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noteに「結果的に海外に1年未満の滞在だった場合、住民登録は取り消されるのか?」について投稿しました
「note」へ
前回の「『1年以上の海外滞在なら住民票を抜く』という根拠は?」
「一時帰国で住民票を入れられるのか?それとも入れられないのか?」
に引き続き「結果的に海外に1年未満の滞在だった場合、住民登録は取り消されるのか?」を投稿しました。
役所に「『1年以上』の滞在予定かどうか」について確認されても、「予定は予定なので、住民票を抜きたければ『1年以上』の予定とすればいい」、あるいは「住民票を残しておきたければ、『1年未満』の予定とすればいい」と理解している方もいらっしゃるのではないかと思います。
結果的に「1年未満」や「1年以上」になったとしても、その時点で変更すれば良いという考え方です。
また、ネットでもそのように案内や解説されているケースも見られます。
このことについて、「法的にはどうなのか?」という点について説明した投稿になります。
なお、次回は「海外と日本の二重拠点(両方に住所を持つ)の場合の住民票は?」について投稿する予定です。
「note」への投稿は、分かりやすくするために、一次情報である根拠法令の条文や判例などは、極力省いています。
詳しい説明はこちらをご覧ください。

「海外移住と住所と住民登録(1年の滞在で住民票を抜く?抜かない?海外移住者にとって知っておくべきことを元公務員が説明します)」
ユーチューブ動画も投稿しました
今年の年頭の挨拶の投稿で触れた「セブでのタクシー事業開始10周年記念1泊2日ビーチパーティー」について動画を投稿しました。
よろしければ御覧ください。
チャンネル登録、グッドボタン、ベル(通知)マークを押してもらえると嬉しいです。
なお、「Guanzon Beach Resort(グアンゾンビーチリゾート)」の地図はこちらです。
おわりに
次回以降のブログでは、【フィリピン・セブから見たニッポン】というカテゴリーで、ここ最近のニュースから、
- 「【速報】2024年の出生数 過去最少の約72万人 9年連続で過去最少を更新」
- 「埼玉・八潮の道路陥没、下水道管の本格復旧『3年程度』」
- 「現在1,000円の出国税、3,000~5,000円への引き上げ検討…観光公害対策に使い道拡大へ」
などを取り上げたいと思います。
特に、下水道管などインフラの老朽化問題は、私は公務員時代に下水道事務所や土木事務所にいたことがあることから、少子化の問題と合わせ、国民負担の増加についても少し考えたいと思います
このブログでは直接的な「政治」やイデオロギーに関する話題は取り上げてきませんでした。
ただ、【フィリピン・セブから見たニッポン】の一つのテーマとして、触れようかなと思います。
私自身は特定支持政党もなければ特定のイデオロギーに偏った思想も持っていません。
一方で、今の日本を見ていて、一番の問題は、そういった話題への嫌悪感やあきらめなども影響した「政治への無関心」のような気もします。
「政治」や「思想」は100%正しかったり間違っていたりというように白黒はっきりするものではありません。
しかし、答えが分からなくても「判断」しなければなりません。
「選挙」で白票を投じることもひとつの「意思表示」という考え方もあります。
一方で、国民全員が白票を投じたのでは、民主主義(国家)は成り立ちません。
とはいえ、「選択肢がない」と悩む人が多いというのが現実かもしれません。
「選択肢」を作ることが今の日本の「政治」に一番求められている気もします。
それを考える内容にしたいと思っています。
一方、フィリピンも、ここにきて、ドゥテルテ前大統領が「ICC(国際刑事裁判所)」に逮捕されるという、おそらく、今後の歴史の教科書にも記載されるであろう大事件が起きました。
フィリピン人だけでなく、フィリピン在住でない日本に住んでいる日本人も決して、まったくの他人事という訳ではありません。
なぜなら、この「ICC」に対して日本は年間約36.9億円(2024年)も拠出しているのです。1
皆さんの税金が使われているのです。
この額は加盟国(125か国)中最大です。その理由は、本来であれば多額の拠出金を負担するはずの国連常任理事国でもある米中露が加盟していないのです。
ほかにもイスラエル、ルワンダ、北朝鮮、イラク、イラン、シリア、サウジアラビア、レバノン、インド、パキスタンなど人道的に問題があると報道されていたり、独裁国家とされている国が非加盟となっています。
また、東南アジアではASEAN諸国10カ国で加盟しているのはカンボジアのみで、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、ラオス、ブルネイは加盟していません。
フィリピンもドゥテルテ政権時に脱退し、その後加盟には至っていない状況で、逮捕されたことが法的手続きとして、あるいは主権国家としてどうなのかという問題も、一部指摘されているようです。
外務省が公表している資料に、ICCが逮捕した事例が公表されています。コンゴ民主共和国やスーダン、中央アフリカ共和国、ケニア、リビアなどアフリカに集中しています。
日本が年間約37億円負担しているICCの実績は、現在は17事態につき捜査・訴追中。3事態につき予備的検討中、累計実績は判決が下された終結事件は15件(有罪7件、無罪/証拠不十分5件、犯罪事実が確認されず公判不開始3件)とのこと。
ロシアのプーチンに逮捕状がでたことがニュースになったことがありますが、逮捕しようとする相手が政権を掌握していれば、現実的に逮捕は不可能です。
アフリカなどでは、政権が変わると、それまでの政敵を引き渡して逮捕させるというパターンなのかもしれません。
アフガニスタンにおける捜査では非加盟国であるアメリカは反発しているようです。
「アフガン戦争犯罪を捜査へ ICCが判断を一転、米国は反発」(BCC)
ドゥテルテ氏逮捕の話題が、フィリピン在住ユーチューバーの方々が動画をアップしています。
裁判はこれから始まりますが、フェイスブックでは、(フェイクか事実かは定かではありませんが)審理をおこなうフランス人の女性判事とマルコス大統領夫人が仲睦まじく写っているスナップ写真が投稿されているようです。
↑その後、この写真はフェイクという記事がニュースメディアで投稿されています「FACT-CHECK: First lady did not have a photo with ICC judges」(Press.one 2025/03/15)
裁判を見守るとともに、これらの話題についても投稿していきたいと思っています。
- 「国際刑事裁判所(ICC)の概要」(外務省国際法局国際法課 2025年3月) ↩︎
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