換気を可能にし、屋根で覆われ、支柱で支えられているが、壁で囲まれていないエリアでの食事を指します。
11.公園-人間の楽しみやレクリエーションのため、または野生生物や自然の生息地の保護のために確保された、自然、半自然、または植えられた空間の領域を指します。テーマパークおよびその他の遊園地は、この定義の一部と見なされるものとします。
12.テーマパーク-テーマに沿った乗り物やアトラクションを備えた、定義および設計されたスペースを備えた遊園地を指します。
13.魅力のある観光地-観光客が訪れる興味のある場所を指します。通常、その固有のおよび/または展示された自然または文化的価値、歴史的重要性、自然または人工の特徴のために、レジャーと教育を提供します。
セクション4 GCOの下で許可されている事業運営(100%稼働)
このセクションで許可されているすべての施設および活動は、フル稼働能力(100%)で稼働することが許可されています。
a.公立および私立病院
b.透析センター、化学療法センター、HMO、健康保険提供者、災害リスク軽減管理責任者、および公安責任者などによって提供されるサービスを含む、健康、緊急および最前線のサービス
c.医薬品およびビタミン、医薬品、デバイスおよび機器の製造業者。投入、包装、および流通の供給業者を含みます。
d.農業(作物、果物、野菜、家畜、家禽)、林業、漁業、およびその他の食品バリューチェーンの構成要素とその労働者(農民や漁民を含む)に関係する産業
e.ロジスティクスサービスプロバイダー(配送および宅配サービス、荷役、倉庫保管:トラック輸送:貨物輸送:海運、港湾およびターミナルオペレーター、請負業者、および補助サービス(ドライバー、指揮者、ターミナルワーカー)
f.公共事業および高速道路局(DPWH)が発行した、Build Build Buildの旗艦インフラプロジェクトの建設のための請負業者、下請業者、および運輸省のコンサルタントを含むガイドラインに従った、公的または私的を問わず、不可欠かつ優先的な建設プロジェクト
g.食品、飲料、および石鹸と洗剤、おむつ、個人衛生製品、トイレットペーパー、ウェットティッシュ、消毒剤などのその他の必需品に関連する製造
h.セメントや鉄鋼、スペアパーツなど、建設または保守作業を実行するために必要な機器または製品を製造、配布、および/または供給する会社
i.公共市場、スーパーマーケット、食料品店、コンビニエンスストア、薬局またはドラッグストア、ハードウェア、書店および事務用品、自転車店、洗濯店、給水所などの重要な小売業およびサービス施設
j.キオスク、コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品調理施設(テイクアウトおよび配達のみ)
k.政府の助成金と改善補助金の配布に関与する公的および民間の金融サービスプロバイダー
l.ビジネスプロセスアウトソーシング施設(BPO)、および鉱業や採石活動を含む輸出志向型ビジネス
m.公共交通機関のプロバイダーとオペレーター
n.メディア施設とその常勤スタッフは、記者や他の現場の従業員を含めて補完します。
o.病気や怪我の治療のための歯科、リハビリテーション、検眼、その他の診療所。ただし、感染予防および制御プロトコルを厳守する必要があります。さらに、歯科治療は緊急の場合のみに限定され、歯科医および付添人による完全な個人用保護具(PPE)の着用が義務付けられるものとします。最後に、障害者(障害者)のための在宅療法が許可されることを条件とします。
p.獣医クリニック
q.銀行、送金機能を実行する場合に限り、質屋を含む送金サービス、マイクロファイナンス機関、および装甲車両サービスを含む信用組合
r. Bangko Sentral ng Pilipinas、証券取引委員会、フィリピン証券取引所、フィリピン取引取引所、フィリピン証券決済公社、フィリピン預託信託公社を含むがこれらに限定されない資本市場
s.廃棄物処理サービスを含む給水および清掃/衛生サービスおよび施設、ならびに資産管理および建築ユーティリティサービス
t.エネルギー部門(石油、ガス、電力会社)、そのサードパーティの請負業者およびサービスプロバイダー(送電および配電、発電所およびラインの保守、電力市場および小売業者、および関係者を含む)ガソリンスタンド、製油所、デポ、またはあらゆる種類の燃料を含む、石炭、石油、原油または石油および副産物(ガソリン、ディーゼル、液化石油ガス、ジェットオイル、灯油、潤滑油)の探査、運用、取引、および配送電力を生成するために使用されます。
