緊迫が続くサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判ですが、ここへ来て彼女の支持率が急反発したとのデータが報道されました。2028年5月に予定されている次期大統領選への出馬も含めて、今後の動向が非常に気になるところです。
マルコス大統領はシンガポールへの実務訪問を終え帰国しました。来年のASEAN会議の開催地でもある都市国家シンガポールは、かつてセブの前市長も何度も足を運んでまちづくりの参考にしていた国でもあり、今後の二国間連携にも注目です。
そのマルコス大統領ですが、7月27日に控える第5回国民年次教書演説（SONA：State of the Nation Address）を前に、首都圏警察から大規模な警備計画のアナウンスがありました。
中国との緊張が高まるなか、中国国営メディアがフィリピンを猿扱いする差別的AI動画を公開し、フィリピン国内から大きな反発が生じています。中国政府は「政府の行為ではない」とする一方、フィリピンの外交姿勢を批判しています。
現在の状況は、南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンが「中国が主張する九段線（南シナ海の広大な範囲を囲む独自の境界線）には国際法上の根拠がない」として2016年7月に国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく仲裁裁判所に提訴し、中国による主張を退けた判断から10年が経過した節目の年という背景があります。
セブ市議会は「西フィリピン海勝利の日」を制定。その式典に、中国政府からペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）に指定されているギルベルト・テオドロ国防相を主賓として招いたため、在セブ中国総領事が猛烈に反発する事態となりました。
この式典を巡っては、式典を欠席したアルキバル市長に対し、主導したオスメニャ副市長が「安全策をとって逃げた（日和見主義だ）」と公の場で痛烈に批判しています。
フィリピンでは市長と副市長がそれぞれ別の選挙で選ばれ、副市長が市議会議長を兼ねるシステムのため、このように別々の政党やスタンスの二人が誕生します。ドゥテルテ前大統領の時代に、思いっきり対立していたレニ・ロブレド前副大統領の姿を思い出す方も多いのではないでしょうか。
このシステムには「首長の権力監視や牽制」という意味があるそうです。議会だけでなく副市長も一緒になって首長を監視しなければならないほど、フィリピンの政治構造は一筋縄ではいかないということなのかもしれません。
まだ、今後どうなるか分かりませんが、米国政府が、国際刑事裁判所（ICC）によるイスラエル首相らへの逮捕状請求に反発し、ICCの機能を実質的に無力化・解体するための多国間キャンペーンや外交的制裁措置を開始しました。
アメリカ自体はICCに加盟していません。しかし、例えば逮捕状の出ているロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は、両国とも非加盟ですが、ウクライナとパレスチナ自治区が加盟しており、当事者という理由で逮捕状がでています。
フィリピンは2019年に脱退しましたが、周知の通り、マルコス政権下でドゥテルテ前大統領がICCに逮捕され、現在も拘束され、裁判にかけられています。現政権は（過去の義務として）これを容認しつつも、ICCへの再加盟自体は否定しています。
日本は、もともとこのICCの設立にあたり、強い影響がありました。もちろん現在、加盟しており、世界第一位の拠出金額を負担しています（約45.6億円（2025年予算ベース））。
昭和一桁生まれの母からは、回虫駆除の虫下しを飲んだという話を聞いたことがあります。私の世代（昭和42年生）だと、小学校の時に、ぎょう虫検査をした覚えがある方もいらっしゃるかもしれません。日本では2016年を最後に検査自体が廃止されたそうです。
プログラムで使用されている「アルベンダゾール」という薬自体は、WHOが認めた非常に安全性の高い標準薬とのことで、死亡した児童に基礎疾患があったのかなど調査されています。
フィリピンでは、2016年頃に起きたデング熱予防ワクチン（デングバクシア）で数百人規模の児童が死亡した大事件が記憶に新しいところです。一刻も早い原因究明が急がれます。
なお、一般観光客は心配する必要ないとされています。寄生虫の主な感染原因は、家畜の糞尿などが混ざりやすい一部の農村地帯や未舗装の土壌に日常的に裸足で触れたり、泥のついた手で食べたり、未洗いの地元野菜を口にするといった行為です。地方に旅行した場合などは、そういった行動をとらないように注意しましょう。
