国会議員は夏休みで地元に帰り、次の選挙に向けての地元活動に入るので、大きな政局はしばらくはないでしょう。今後は、支持率が若干下降気味の高市内閣の内閣改造が注目で、次の臨時国会は、秋（10月頃）に召集される見通しです。
上院でのサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判は第3週（9日目）を迎え、財務記録の提出命令（Subpoena）やNBI（国家捜査局）長官の証言など追及が本格化しています。そんな重大局面の中、副大統領が欧州へ出国したニュースには「裁判中でも出国できるのか」と驚きました。
一方、支持率・信頼度が34％へ急落したマルコス大統領ですが、SONA後に上院ブルーリボン委員会による「洪水対策事業の不正疑惑」追及調査が再開される予定です。国民が納得できる解決に向かわなければ、支持回復は厳しい局面が続きそうです。
アメリカのルビオ国務長官や日本の茂木外務大臣が訪比して安全保障連携を確認したほか、茂木外務大臣は中国の王毅外相と短時間の対話が行われました。南シナ海での摩擦（アユンギン礁での兵士負傷など）もあり、世論調査ではフィリピン人の対中不信感が64％に達しています。
また、マルコス支持派の人気ブロガー（Vlogger）が射殺され容疑者2人が逮捕された事件（7.23）も大きな衝撃を与えています。フィリピンでは政治に関する話題は日本以上にセンシティブです。特に選挙期間中などは全土で過激な事件が発生することもありますので、現地では政治的な議論に深く踏み込まないよう注意した方が賢明です。
外国人犯罪への対策として、大統領の指示によりシアルガオ島での不法滞在・就労取締りが強化されています。セブでも違法薬物やSNSでの悪質な爆破・銃撃ホックス（偽予告）投稿の摘発が相次いでいます。
また、アンヘレス市では「反物乞い法」に基づき、路上での金品譲渡禁止が注意喚起されています。渡しの場合ですが、街頭での物乞い対応について、渡すとしても小銭入れに入れた5ペソや10ペソ程度にとどめ、子どもには溶けにくいチョコレート菓子を持ち歩いてあげています。
以前、配車アプリは本来所管官庁の許可が必要という記事を読んだことがあるような気がするのですが、実態として変動料金（サージ）が運用されている面があります。一方のジープニーやタクシーは連続する燃料高に悲鳴を上げています。ようやく運輸省（DOTr）が運賃値上げ申請の本格審査を指示（7.23）しました。
また、セブ市では市長の指導のもと、交通局（CCTO）に対し時効成立済みの過去の違反反則金徴収を取りやめるよう指示が出ました。役所の事務の遅延で遅れたナンバープレートの不表示で罰金を徴収するなど、理不尽な手続きが横行していたようです。
ニュースに登場するDSWD-7の緊急給付金「UPLIFT（2,000ペソ）」ですが、対象となる「4Ps」は日本の生活保護とは大きく異なります。子どもの学校出席率（85%以上）や定期検診を条件とした手当（小学生月300ペソ、中学生月500ペソ、高校生月700ペソ、米補助月600ペソ等）とのことですが、自治体によっても運用が異なるのが実態だと思います。
また、セブ州政府が認可する高品質トイレ（Rest Stop）が17箇所に拡大し追加募集を行っています。セブが観光地としてさらに発展するためには、日本のように綺麗なトイレがどこにでもあるわけではない環境の改善、特に女性が安心して利用できる衛生的なトイレの整備は官民あげて不可欠な課題だと思います。
熱帯低気圧「キヤポ」の通過や南省モンスーン（ハバガット）により、ルソン島やセブ各地で激しい雷雨・道路冠水（フラッシュフロッド）が発生しています。本格的な雨季ですので、落雷や山間部での土砂崩れには十分ご注意ください。また、密集地での火災も多発しています。
記事の最後には、夏休みシーズンを迎えるにあたり在セブ日本国総領事館から発出された「渡航者・滞在者向け安全対策情報」の全文を掲載しています。マッチングアプリを用いた高額恐喝詐欺やスリ、無許可ツアーのトラブルなどが具体的にまとめられていますので、渡航される方は必ず事前に目を通してください。
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