u.電気通信会社、インターネットサービスプロバイダー、ケーブルテレビプロバイダー(技術、販売、その他のサポート担当者などの間接サービスを実行するプロバイダーを含む)、および販売、設置、保守、修理作業を行うサードパーティの請負業者の従業員
v.航空会社と航空機のメンテナンス、パイロットと乗務員、およびシミュレーター施設を使用した飛行能力とタイプレーティングに関するパイロットの定期的なトレーニングを目的とした航空学校の従業員、および船長、造船所の運営と修理を含む乗組員
w.葬儀および防腐処理サービス
x. PNPによって認可されたセキュリティ担当者-セキュリティおよび調査機関の監督局
y.内国歳入局によって認可された印刷所および他の政府機関によって契約された印刷所
z.家庭用および必須の許可された施設向けに、機械設備の修理および保守に従事する施設
aa.スペアパーツの販売を含む、自動車および非自動車の修理および保守に従事する事業所
bb.不動産および個人資産のリース
cc.許可されたセクターの採用と配置を伴う雇用活動
dd.実施を目的とした教師、教授およびその他のスタッフ
オンライン/オフライン、柔軟なクラス、成績の完了、学生のクレデンシャル、要件、ドキュメントの処理
ee. 弁護士は、自然であろうと司法であろうと、人の権利を保護するために必要な現場での法的代理人を提供する必要がある場合にのみ。
ff.インターネットを介した消費財またはサービスの売買に必要な範囲で、他のすべての施設
gg.民間企業は、給与をオンラインで処理することをお勧めします。給与管理者等、給与処理に必要な従業員、会計事務所
hh.のような他の製造業:電気機械。木材製品、家具、非金属製品、繊維/着用アパレル、紙および紙製品、ゴムおよびプラスチック製品、コークスおよび精製石油製品、その他の非金属鉱物製品、コンピューター、電子および光学製品、電気機器、機械および機器、自動車、トレーラーおよびセミトレーラー、その他の輸送機器
ii.衣料品やアクセサリー、花、宝石、ノベルティ、骨董品、香水店、おもちゃ屋、音楽店、アートギャラリー(販売のみ)、銃器などの必須ではない小売業およびサービス施設、弾薬取引所
jj.オフィス管理およびオフィスサポート(コピー、請求、記録管理サービスなど)
kk.その他の金融サービス(例:両替、保険、再保険、貸付会社、強制的でない年金基金)
ll.管理コンサルタント活動
mm.建築およびエンジニアリング活動;技術的なテストと分析
nn.科学および研究開発
oo.広告および市場調査
pp.コンピュータープログラミング(ソフトウェアの作成、変更、テスト、サポート、コンピューターシステムの計画と設計など)、情報サービス活動(データ処理やホスティング活動など)、およびその他の関連活動
qq.出版および印刷サービス(新聞、雑誌、その他の定期刊行物、本、パンフレット、原稿、ポスター、地図、アトラス、広告カタログ、展望などの印刷、繊維、プラスチック、ガラス、金属木材への直接印刷など) 、およびセラミック)
rr.写真、ファッション、産業、グラフィック、インテリアデザインなどの他のサービス
ss.自動車およびオートバイの卸売および小売業
tt.自動車教習所(DOTrガイドラインに従う)
uu.屋外スポーツ、コートまたは会場。ただし、非接触のスポーツコートまたは会場または活動に限定されます。
vv.ロト、キノ、スクラッチイット、スモールタウン宝くじの販売のためのフィリピンチャリティースイープステークスオフィスとその認定代理店
セクション4.1 75%の動作容量で許可されている事業や施設
このセクションで許可されているすべての施設および活動は、75%の運用能力で運用することが許可されています。
a.キオスク、コミッショナリー、レストラン、カテゴリーなどの食品調理施設(屋外ダイニングサービスまたは屋外ダイニング)
b.旅行代理店、ツアーオペレーター、予約サービスおよび関連活動
c.ペットグルーミングサービス
d.テストおよびチュートリアルセンター
e.レビューセンター(健康関連の専門職、つまり医師のみ)
セクション4.2 50%の動作容量で許可されている事業や施設
このセクションで許可されているすべての施設および活動は、50%の運用能力で運用することが許可されています。