よく路上強盗対策として「犯人に渡す用の現金をあらかじめ用意しておく」「絶対に抵抗しない」と言われますが、自宅の防犯でも、万が一の時に命と引き換えに差し出すための現金を用意しておくべきなのかもしれません。
レイテ島のタクロバンでの高校内の事件を受けて、未成年者と同居する銃所有者への厳罰化法案が下院で可決されましたが、アメリカでは子供が親の銃を使ってしまう事件のニュースが流れます。
マニラ首都圏でイタリア人やトルコ人ら3名が逮捕されました。これらの事件とは別ですが、例えば、フィリピンで働く場合、もし雇用主側がビザの手続きを怠っていたとしても、最終的に不法就労者として処罰されるのは自分自身ですので、自己責任でしっかり確認することが大切です。
報道の自由を巡っては、SunStarの元編集長が宗教団体からの告訴による「不快感（アンジャスト・ベクセーション）」容疑の逮捕状で出頭・保釈されるという、メディアへの威嚇が懸念される動きがありました。
この事件の詳細は分かりませんが、日本だと、メディアにより大騒ぎになるでしょう。日本の表現の自由とどのような違いがあるのか、気になるトピックなので今度深く調べてみたいと思います。
太陽光発電に関する巨大インフラ記事が、フィリピン全土とセブ島最北端（ダアンバンタヤン）の双方で話題となりました。ただ、個人的には日本での土砂崩れや環境破壊といった様々なトラブルをニュースで耳にするので、この急速なメガソーラー計画には不安が大きいのも事実ですが、実際のところどうなのでしょうか。
配車アプリが便利になるのは良いですが、我々既存のタクシーの手続きは煩雑なままなので、「全体的に簡素化が進むのなら歓迎だけど、配車アプリ優遇の裏には何かあるのでは？」とつい邪推してしまいます。
また、運転免許や車両登録を管轄するLTO（陸上運輸局）は昔から評判がよろしくない組織なのですが、今回、セブを含む管轄区で、ナンバープレート配給や路上の取り締まりで不当請求・収賄に関与した職員40名が一斉免職処分になるというニュースがありました。
そんな中、セブパシフィック航空が2027年から、イーロン・マスクのスペースX社が提供する衛星インターネットサービス「スターリンク」による機内無料Wi-Fiを全機に導入するというニュースは、明るい話題です。
マルコス大統領が緊急発表した総額900億ペソの巨大給付金「UPLIFT」（750万世帯へ一律1万2,000ペソ支給）というニュース。コロナ禍の時のように地方自治体の中抜きやピンハネで一般市民の手元に届かない（届いてもほんの少し）、なんて事態にならないよう切に願うばかりです。
セブ南部でオスロブやモアルボアルと並ぶ超人気スポット「カワサン滝」のキャニオニングエリアでコブラが目撃され騒然となりました。バディアン町が安全性に問題はないと公式声明を出しつつも、観光客へ冷静な対応と警戒を呼びかけていますので、これから行かれる方は指定ルートを外れないようご注意ください。
在セブ日本国総領事館の関係者を名乗るフリーメールから、LINEなどの個人情報を抜き取ろうとする悪質な「なりすまし詐欺メール」が横行しており、公式に注意喚起が出ています。皆様も不審なメールのURLは絶対に開かないよう警戒してください。
95歳の河内さんは「最後の願い」が届かず法律上の父親の壁に阻まれて却下（即時抗告）された一方、85歳の太田ミヨ子さんはテレビ報道をきっかけに熊本県で古い学籍簿が見つかり、81年ぶりに国籍回復が正式認可されました。
戦後しばらくの間、フィリピンはアジアで一番激しい反日国家でした。命を守るために日本人であることを隠し、あらゆる証拠を自ら廃棄せざるを得なかったケースもあったといった歴史的背景もこの問題の根底にあります。
本来であれば、日本人として日本で暮らしていけたかもしれず、ただただ、運命に翻弄された多くの人たちがいた事は確かです。このような戦争の悲劇が二度と繰り返されないことを願います。
フィリピンとは直接関係ありませんが、日本国内のニュースで、厚労省の国民生活基礎調査により過半数（54.4%）の世帯が「生活が苦しい」と実感し、ひとり親世帯にいたっては8割超（82.1%）が直面しているという衝撃的なデータが出ました。
やはり、日本はどんどん貧しくなっているのでしょうか。ここで言う「生活苦」とは、旅行に行けないといったようなたぐいのものではなく、衣食住という命にも関わるレベルの危機感だと思いますが、昨今の米や食料品、エネルギー価格の高騰が家計を直撃している影響が大きいように思えます。特に食べ盛りの子供を抱えている家庭の苦労は大変なものでしょう。
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