a.キオスク、コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品調理施設(INDOOR DINE-INSERVICES)。
b.言語、ダンス、演技、声の学校
c.屋内スポーツ、コートまたは会場(屋内非接触スポーツコートまたは会場、フィットネススタジオ、ジムまたはその他の屋内レジャーセンターまたは施設、およびスイミングプール)
d.屋内の訪問者または観光名所、図書館、アーカイブ、美術館、ギャラリー、文化的なショーや展示
e.屋外の観光名所
f.会議、インセンティブ、会議、展示会の会場(DTIおよびDOTガイドラインに従う)。対象となる会場施設での社交イベントは30%で運営されるものとします(DTTおよびDOTガイドラインに従う)
g.パーソナルカークサービス(ビューティーサロン、理髪店、ビューティーパーラー、ネイルスパ)。
h.メイクアップサロン、メディカルエステティッククリニック、コスメティッククリニックまたはダーマクリニック、リフレクソロジー、エステティック、ウェルネスおよびホリスティックセンター、およびその他の同様の施設を含むその他のパーソナルケアサービス。鍼灸および電気メス施設、およびスポーツ療法施設を含むマッサージ療法。また、日焼けサービス、ボディピアス、タトゥーなどのサービスを提供する施設も含まれます。
セクション4.3 閉鎖および禁止された事業や施設(営業不可)
上記にかかわらず、以前のIATF決議を害することなく、以下の施設、個人、または活動は、GCQ中に運営、作業、または実施することを許可されないものとします。
a)カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場、映画館などのライブパフォーマーがいる娯楽施設
b)インターネットケース、ビリヤードホール、アミューズメントアーケード、ボーリング場、および同様の会場などのレクリエーション会場
c)遊園地またはテーマパーク、見本市/ペリア、遊び場、プレイルーム、子供用乗り物などの子供向けアミューズメント産業
d)カジノ、競馬」。政府の収益を上げる目的でIATFまたは大統領府によって許可されている場合を除き、闘鶏およびコックピット、宝くじ、賭博場、およびその他のゲーム施設の運営
e)コンタクトスポーツ、スクリムマジ、ゲーム、または活動のための屋外スポーツコートまたは会場
上記は同様に、GCQの下の地域でも禁止されたままである産業の否定的なリストを発行するDTIの権限を害することはありません。
* 2021年5月27日に発行されたIATF決議第117号に従ってのみチケットを販売する目的に限定して、場外勝馬投票所を運営することができます。
**2021年5月13日に発行されたIATF決議第115号に従って停止された操業を許可されていない産業のネガティブリストに含まれています。
セクション5 安全シール認証
行政命令第30号およびIATF-MEID決議第128号に従い、事業所はマンダウエ市に安全シール認証を申請することを強くお勧めします。事業所の所有者または権限のある代表者は、次の方法で、Webサイトまたはオンラインツールからダウンロードするか、Business Permit Licensing Office(BPLO)から適切なチェックリストを保護して自己評価を行うことができます。
https://sites.google.com/mandauecity.gov.ph//bplo/home ←リンク切れ
追加のインセンティブの形式として、セーフティシール認証を授与された事業所は、規定のオンサイトキャパシティまたは会場/座席キャパシティのいずれか該当する方を超えて、さらに10パーセント(10%)ポイントで運営することが許可されます。
セクション6 事業所の新しい基準における強化ワクチン接種プログラム
市の予防接種プログラムの一環として、事業所および雇用主は、従業員が労働安全衛生プログラムの遵守の一環として、自費で、またはマンダウエ市の予防接種業務を通じて予防接種を受けるよう奨励するよう努めるものとします。マンダウエ市の住民または労働者向けのCOVID-19ワクチン接種は、以下の方法で適用できます。
https://vims.com.ph/ mandaue / Vims / Register.aspx
http://tinyurl.com/MandaueVaccination
ただし、ワクチン接種を拒否または失敗した従業員は、在職期間、研修、給与、その他の福利厚生などの点で差別されたり、解雇されたりすることはありません。ワクチンや労働政策は許可されません。代わりに、事業所は、ワクチンの信頼性を高めるであろうクライアントと従業員に同様にインセンティブプログラムを作成することが奨励されています。
セクション7 港およびその他の入国地点で行われる必須の試験
セブ島外の高リスク地域または低リスク地域から来たすべての人は、港やその他の入国地点からマンダウエ市に入る前に、セクション2(b)に記載されている身分証明書を提示する必要があります。パー。 2、および以下の文書のいずれか:(a)過去72時間以内に取得されたネガティブRT-PCRテスト結果。または(b)過去48時間以内に行われた陰性抗原検査結果。テストは、保健省によって認定および認可されたテストセンターおよび研究所によって実施および実行される必要があります。
トラック運転手とそのアシスタント(6輪トラックの場合は1人のアシスタント、10輪トラック以上の場合は2人のアシスタント)が、週5回またはモークで、他の港から市に必需品を配達する場合、このコンプライアンスは免除されます。セクションですが、それぞれの入国地で通常の症状スクリーニングの対象となります。
さらに、2021年の行政命令第22号シリーズに規定された規則は、セブ州/島内のゾーン間移動を除き、検疫状況にかかわらず、セブ島外のすべての地方自治体(LGUS)に適用されるものとします。
セクション8 差別行為の禁止
確認されたか回復されたか、または治療を受けているかどうかにかかわらず、労働者に課せられた差別行為、ならびに疑わしいおよび可能性のある事件、および監視下にある人は、最も強い言葉で非難されます。強制、名誉毀損、誹謗中傷、身体的傷害、および賃貸契約や雇用契約などの契約上の義務の不名誉などの差別を助長する行為は、刑事、民事、および/または行政的に取り扱われるものとします。
セクション9 施行
フィリピン国家警察(PNP)-マンダウエ市警察署(MCPO)、法執行部、フィリピン軍(AFP)、マンダウエ市の業務処理および認可局(BPLO)、およびその他のマンダウエ市規制局は、ここに指示されます。この行政命令の全範囲を実施する。
さらに、すべての執行部隊は、バランガイの役人および他のforce multipliers(力の乗数)とともに、通常のロービングを含む、それぞれの管轄区域内でこの行政命令の全範囲を実施することを同様に義務付けられています。公共の場所での監視と可視性、および違反者の懸念と既存の条例に基づく罰則を課する。
セクション10 違反
Covid-19パンデミックに関連して発行されたこの命令およびその他の以前の行政命令の規定への違反は、発行された特別許可または事業許可の取り消しを害することなく、既存の国内法および地方条例に従って罰則の対象となるものとします。事業所の閉鎖。
セクション11 設立条項
フィリピン共和国の正式に構成された当局、特に公衆衛生に関連する緊急感染症管理のための機関間タスクフォースによって発行された、および/または発行されるすべての法律、法的命令、規則および規制およびCovid-19は、これにより本明細書に組み込まれ、本明細書の不可欠な部分となる。
セクション12 分離条項
この行政命令の一部または条項が無効または違憲であると宣言された場合、影響を受けない他の条項は引き続き有効であり、存続するものとします。
セクション13 条項の廃止
これと矛盾するすべての発行は、それに応じて置き換えられます。
セクション14 有効性
この行政命令は直ちに発効し、その後の行政命令およびその他の発行によって他の方法で置き換えられたり変更されたりしない限り、効力を維持するものとします。
2024年9月7日、フィリピンのマンダウエ市で行われました。JONAS C. CORTES市長

【9月8日から】セブ州(セブ・プロビンス)のガイドライン(9月7日発令)

セブ州の隔離措置のポイント

  • 観光名所および観光活動は、行政命令第20-A号、13号を厳守して運営することが許可される。
  • カラオケバー、クラブ、映画館、インターネットカフェ、ボーリング場などのレクリエーション施設、カジノ、競馬、闘鶏、宝くじと賭け屋、その他のゲーム施設、.コンタクトスポーツ、アクティビティのための屋外スポーツコートまたは会場などは禁止
  • 宗教的集会は、宗教的集会が行われる可能性のある地方自治体からの異議がない限り、会場の収容人数の最大50パーセント(50%)まで許可される。
  • 公共交通機関は運行できます。運転手と車掌は、常にフェイスマスクと個人用空気清浄機を着用する必要があります。
  • 屋外の非接触スポーツや、ウォーキング、ジョギング、ランニング、サイクリング、ゴルフ、水泳、テニス、バドミントン、乗馬、射程射撃、ダイビング、​​スケートボードなどのその他の運動が許可されています。該当する場合は機器の共有が行われないことを条件です。
  • セブ島全体でのゾーン間旅行は許可されるものとします。すべての人は、セブ州およびセブ、マンダウエ、ラプラプの各都市との間を行き来することが許可されます。
  • 運営を許可されたすべての施設は、以下を備えてる必要がありますa.高効率微粒子空気(HEPA)フィルターとイオナイザーによる適切な換気b.高効率の粒子状空気を備えた空気清浄機(HEPA)フィルターとイオナイザーを設置し、その容量は施設の床面積に比例する。c.営業時間後に定期的に清掃、消毒、および紫外線殺菌灯で滅菌する。施設の全従業員は、常にフェイスマスク個人用空気清浄機を着用する必要があります。
  • 午後11時から午前4時まで、州全体の夜間外出禁止令があります

セブ州州知事行政命令(セブ・プロビンス)によるコミュニティ隔離措置
2021年行政命令番号41号
セブ州内のすべての人が遵守する一般的なコミュニティ検疫のガイドラインとプロトコルを定義する。
WHEREAS,2020年6月29日、IATF-MEIDは決議第50-A号を発行し、セブ州全体を「MGCQ(修正一般コミュニティ検疫リスク分類)」に分類しました。
WHEREAS,2020年7月10日、グウェンドリンF.ガルシア知事は、セブ州内で遵守される「MGCQ(修正一般コミュニティ検疫)」プロトコル、ガイドライン、および基準を定義した行政命令20号、2021年シリーズを発行しました。
WHEREAS,保健省(DOH)、フィリピン大学-フィリピンゲノムセンター(UP-PGC)、およびフィリピン大学-国立衛生研究所(UP-NIH)のバイオサーベイランスにより、B.1.1.7(UP-NIH)が検出されました。フィリピンのSARS-CoV-2のアルファ)、B.1.351(ベータ)、およびP.1(ガンマ)バリアント。 DOH、UP-PGH、およびUP-NIHも同様に、インドで最初に検出されたB.1.617(Delta)バリアントの存在を確認しています。
WHEREAS,2021年7月29日、IATF-MEIDは決議No. 130 A、シリーズ2021を発行し、セブ島全体のリスク分類を「MECQ(修正強化コミュニティ検疫)」に再分類しました。
WHEREAS,同日、セブ州は、「MGCQ(修正された一般コミュニティ検疫措置)」を保持することを要求する再分類を訴えました。
WHEREAS,2021年8月1日、セブ州の訴えに従い、LATF-MEIDは決議第130-D号を発行し、セブ州全体のリスク分類を「制限を強化したGCQ(一般コミュニティ検疫)」に再分類しました。
WHEREAS,2021年9月7日、IATF-MEIDは、セブ州のリスク分類ステータスを維持しながら、セブ市とマンダウエ市のリスク分類を「GCQ(一般コミュニティ検疫)」に再分類しました。
WHEREAS,前述の都市と本質的に隣接しており、1つのセブ政策を採用しているため、セブ州のリスク分類も「GCQ(一般コミュニティ検疫)」ステータスにアップグレードする必要があります。
WHEREAS,1991年の地方自治体法としても知られる共和国法第7160号は、州がその効率的かつ効果的な統治のために必要、適切、または付随的な権限、および伝染病を管理するサービスの提供を含む一般的な福祉、健康、および安全の促進に不可欠な権限を行使することを規定しています。
WHEREAS,同法第465条に基づき、州知事は、人為的および自然災害および災害の最中およびその後に必要となる可能性のある緊急措置を実施するものとします。
さて、そのため、私、セブ州知事のグウェンドリンF.ガルシアは、上記の前文を考慮し、法律によって私に与えられた権限に従って、セブ州内のすべての人が遵守するプロトコルとガイドラインをここに定義します。 一般コミュニティ検疫(GCQ)の状態は次のとおりです。
セクション1 必須の施設
ECQ中に運営が許可されていないすべての施設は、50(50%)のオンサイト容量で運営することが許可されるものとします。
レストランおよびその他の外食施設は、50(50%)の会場容量で運営することが許可されます。屋外ダイニングは、100(100%)の会場容量で運営することが許可されます。
スパ、サロン、パーラー、およびその他の個人施設は、50(50%)の会場容量で運営することが許可されます。
地域の最高経営責任者は、管轄区域内のCOVID-19の状況に応じて、また必要に応じて、関係する施設の会場容量を下げることが許可されています。
運営を許可されたすべての施設は、以下を備えていることを保証するものとします。
a.高効率微粒子空気(HEPA)フィルターとイオナイザーによる適切な換気
b.高効率の粒子状空気を備えた空気清浄機(HEPA)フィルターとイオナイザーを設置し、その容量は施設の床面積に比例するものとします。
c.施設は、営業時間後に定期的に清掃、消毒、および紫外線殺菌灯で滅菌する必要があります。
施設の全従業員は、常にフェイスマスクと個人用空気清浄機を着用する必要があります。
セクション2 観光
観光名所および観光活動は、行政命令第20-A号、2020年シリーズ、および行政命令第13号、シリーズ2021を厳守して運営することが許可されるものとします。
行政命令第20-A号および第13号で定義されているプロトコルおよびガイドラインとは別に、観光関連の活動に従事、参加、または作業している人は、常に個人用空気清浄機を着用する必要があります。
セクション3 禁止事項
以下の施設または活動は、GCQ中に運営、作業、または実施することを許可されないものとします。
a.カラオケバー、バー、クラブ、コンサートホール、劇場、映画館などのライブパフォーマーがいる娯楽施設
b.インターネットカフェ、ビリヤードホール、アミューズメントアーケード、ボーリング場などのレクリエーション施設
c.カジノ、競馬、闘鶏とコックピットの運営、宝くじと賭け屋、その他のゲーム施設
d.コンタクトスポーツ、スクリムマジ、ゲーム、またはアクティビティのための屋外スポーツコートまたは会場
セクション4 コンプライアンスの証明書
食品の調理、パーソナルケア、観光関連のアトラクションに従事する施設など、運営が許可されているすべての施設は、最初に州政府から州政府観光局を通じてコン​​プライアンス証明書を取得する必要があります。
上記の証明書をお持ちの方は、所定のオンサイトキャパシティまたは会場/座席キャパシティのいずれかのさらに10パーセントを超えて運営することが許可されます。
準拠していないと判断された事業所は、当該証明書を取り消される場合があります。
セクション5 宗教的な集会と神経学的サービス
宗教的集会は、宗教的集会が行われる可能性のある地方自治体からの異議がない限り、会場の収容人数の最大50パーセント(50%)まで許可されるものとします。地元の最高経営責任者は、管轄区域内のCOVID-19の状況に応じて、また必要に応じて、関係する宗教集会の会場容量を下げることが許可されています。宗教宗派は、提出された議定書と最低限の公衆衛生基準を厳守する必要があります。
COVID-19以外の原因で死亡した人のための壊死的サービス、覚醒、葬儀、葬儀のための集会は、会場の収容人数の最大30パーセント(30%)まで許可されるものとします。ただし、関係する地方自治体は、許容される会場の収容人数を最大50パーセント(50%)増やすことができます。さらに、活動期間中、規定された最低限の公衆衛生基準に完全に準拠していることを条件とします。
記念公園、墓地、納骨堂への訪問は、グループあたり10人以下、会場収容人数の30%を超えないように制限するものとします。ただし、関係する地方自治体は、許容される会場の収容人数を最大50パーセント(50%)増やすことができます。
セクション6 公共交通機関
セブ州内で稼働するすべての公益事業車両(PUV)は、行政命令第35号および第35-B号、2021年シリーズに基づくガイドライン、プロトコル、および制限を遵守するものとします。
セブ州内での運行は、エアコンのないPUVと窓が常に完全に開いているエアコン付きのPUVのみが許可されます。
運転手と車掌は、常にフェイスマスクと個人用空気清浄機を着用する必要があります。
セクション7 アウトドアスポーツ 
屋外の非接触スポーツや、ウォーキング、ジョギング、ランニング、サイクリング、ゴルフ、水泳、テニス、バドミントン、乗馬、射程射撃、ダイビング、​​スケートボードなどのその他の運動が許可されています。ただし、最低限の公衆衛生基準が遵守され、該当する場合は機器の共有が行われないことを条件とします。提供された。さらに、関連するクラブハウスまたは同様の施設の運営は、もしあれば、DTIによって規定されたプロトコルに準拠しています。
すべての非接触スポーツおよびエクササイズの観客は禁止されます。
セクション8 ボーダーコントロール(越境管理)
セブ島全体でのゾーン間旅行は許可されるものとします。すべての人は、セブ州およびセブ、マンダウエ、ラプラプの各都市との間を行き来することが許可されます。
セクション9 カーフュー(夜間外出時間制限)
午後11時から午前4時まで、州全体の夜間外出禁止令があります。
セクション10 健康管理および安全対策
セブ州内のすべての人は、免疫システムを高めることが奨励されています。
この目的のために、以下のレジメンおよび/または家庭療法が強く推奨されます。
a. 1日に8〜12杯の水を飲みます。
b.カラマンシーミックスと一緒に温かいターメリックティーを1日2回飲みます。
c.絞りたてのカラマンシージュースを1日2回飲みます。
d. 1日8時間以上寝てください。
e.健康的でバランスの取れた食事を維持します。
f.運動するか、太陽の下で少なくとも1日30分間滞在します。
g.必要に応じて、1日2回蒸気吸入を行ってください。
h.亜鉛と一緒にビタミンC、ビタミンB複合体、B1、B3などのビタミンを定期的に摂取してください。
i.空気浄化、消毒、滅菌システムまたはデバイスを自宅で利用または設置します。
j.物理的な距離、大量またはレジャー活動の禁止、および関係する地方自治体によって規定されたその他の健康と安全のプロトコルおよび規制に関する規則に従い、以下は、免疫システムを高め、全体的な身体的、精神的、感情的な健康を促進するのに役立つ可能性があります。
(a)海、川、その他の開放された水域での入浴と水泳
(b)個別の屋外および非接触運動
(c)チームを必要とせず、他の人との接触を伴わないその他の形態の運動または身体的またはスポーツ活動
ビーチを管轄する地方自治体は、許可される人数を管理することにより、厳格な物理的距離が守られるようにする義務を負っています。
セクション11 コンポーネントの地方自治体
IATF-MEID決議第29号および第30号、2020年シリーズ、決議第130-D号、2021年シリーズ、および内務省および地方自治体、地方自治体、および州の構成都市によって発行されたガイドラインに準拠してセブは、その管轄内できめ細かい封鎖を実施することを許可されています。
このため、前述の決議とガイドラインに加えて、すべての市長は、きめ細かい封鎖の実施における「Covid-19対応に対する国家行動計画のローカリゼーション」の2020年6月15日付けの「ゾーニング封じ込め戦略の適用に関する運用ガイドライン」と題されたCOVID-19覚書に対する全国タスクフォースの指導を受けることをお勧めします。
セクション12 施行
フィリピン国家警察、ハイウェイパトロールグループ、陸運局、土地フランチャイズおよび規制委員会、およびその他の執行機関は、この行政命令の規定を厳格に実施するよう求められています。
セクション13 調和条項
実行可能な限り、フィリピン共和国の正式に構成された当局によって発行されたすべての法律、命令、規則、および規制、ならびにCOVID-19パンデミックに関連してセブ州知事によって発行されたすべての行政命令を読んで解釈するものとします。このEOと調和して。このEOおよび知事の以前のEOの解釈からあいまいさ、または混乱が生じた場合、このEOの規定が優先するものとします。
セクション14 採択
セブ州の関係市町村および構成都市は、この命令の規定を採用する行政命令を発行するものとします。
セクション15 有効性
この行政命令は、2021年9月8日の午前0時1分に発効するものとします。
2021年9月7日、セブ市セブ州議会議事堂で行われました。
知事 グウェンドリン・F・ガルシア

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